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更新日:2016年2月29日

低所得者福祉

生活保護

生活に困っている世帯の相談に応じ、その困窮の内容に応じて必要な保護を行ない、最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を促します。

援護資金の貸付け

生活困窮のため、自立更生に必要な資金を得ることができない世帯に対し貸付けを行っています。(申込みには保証人が必要)

住宅支援給付事業

平成27年4月1日から、「住居確保給付金」として生活困窮者自立支援事業の一部となりました。今後は福祉部地域福祉課が担当いたします。(受付窓口は芦屋市社会福祉協議会)

生活困窮者自立支援事業については、「生活全般にわたる困りごとの相談窓口について」をご覧ください。

なお、事業概要に変更はありませんのでこのまま掲載いたします。

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

支給対象者

支給申請時に、次の1~8のいずれにも該当する方

  1. 離職後、2年以内であって65歳未満の方
  2. 離職前に、主たる生計維持者であったこと
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行なうこと又は現に行っていること
  4. 住宅を喪失していること又は喪失するおそれがあること
  5. 申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入の合計額が次に定める収入
    基準額であること
     単身世帯: 月額84,000円に家賃額(上限額40,000円)を加算した額未満
     2人世帯: 月額172,000円以内
     3人以上世帯:月額172,000円に家賃額(上限額52,000円)を加算した額未満
     ただし、申請日の属する月の収入が上記収入基準額を超えている場合であっても、離職、失業等給付の終了、収
     入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により、申請日の属する月の翌月から上記の収入基準額に該当す
     ることについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、対象とする。
  6. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計額が次の金額以下であること
     単身世帯:50万円
     複数世帯:100万円
  7. 国の雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金及び求職者支援資金融資)及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者等に対する類似の給付等を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

お問い合わせ

福祉部生活援護課生活保護係

電話番号:0797-38-2042

ファクス番号:0797-38-2060

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