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更新日:2017年4月19日

芦屋市附属機関等の設置等に関する指針

1.趣旨

この指針は、市政への市民参画の促進及び公正で透明な開かれた市政の実現の推進に資するため、附属機関等の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

2.「附属機関等」の定義

この指針の対象とする「附属機関等」とは、次に掲げるものをいう。

  • (1)附属機関  地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき法律又は条例により設置するもの
  • (2)附属機関に準ずる機関  有識者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として、規則及び要綱等により設置するもの(委員会、協議会、懇談会、懇話会等)

【附属機関等に該当しないもの】

次に掲げるものは、この指針の対象とする附属機関等に該当しないものとする。

  1. 関係機関等との連絡調整を主たる活動内容として設置されるもの
  2. 協議会等の運営を市民が主体となって行っている市民(住民)組織的な性格を有するもの
  3. 市職員のみにより構成するもの
  4. その他この指針の対象とすることが不適当なもの

3.附属機関等を設置する際の留意事項

新たな制度の創設等により、外部の有識者等の意見を市政に反映させる必要がある場合は、原則として既存の附属機関等を活用するものとする。

やむを得ず新設する場合には、次に掲げる事項に留意するものとする。

  1. 行政責任の明確化及び行政の簡素・効率化に照らし、真に必要なものに限るものとする。
  2. 審議事項が既存の附属機関等の所掌事項に含まれておらず、また、既存の附属機関等の所掌とすることが適当でない場合に限るものとする。
  3. 設置目的が臨時的なものについては、設置期限を決裁、要綱等に明示するものとする。

4.既存の附属機関等の見直し

  • (1)既に設置されている附属機関等について、次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、廃止又は統合を検討するものとする。
    1. 設置の目的が既に達成されたもの
    2. 社会経済情勢や市民ニーズの変化等により、著しく役割が低下したもの
    3. 過去の実績が少なく、今後もその効果が期待されないもの
    4. 一般的な行政事務処理又は関係者からの意見聴取その他の行政手段により対応可能なもの
    5. 設置の目的又は所掌事項が他の附属機関等と類似又は重複しているもの
    6. その他行政運営の簡素・効率化の観点から統合が望ましいもの
  • (2)年間開催数が1回以下の附属機関等及び設置後10年を経過した附属機関については、上記1.~6.に掲げる視点に照らし、その必要性を再検討するものとする。

5.委員の選任

  • (1)附属機関等の委員(以下「委員」という。)の選任に当たっては、次に掲げる事項に留意し、選任するものとする。
    1. 開かれた市政の推進のため、広く各界各層から適切な人材を選任するものとする。
    2. 各種団体等から選任する場合は、当該団体における役職によらず、広く構成員から推薦を受けるよう各種団体等に働き掛けるものとする。
    3. 女性を積極的に登用するものとし、「芦屋市男女共同参画行動計画」に基づいて、女性委員の割合が定数の40%以上となるよう努めるものとする。
    4. 委員の年齢構成が偏らないようにするとともに、選任時の満年齢が70歳を超えないものとする。
    5. 同一人を複数の附属機関等の委員に選任しようとする場合は、同一人を選任できる附属機関等の数は3機関までとする。
    6. 委員の在任期間は、10年を超えないものとする。
    7. 一つの附属機関等の委員の数は、法令又は条例で定められている場合を除き、20人以内の必要最小限度とする。
  • (2)上記4.~7.までの規定は、委員の資格に関し法令又は条例の定めがある場合又は実施機関が適当と認める者が他に得られない場合など特別の事情がある場合は、適用しないことができる。
  • (3)委員名等の公開について、次に掲げる事項は芦屋市情報公開条例(平成14年芦屋市条例第15号。以下「情報公開条例」という。)に規定する非公開情報に該当しないものとする。
    1. 委員名
    2. 当該附属機関等における役職名
    3. 委員の出身団体等の名称及び役職

6.委員の公募

  • (1)市政への市民参画を促進するため、附属機関等の設置目的、審議内容等を十分勘案した上で、原則として1人以上の公募委員を登用するものとする。ただし、所掌事項が次に掲げる事項に該当する場合は、公募を行わないことができる。
    1. 行政処分に関する審議等を行なう場合
    2. 住民の権利を制限する内容に関する審議等を行なう場合
    3. その他所掌事項に照らし、委員の公募が適当でないと認められる場合
  • (2)公募方法及び選考方法等その他の必要事項は、「附属機関等の委員の公募に関する要領」に定めるところによる。

