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更新日:2017年6月30日

高齢障害者医療費助成制度

高齢障害者医療費助成制度とは、後期高齢者医療が適用される医療費について、県と市が自己負担金の一部を助成し、費用負担を軽減する制度です。

対象者

次の1から3の要件をすべて満たされるかた

  1. 芦屋市に住所があるかた
  2. 後期高齢者医療被保険者
  3. 次のいずれかの手帳の交付を受けているかた
    (1)身体障害者手帳1級から3級
    (2)療育手帳AまたはB1
    (3)精神障害者保健福祉手帳1級または2級

対象除外者

  1. 生活保護受給者
  2. 障害者医療、母子家庭等医療の対象者
  3. 受給者本人・配偶者・扶養義務者の市(区)町村民税所得割税額が制限額を超えているかた
  • 災害により大規模な被害を受けた場合その他特別な理由があると認められる場合は、6か月を限度にこの制度を受給することができます。災害発生時の月の初日から適用されます。

所得制限基準額

福祉医療制度については、他の福祉施策と同様に社会的公平を図る観点から、真に医療費の助成が必要な人のみに助成対象者を限定するため、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等に基づき所得制限を設けています。

受給者本人・配偶者・扶養義務者のいずれもが「市(区)町村民税所得割税額23万5千円未満」のかたが助成の対象になります。(ふるさと納税控除・住宅借入金等特別税額控除については、控除前の額になります。)
1月から6月の受給資格は前々年分の所得割税額、7月から12月の受給資格は前年分の所得割税額で判定します。

所得制限基準額となる市(区)町村民税所得割の額の算定にあたっては、平成24年度から個人住民税の年少扶養親族及び16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、扶養控除の廃止がなかったものとして算定します。→平成29年度福祉医療費助成制度所得制限基準額について(PDF:188KB)(別ウィンドウが開きます)

受給者証の交付手続きに必要なもの

制度を受給するには、申請が必要です。所得判定の結果、所得制限基準額未満のかたに、受給者証を交付します。

  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 認めの印鑑
  3. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかお持ちの手帳
  4. 銀行預金通帳など振込先口座のわかるもの
  5. 転入者については1月1日現在に居住されていた市(区)町村長が発行する「所得証明書」(課税非課税の別、収入額、所得額、市(区)町村民税所得割税額及び扶養人数が分かるもの)

なお、市県民税の申告を芦屋市でされているかたは所得証明書は不要です。

  • 1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分の所得証明書が必要です。
  • 7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分の所得証明書が必要です。

一部負担(自己負担)金の限度額

高齢障害者医療の一部負担金(自己負担限度額)は2つの区分に分けられます。

  1. 「一般」・・・受給者本人・配偶者・扶養義務者のいずれもが市(区)町村民税所得割税額が23万5千円未満の場合は『一般』の区分になります。
  2. 「低所得者」・・・受給者本人・配偶者・扶養義務者のいずれもが市(区)町村民税非課税で、「年金収入を加えた所得が80万円以下の場合」(年金収入のみの場合、当該収入金額が80万円以下もしくは年金収入が80万円以下で、年金以外に所得がある場合、年金収入金額と年金以外の所得を足して80万円以下)は『低所得者』の区分になります。
一部負担金一覧
    1医療機関・
1薬局あたりの
自己負担限度額
備考
外来

一般

1日600円を限度に月2回(1,200円)まで

同一月内で、同じ医療機関や薬局に限り、月2回まで負担すれば、3回目以降負担は不要です(※同じ医療機関であっても歯科は別計算となります)。1日分の保険診療医療費が1日の限度額未満のときは、その額をお支払いください。
外来

低所得者

1日400円を限度に月2回(800円)まで

同一月内で、同じ医療機関や薬局に限り、月2回まで負担すれば、3回目以降負担は不要です(※同じ医療機関であっても歯科は別計算となります)。1日分の保険診療医療費が1日の限度額未満のときは、その額をお支払いください。
入院

一般

(1カ月)2,400円が上限

過去3カ月連続して入院にかかる医療費(一部負担金)を支払っていれば、4カ月目以降の支払いは不要です。なお、3カ月継続して入院している必要はなく、月の内1日以上の入院が3カ月間連続している場合であっても該当します。
入院

