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更新日:2018年2月20日

平成30年度施政方針

平成30年「第2回市議会定例会」(2月20日)において、山中市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

  1. 施政の基本方針
  2. 主な取組
  3. 行財政運営

1.施政の基本方針

平成30年芦屋市議会第2回定例会の開会に当たり、平成30年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済情勢は、アベノミクスの実施により、働き方改革などの課題はあるものの、GDPは実質・名目ともに増加、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加や賃上げなど、雇用・所得環境も改善され、経済の好循環が実現しつつあります。

一方で、昨年末に厚生労働省が発表した人口動態推計の年間推計では、出生数が統計開始以来最低の94万1000人となり、少子高齢化・人口減少がますます加速しております。

このような状況の中で、国においては、地方の自主的かつ先駆的な取組を支援し、地方創生への更なる深化の推進が示されたところです。

本市におきましても、芦屋市創生総合戦略4年目を迎える本年は、これまでの取組の総括を行いつつ、来たる市制80周年に向けて、更に施策を推進してまいります。

同時に、多くの方に憧れと夢を持って選ばれるまちであり続けるよう、第5次芦屋市総合計画の策定に着手いたします。

新年度における施策の展開に当たっては、特に創生総合戦略に掲げる「安全・安心」、「住宅地としての魅力向上」、「子育て」、「教育」に重点を置き、「情報の共有と利活用」「連携促進」「組織づくりと人材育成」「資源の有効活用」の4つの行政改革の視点を持って、市民をはじめとした多様な主体とも連携・協働しながら、各種の施策を進めてまいります。

<安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり>

重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。

良質な住環境、商業、公益機能の形成に向け、JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業、道路の無電柱化を推進するとともに、阪神電気鉄道の立体交差化をはじめ、交通機能、防災機能等の様々な視点を踏まえた住宅都市として必要な都市施設の整備に関する基本方針等を総合的に検討してまいります。

更に、市民の参画・協働のもと、旧宮塚町住宅を女性活躍及び情報発信の場として、市民活動センターを市民活動の拠点としてそれぞれ改修し、公共サインの整備、宮塚公園の利活用促進、商業活性化と合わせたエリアブランディングを図ってまいります。

この他、高浜町1番住宅等大規模集約事業及び併設の社会福祉複合施設での共生型の居場所の整備、西宮市とのごみ処理広域化についての協議などにも取り組んでまいります。

また、図書館の大規模改修工事、国指定重要文化財旧山邑家住宅のリニューアルオープン記念事業、潮芦屋まちびらき20周年に関連する事業、「日本酒」をテーマとした日本遺産の申請などの文化施策の推進や市民・市内事業者と連携した人口流入促進事業を展開し、個性豊かで幅広い芦屋文化をまちの魅力として積極的に発信いたします。

<若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくり>

第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。

就学前の子どもの最善の利益につながるよう、分庁舎内小規模保育事業所、芦屋ハートフル福祉公社敷地における認可保育所、(仮称)市立精道・西蔵認定こども園、朝日ケ丘幼稚園敷地における私立認定こども園の整備等「市立幼稚園・保育所のあり方」を着実に進め、待機児童の早期解消に取り組んでまいります。

また、子育て世代包括支援センターの開設、私立認定こども園2園での地域子育て支援拠点事業の開始、地域交流を目指した場の拡充など子どもや家庭の状況に応じた支援を行ってまいります。

教育においては、就学前施設に通う子どもたちの小学校の図書室や校庭の利用、キッズスクエアの更なる充実、待機児童対策としての朝日ケ丘幼稚園の空き教室を利用した留守家庭児童会の開設などを実施いたします。

また、就学援助制度における新入学児童生徒学用品費を入学前に支給するほか、市立小中学校の遠距離通学に係るバス定期代の助成制度を創設いたします。

教育・保育環境の整備では、浜風小学校・岩園保育所の大規模改修工事、精道中学校の建替えに向けた実施設計などとともに、山手中学校の建替工事に併せ、給食を開始いたします。

以上、平成30年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。

これらの考え方に沿って、市民の皆さまとの協働のもと、芦屋の将来像である「自然とみどりの中で絆(きずな)を育み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。

次に、第4次総合計画の4つの「まちづくりの基本方針」に沿って、主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。