7.会議の公開

附属機関等の会議は、市民参画を促進するという観点から、情報公開条例第19条の規定に基づき公開することを原則とする。ただし、次に掲げる場合であって当該会議で出席者の3分の2以上の多数により非公開を決定したときは、会議を公開しない。

  1. 情報公開条例第7条各号に規定する非公開情報が含まれる事項について、審議、審査、調査等を行なう会議を開催するとき。
  2. 会議を公開することにより、当該会議の公正又は円滑な運営に支障が生じると認められるとき。

【非公開とする場合の運用】

会議を非公開とすることができるのは、取り扱う案件の性質によるため、非公開の判断は、当該附属機関等の長が会議に諮って行なうものとする。ただし、法律又は条例等で、特定の附属機関等の会議の非公開を義務付ける場合には、その規定が優先する。

会議の非公開を決定した場合には、その理由を明らかにするとともに、会議録又は会議の要旨に必ず記録するものとする。

8.会議の公開方法等

  • (1)会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行なう。
  • (2)附属機関等は、会場に一定の傍聴席を設けるものとする。
  • (3)附属機関等の長は、会議を公正・円滑に運営するため、会場の秩序維持に努めるものとする。
  • (4)上記に定めるもののほか、会議の傍聴に関する取扱い及び傍聴人の遵守事項については、「附属機関等の会議の傍聴に関する運営要領」に定めるところによる。

9.会議開催の周知

附属機関等を所管する課長(以下「各所管課長」という。)は、会議を開催するに当たり、当該会議開催の1週間前までに次の事項を別紙様式第1号により、用地管財課長へ連絡するものとする。当該事項は、用地管財課長が行政情報コーナーに掲示し、各所管課長がホームページへ掲載することにより広く市民に周知を図るものとする。

ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときはこの限りでない。

  1. 会議の名称
  2. 開催日時
  3. 場所
  4. 議題
  5. 非公開のときはその理由
  6. その他周知すべき事項
  7. 所管課

10.会議録等の作成及び公表

  • (1)附属機関等は、公開・非公開の会議にかかわらず、各所管課長が会議終了後に速やかに会議録又は会議の要旨(以下「会議録等」という。)を作成するものとする。
  • (2)情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関等は、会議録等の写しを行政情報コーナーにおいて閲覧に供するよう努めるものとし、非公開の会議についても、内容の一部を伏せるなどして、可能な限り会議録等の写しを公開するものとする。

【非公開の会議の会議録等の取扱い】

会議が非公開で行われた場合であっても、直ちに会議録等も非公開とされるわけではない。別途、情報公開条例第7条各号の非公開情報に該当するか否かを実施機関が判断し、公開し得る部分については、これを公開しなければならないものとする。

  • (3)会議録の作成及び公表等その他の必要事項は、「附属機関等の会議録等の作成及び公表に関する要領」に定めるところによる。

11.その他の事項

  • (1)各所管課長は、附属機関等を設置、統廃合又は変更する場合は、別紙様式第2号により組織を担当する課長及び事務管理を担当する課長に合議するものとする。
  • (2)各所管課長は、委員を選任する場合は、別紙様式第3号により人事課長、市民参画課長及び男女共同参画推進課長に合議するものとする。
  • (3)各所管課長は、上記(1)及び(2)に基づく内容を総務部文書法制課長、事務管理を担当する課長に連絡するものとする。当該内容は、総務部文書法制課長が行政情報コーナーに配架し、各所管課長がホームページへ掲載することにより閲覧に供するものとする。
  • (4)各所管課長は、毎年1回、附属機関等の会議の開催状況について、別紙様式第4号により事務管理を担当する課長へ報告するものとする。
  • (5)事務管理を担当する課長は、毎年1回、各附属機関等の会議の開催状況を取りまとめ、公表するものとする。

12.補則

その他この指針の運用に当たって必要な事項は、別に定める。

附則

この指針は、平成16年7月1日から施行する。

附則

この指針は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この指針は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この指針は、平成22年2月1日から施行する。

附則

この指針は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この指針は、平成28年4月1日から施行する。

お問い合わせ

企画部政策推進課 

電話番号:0797-38-2127

ファクス番号:0797-31-4841

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