低所得者

(1カ月)1,600円が上限

過去3カ月連続して入院にかかる医療費(一部負担金)を支払っていれば、4カ月目以降の支払いは不要です。なお、3カ月継続して入院している必要はなく、月の内1日以上の入院が3カ月間連続している場合であっても該当します。
  • 税未申告者がおられる場合は、一部負担金の軽減はできませんので、申告が必要です。
  • 保険適用の診療のみが対象です。保険適用外の診療は別途負担が必要です。
  • 災害により大規模な被害を受けた場合その他特別な理由により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難であると認められたときは、6カ月を限度に一部負担金を免除することができます。災害発生時の月の初日から適用されます。

受給者証の使いかた

  1. 受給者証は、本人以外は使えません。
  2. 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます。
  3. 交付された受給者証は、必ず後期高齢者医療被保険者証に添えて病院等の窓口に提示してください。
  4. 障がいの程度が「精神障害者保健福祉手帳1級または2級」で受給者資格の認定を受けているかたは、精神疾患の入院・通院では「高齢障害者医療費受給者証」は使えません。
  5. 自立支援医療等公費負担医療の助成対象となる場合は、福祉医療の対象にはなりませんが、指定医療機関において、当該疾患以外の医療等を受けた場合は、福祉医療の対象となることがありますので、市までお問い合わせください。
  6. 訪問看護ステーションが行なう訪問看護は高齢障害者医療の対象となりません。
  7. 病院等で受診されたときは、一部負担金を自己負担限度額まで病院ごとに支払ってください。
  8. 保険適用外(健康診断料・差額ベッド代・入院時の食費等)の支払いについては自己負担となります。(例)健康診断料・予防注射代・差額ベッド代・入院時の食費・居住費(標準負担額)・薬ビン代・診断書等の文書料
  9. 氏名・住所・健康保険等に変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。
  10. 受給者が転出あるいは死亡した時は、受給者証を市に返却してください。

還付申請について

  • 高齢障害者医療費助成制度を受給しているかたが、「県内で受給者証をもたずに受診」等の理由で、自己負担限度額を超えて医療費等を支払った場合は、申請により還付します。請求の時効は5年です。
  • 差額ベッド料・容器代・食事負担額等の保険適用外の支払いについては還付の対象外です。
  • 医療機関で受診した翌月以降に申請してください。申請から約4から5カ月後の月末に口座に振り込みます。
    なお、県外医療機関の受診では受給者証は使えませんので、後期高齢者医療費の一部負担金(1割又は3割)を支払ってください。この場合も受診月から4から5カ月後の月末に、医療機関等の窓口で支払われた金額から「高齢障害者医療費受給者証」に記載している一負担金を控除した額を口座に振り込みます。(還付申請の必要はありません。)

還付の対象

還付の対象一覧
区分 説明

「受給者証」を提示せずに医療機関等に受診

高齢障害者医療が適用されず、健康保険の自己負担が必要となります。申請により健康保険の自己負担額の一部を還付します。

治療用装具(コルセットなど)の請求

全額自己負担(10割負担)となります。先に、後期高齢者医療療養費支給申請書を当課まで申請して下さい。申請により支給される療養費を差し引き還付します。

その他(はりきゅう・マッサージ等)の請求

詳細は福祉医療係までお問合せください。

長期入院に係る一部負担金軽減の請求

福祉医療制度受給後に、3カ月連続して入院に係る医療費(一部負担金)を支払っていれば、4カ月目以降から申請により一部負担金を還付します。

還付申請に必要な書類等

  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 高齢障害者医療費受給者証
  3. 銀行口座など振込先のわかるもの
  4. 印鑑(認め印可、サインは不可)
  5. 領収書の原本(保険点数、支払金額、受診日、医療機関名と印、発行日、受診者名が記載されているもの)
  • 上記5のかっこ内の項目に漏れがある場合には受け付けができませんので、医療機関等で担当課窓口に置いている「領収書兼内訳書」の記入をお願いしてください。
  • 領収書の原本はお返しできませんので、確定申告等で領収書が必要なかたは、事前にコピーして持参してください。そのコピーに当課の受領印を押印します(確定申告に使用できます。)。

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お問い合わせ

福祉部社会福祉課福祉医療係

電話番号:0797-38-2076

ファクス番号:0797-38-2160

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