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更新日:2017年10月12日

行政改革平成24年度~28年度の取り組みの総括を報告します。

本市では、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高めて公共サービスの質の向上に努めるなど、諸課題の解決を図ることを目的として、平成24年度から平成28年度までの、44項目にわたる「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら改革に取り組みました。主な取り組み内容について、その概要をお知らせします。

行政改革の取組状況

1 安定・効率的で持続可能な行財政運営

未利用地の売却や有効活用、有料施設の利用促進などの収入確保や財政健全化に取り組みました。

その結果、一般会計市債残高は平成23年度末の636億円から平成26年度末には484億円となり、目標である500億円以下を達成するなど、今後の行政運営に必要な財源確保を図りました。

このほか、民間活力の導入、事務事業の見直しを行ないました。

2 組織の活性化と人材の育成

行政改革推進にあたり個々の行政課題解決に取り組むプロジェクトチームを編成し、組織横断的な取組を通じて組織の活性化や人材育成が図られはじめました。次期行政改革においても核となる取組としてより有効なものとするとともに、庁内にとどまることなく多様な連携を進めます。

3 市民から信頼される行政

分かりやすい情報発信を、広報紙のレイアウト見直し、全戸配布やサンテレビの文字データ放送「まちナビ」、SNSの活用など新たな情報発信手法を取り入れました。今後もICTの発展に伴う新たな媒体やツールを活用し、様々な住民ニーズに応じた情報提供や市の魅力発信を進めます。

今期行政改革の取組によって得たこれらの資源を有効に活用し、発展させながら次期「未来へ向けた成長戦略型」の行政改革を推進します。

個別の取組項目について(平成28年度末)

 

当初の44項目に5年間の取組の中で加えた3項目を合わせた47項目について、各項目を「達成」、「一部未達成」、「未実施」の3段階で評価し、「財政健全化の取組」(昨年度から実施済み)、「効率的な会議の運営、会議のルール化」(昨年度一部未実施)と、昨年度進行中40項目の合計42項目を「達成」としました。

 

一方、「パイプライン施設のあり方の研究」、「がん検診及び特定健康診査の受診率の向上」(昨年度進行中の2項目)と「繁忙期の柔軟な職員シフト」、「人事評価の全職員への導入」、「危機管理マネジメント体制の強化への取組」(昨年度一部未実施の3項目)合計5項目を「一部未達成」としました。なお、「未実施項目」はありません。

「一部未達成」とした項目は今後も引き続き課題解決に向けて取組を継続するとともに、「達成」とした項目についてもさらに取組を継続して進めることで、より一層のサービス向上、効率化に努めます。

5年間の実績額

今期行政改革においては、数値目標は設定しておりませんが、実績額を算定できるものについてお示しいたします。

未利用土地の売却及び有効活用 3,276,508千円
財政健全化への取組 191,447千円
広告収入の拡大 48,457千円
ジェネリック医薬品の活用 32,119千円
給与制度の見直し 397,278千円
合計 3,945,809千円

 

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お問い合わせ

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電話番号:0797-38-2127

ファクス番号:0797-31-4841

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