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更新日:2016年6月20日

乳幼児等医療費助成制度

乳幼児等医療費助成制度とは、健康保険が適用される医療費について、県と市が自己負担金の一部を助成し、費用負担を軽減する制度です。

平成27年7月より負担区分「一般」のかたの一部負担金(自己負担限度額)を見直しました。

対象者

次の1から3の要件をすべて満たされるかた

  1. 芦屋市に住所があるかた
  2. 健康保険の加入者
  3. 出生の日から9歳に達する日以降最初の3月31日(小学3年生)までのかた

対象除外者

  1. 生活保護受給者
  2. 1歳から小学3年生で、保護者・扶養義務者の市(区)町村民税所得割税額が基準額以上のかた
    ※0歳児には所得制限はありません。
  • 災害により大規模な被害を受けた場合その他特別な理由があると認められる場合は、6か月を限度にこの制度を受給することができます。災害発生時の月の初日から適用されます。

所得制限基準額

福祉医療制度については、他の福祉施策と同様に社会的公平を図る観点から、真に医療費の助成が必要な人のみに助成対象者を限定するため、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等に基づき所得制限を設けています。

保護者及び扶養義務者いずれもが「市(区)町村民税所得割税額23万5千円未満」のかたのみが助成の対象になります。(ふるさと納税控除・住宅借入金等特別税額控除については、控除前の額になります。)
1月から6月の受給資格は前々年分の所得割税額、7月から12月の受給資格は前年分の所得割税額で判定します。

所得制限基準額となる市(区)町村民税所得割の額の算定にあたっては、平成24年度から個人住民税の年少扶養親族及び16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、扶養控除の廃止がなかったものとして算定します。→平成28年度福祉医療費助成制度所得制限基準額について(PDF:166KB)(別ウィンドウが開きます)

受給者証の交付手続きに必要なもの

制度を受給するには、申請が必要です。所得判定(0歳児を除く)の結果、所得制限基準額未満のかたに、受給者証を交付します。

  1. 健康保険証(乳幼児及び児童の氏名が記載されているもの)
  2. 認めの印鑑(サイン可)
  3. 転入者については1月1日現在に居住されていた市(区)町村長が発行する「所得証明書」(課税非課税の別・収入額、所得額、市(区)町村民税所得割税額及び扶養人数が分かるもの)
    なお、市県民税の申告を芦屋市でされているかたは所得証明書は不要です。
  • 1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分の所得証明書が必要です。
  • 7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分の所得証明書が必要です。

一部負担金(自己負担限度額)について

一部負担金一覧(平成27年7月1日受診分から)

  自己負担限度額
外来

負担なし(全額助成)

入院

負担なし(全額助成)

受給者証の使いかた

  1. 受給者証は、本人以外は使えません。
  2. 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます。ただし、兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合を除く)に加入されている場合は、兵庫県内の医療機関等であっても、使用できません)。
    ※受給者証が使用できなかった場合や兵庫県外の医療機関・薬局等で受診した場合等は、還付申請により払い戻しができますので、いったん、医療機関等窓口で医療保険本来の負担分をお支払ください。その際、受給者氏名及び保険点数等の記載された領収書の交付を必ず受けてください。
    ※平成24年4月1日以降、全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合に加入されている方は、医療費が高額となる場合、医療機関等の窓口で、「被保険者証」と「受給者証」に加え、「限度額適用認定証」をご提示ください(「限度額適用認定証」は、ご加入の各国民健康保険組合から交付を受けてください。)。
    「特定国民健康保険組合に加入されている福祉医療受給者の皆さんへ」(PDF:9KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 交付された受給者証は、必ず健康保険証または組合員証に添えて病院等の窓口に提示してください。
  4. 自立支援医療等の公費負担医療となる疾病の治療等は乳幼児等医療の対象となりません。
  5. 訪問看護ステーションが行なう訪問看護は乳幼児等医療の対象となりません。
  6. 病院等で受診されたときは、一部負担金を自己負担限度額まで病院ごとに支払ってください。
  7. 保険適用外(健康診断料・差額ベッド代・入院時の食費等)の支払いについては自己負担となります。
  8. 氏名・住所・健康保険等に変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。
  9. 受給者が転出あるいは死亡した時は、受給者証を市に返却してください。
  10. 日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が行なわれる場合は乳幼児等医療の対象になりませんので、受給者証は使用しないでください。