また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

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2.主な取組

(1)人と人がつながって新しい世代につなげる

第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。

<1 一人一人のつながりが地域の力を高め、地域主体のまちづくりが進んでいる>

〔施策目標1-1 市民一人一人がそれぞれの状況に応じて必要な情報を手に入れられる〕

〔施策目標1-2 市民が主体となった活動が増え、継続的に発展している〕

〔施策目標1-3 地域主体のまちづくりの仕組みが根付き、地域の力が高まっている〕

まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、

広報活動では、自動翻訳や読み上げ機能への対応などのため、テキスト化した「広報あしや」を市ホームページに公開し、利便性を高めてまいります。また、専門家のアドバイスも得ながら、職員の広報力の向上を図り、「伝える広報」から「伝わる広報」を目指して、戦略的な広報活動に取り組んでまいります。

市民活動の拠点整備では、茶屋集会所の大規模改修を実施いたします。

また、市民活動センターは市民活動の拠点としての機能を充実させ、多様な活動を支援してまいります。改修にあたっては、アドバイザーや市民参画協働推進会議のご意見を踏まえる中、ワークショップなどを開催し、市民の参画・協働のもとで進めてまいります。

自治会の活動内容の周知では、自治会への加入促進について、自治会連合会との協働のもとで取り組んでまいります。

<2 多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちで、芦屋の文化があふれている>

〔施策目標2-1 市民が教養を高める機会が豊富にある〕

〔施策目標2-2 様々な交流が、多様な文化への理解と見識を深めている〕

次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、

文化行政では、阪神間モダニズムによって醸成された生活文化の市の内外への発信などにより、シビックプライドを醸成し、まちの魅力を高めるなど、「第2次文化振興基本計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、進めてまいります。

国際交流施策では、英語版広報紙「アシヤニューズレター」や「芦屋市外国人のための生活ガイド」などで、外国人住民の方へ向けた生活情報を発信し、住みやすさの向上を図ってまいります。

潮芦屋交流センターでは、指定管理者とともにセミナーや講演会の企画・開催等を行い、国際交流や南芦屋浜地域の拠点としての利用者拡大や外国人住民の方へのサービスの提供を推進いたします。

市民センター及び公民館では、市内在住で世界的指揮者の佐渡裕(さどゆたか)氏を招いたイベントをはじめとした、クラシック音楽会などを実施いたします。

図書館では、本館の大規模改修工事を実施し、平成31年度のリニューアルオープンに向け、施設の機能性・快適性・利便性の向上を図ってまいります。また、工事に伴い本館を一時閉館いたしますが、本庁舎において本館業務を一部継続し、打出・大原分室の運営と合わせて、図書館サービスを提供してまいります。また、広域利用について神戸市と協議してまいります。

美術博物館及び谷崎潤一郎記念館では、阪神大水害80年に合わせた展示を行ってまいります。また、谷崎潤一郎記念館では、「細雪」の映画上映など開館30周年記念事業を実施いたします。

文化財事業では、国指定重要文化財旧山邑家住宅(ヨドコウ迎賓館)のリニューアルオープンとして、シンポジウムなどの記念事業を実施するとともに、「日本酒」をテーマに近隣市と日本遺産の申請に向けて取り組むなど、地域活性化と市の魅力の国内外への発信に取り組んでまいります。

スポーツ施策では、「スポーツ推進実施計画(平成26年度~平成35年度)」に基づき、ライフステージに応じた誰もが楽しめるスポーツ活動に取り組むとともに、前期5か年の評価を行い、後期計画を策定いたします。

スポーツ施設では、芦屋公園テニスコート2面の改修を進めるとともに、朝日ケ丘公園市民プールの改修工事を実施いたします。

<3 お互いを尊重しながら理解と思いやりの心が広がっている>

〔施策目標3-1 平和と人権を尊重する意識が行き渡っている〕

〔施策目標3-2 男女共同参画社会の実現に向けて意識が広がっている〕

次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、

平和施策では、核兵器廃絶の機運が一層高まるよう、「平和首長会議」が提唱する活動に取り組んでまいります。また、広島市との共催による「(仮称)ヒロシマ原爆展」や「被爆体験証言会」に加え、記念講演会を実施し、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代につないでまいります。

人権推進では、多様性を認め合い、誰もが輝ける社会を目指し、「日々の生活と人権を考える集い」を中心に、人権課題解決に向けた啓発事業を実施いたします。

女性の社会参画の推進では、「第4次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン(平成30年度~平成34年度)」に基づき、政策決定過程への女性の参画を加速させるため、新たに「社会・地域・家庭における男女共同参画」を推進するためのリーダーを育成いたします。

