社会福祉法人現況報告書等について

平成29年4月1日に社会福祉法人制度改革が完全施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が新たに追加されました。社会福祉法人は、毎会計年度終了後3か月以内に、所轄庁にこの届出を行なう必要があります。

また、社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行ない、社会福祉充実残額が生じた場合には、社会福祉充実計画の承認申請を提出することが規定されました。

つきましては、届出書類の提出及び社会福祉充実計画の承認申請並びに公表について、提出方法等をまとめましたので、ご確認ください。

提出書類の作成・提出について

提出書類

提出書類については「提出書類一覧」を参照してください。（PDF：50KB）（別ウィンドウが開きます）

提出書類の作成・提出の手順

別紙1「提出書類の作成・提出の手順」により、別紙2-1「提出書類等チェックリスト」及び別紙2-2「決算書確認シート」に記載された書類を提出してください。

財務諸表等電子開示システムについて

財務諸表等電子開示システム関係連絡板（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

システムの操作説明書（マニュアル）や、操作説明動画及び操作方法等に係るQ＆Aなどが掲載されています。法人が利用中の会計ソフトから財務諸表等電子開示システムに計算書類等のデータを取り込むことができる機能については、現在利用中の会計ソフトの開発会社に対して、システムの「インターフェイス仕様書」を提示の上、この機能が利用できるかご確認ください。

財務諸表等電子開示システムログイン画面（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます）

財務諸表等入力シートのダウンロードや提出等を行なうためのログインができます。