還付申請について

乳幼児等医療費助成制度を受給しているかたが、「県外で受診」または「受給者証を持たずに受診」等の理由で自己負担限度額を超えて医療費等を支払った場合は、申請により還付します。医療機関等で受診した翌月以降に申請してください。申請書に記入していただいた金融機関の口座へ振り込みます。

  • 差額ベッド料・容器代・食事負担額等の保険適用外の支払いについては還付の対象外です。
  • 請求できる期間は、医療費を支払われた翌日以降5年です(この日を過ぎると時効となります。)。福祉医療制度における医療費の助成の範囲は、高額療養費等保険者から支払われるもの(法定給付及び付加給付)を控除した金額になりますので、先に保険者へ支給申請を行ってください(保険者へ請求できる期間は別途定められていますので、各保険者へご確認ください。時効のため請求できなかったものについて、一部、福祉医療の助成対象外となる場合がありますのでご注意ください。)。

還付の対象

還付の対象一覧
  区分

説明(下記に記載のある医療保険者とは、対象者が加入している健康保険のことです。)

1 県外の医療機関等に受診 乳幼児等医療制度は県の制度のため、県外の医療機関などでは利用できません。申請により健康保険の自己負担額の一部(または全部)を還付します。
2 「受給者証」を提示せずに医療機関等に受診

乳幼児等医療が適用されず、健康保険の自己負担が必要となります。申請により健康保険の自己負担額の一部(または全部)を還付します。

3 「健康保険証」を提示せずに医療機関等に受診 全額自己負担(10割負担)となります。先に、医療保険者への「療養費」の申請の必要があります。申請により支給される療養費と自己負担額を差し引き還付します。
4 高額療養費支給後の自己負担額の請求 健康保険の自己負担が高額になったとき、医療保険者から「高額療養費」が支給されます。高額療養費支給後の自己負担額の一部を申請により還付します。乳幼児等医療の還付申請前に医療保険者へ高額療養費の申請が必要です。
5 一部の国保組合(業種別)の被保険者の県内受診 区分1の「県外の医療機関等に受診」と同じ取り扱いになります。
6 治療用装具(コルセットなど)の請求 全額自己負担(10割負担)となります。先に、医療保険者への「療養費」の申請の必要があります。申請により支給される療養費を差し引き還付します。
7

はり灸・あん摩・マッサージの請求

平成26年7月診療分より受領委任払制度を開始します。制度利用には先に施術機関からの届出が必要です。

はり灸・あん摩・マッサージ代理受領による委任払制度

還付申請に必要な書類等

  1. 医療費受給者証
  2. 健康保険証
  3. 認めの印鑑(サインは不可)
  4. 銀行預金通帳など振込先口座のわかるもの(申請者の名義以外でも可)
  5. 医療機関等の領収書の原本(受給者氏名・負担割合・保険点数・受診日・医療機関名と印・発行日の記載のあるもの)
    ※上記5のかっこ内の項目に漏れがある場合には受け付けができませんので、医療機関等で担当課窓口に置いている「領収書兼内訳書」の記入をお願いしてください。
    ※領収書の原本はお返しできませんので、確定申告等で領収書が必要なかたは事前にコピーして持参してください。そのコピーに当課の受領印を押印すれば確定申告にも使用できます。
  6. 医療保険者発行の「支給決定通知書」またはこれに代わる証明書
    ※医療保険者から支給される「高額療養費」・「療養費(健康保険の未提示・コルセット等の10割負担分)」については、先に医療保険者に請求する必要があります。医療保険者への請求方法は加入している健康保険へお問い合わせください。

 

 

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お問い合わせ

福祉部社会福祉課福祉医療係

電話番号:0797-38-2076

ファクス番号:0797-38-2160

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