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更新日：2010年3月18日
国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、日本に対する外部からの武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、平成16年9月に施行されました。
国民保護法では、万が一、外部からの武力攻撃やテロなどで発生した場合の国・県・市などの責務や役割分担を明確にするとともに、市民の皆さんの避難や救援、武力攻撃災害の対処などの措置についての内容を定めています。
国民保護のためのしくみ
万が一、武力攻撃やテロなどが発生した場合には
救援
救援活動は、県知事が中心となって、市や日本赤十字社などが力を合わせて実施します。
- 避難場所や医療の提供など
避難場所の開設や、食品・飲料水、生活必需品、医薬品などの提供を行ないます。 - 安否情報の収集や提供
行方不明者や家族と離ればなれになったかたのために、安否情報の収集や提供を行ないます。
個人情報の保護については十分留意します。
武力攻撃災害への対処
武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国と県、市とが協力して、必要な措置を行ないます。
- ダムや発電所などの施設の警備
- 放射性物質などによる汚染の拡大を防止
- 警戒区域の設定
- 消防活動
よくあるおたずね
問い合わせ
芦屋市役所 〒659-8501 兵庫県芦屋市精道町7番6号 電話番号：0797-31-2121（代表）
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