新分庁舎内に移転する男女共同参画センターでは、利便性を高めるための予約システムの新規導入や、個人交流スペースの新設、団体交流スペース・図書コーナー等の拡充により、多くの市民の皆さまが集い交流できる拠点づくりを一層進めてまいります。また、センター案内や「センター通信ウィザス」のカラー化、新規企画事業や講座の実施等、啓発に更に取り組んでまいります。

女性活躍では、「第2次女性活躍推進計画(平成30年度~平成34年度)」に基づき、国・県等と連携した再就労や起業等の相談・啓発事業を行うとともに、「女性が輝くまち芦屋」の実現を目指したASHIYA(アシヤ)RESUME(リジューム)事業を推進いたします。

また、女性の起業・就労支援等に関する事業及び情報発信の場として旧宮塚町住宅を活用し、改修にあたってはワークショップを実施し、進めてまいります。

配偶者等からの暴力の防止や啓発では、「第2次配偶者等からの暴力対策基本計画(平成30年度~平成34年度)」に基づき、配偶者暴力相談支援センターを拡充するとともに、DV被害者支援ネットワークによる警察等の幅広い関係機関との連携を強化し、被害者の早期発見、安全確保や切れ目のない自立支援を行ってまいります。

<4 子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育っている>

〔施策目標4-1 子どもたちが「生きる力」を身につけ、健やかに成長している〕

〔施策目標4-2 青少年が社会で自立するための力を身につけている〕

〔施策目標4-3 学校園・家庭・地域が連携して、子どもたちの育成を支えている〕

次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、

就学前施設では、地域ごとの施設間交流を進め、市立幼稚園での公開保育の実施など、教育・保育の質の向上に努めてまいります。さらに、幼児期と児童期の円滑な接続に向け、就学前施設の子どもたちに小学校の校庭等を開放し、子ども同士の交流を進めてまいります。

児童生徒の学力向上では、全国学力・学習状況調査の結果において全国平均を上回りましたが、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善に全ての学校で取り組むとともに、少人数指導等により、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。併せて、算数・数学の学習支援員や理科推進員の配置により、学習習慣や知識・技能の確実な定着を図り、学力の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、全中学校の教職員が小学校の授業参観に参加するなど、全中学校区で小中連携を進めてまいります。

グローバル化に対応した教育では、外国語活動の小学校3・4年生での実施や5・6年生での教科化に向けて、英語を母国語とする外国語指導助手(ALT)を小学校5・6年生へ配置するとともに、教職員の指導力向上を目指した研修も計画的に実施し、英語の授業を先行実施いたします。さらに、中学生のスピーチコンテストや海外派遣事業のさらなる充実を図り、子どもたちの英語力の向上と国際的視野の養成に努めてまいります。また、「外国人児童生徒等にかかわる教育指針」に基づき、初歩的な日本語の指導環境を整えてまいります。

読書活動では、「子どもに読ませたい図書リスト400選」を活用し、読書に親しんだ成果を発表する機会を設けるとともに、就学前施設の子どもたちが小学校の図書室を利用できるようにするなど、「読書のまちづくり」を推進いたします。

特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指し、障がいのある子ども一人一人の発達段階や特性、教育的ニーズに応じた指導、支援の充実や合理的配慮の提供を図るとともに、特別支援教育センターを中心に関係機関と連携した取組を進めてまいります。また、教職員の専門性を高めるために、研修等を一層充実いたします。

人権教育では、人権に関わる様々な課題の解決に向けて、授業での指導だけでなく、学校生活等、全ての教育活動を通じて取り組んでまいります。

いじめ防止対策では、「いじめ防止基本方針」に基づき、関係機関や専門家との連携のもと、未然防止の取組と早期発見・早期対応を進めてまいります。また、子どものみならず、家庭や地域の方を対象とした啓発事業を実施いたします。

不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会など、不登校児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図り、学校やスクールソーシャルワーカーとの連携のもと、児童生徒の学校復帰に向けて支援してまいります。また、教職員の研修機会の充実を図ることで、各学校の不登校対策の強化に取り組んでまいります。

体力・運動能力向上の取組では、総合公園において小中学校でスポーツ交流会を開催し、子どもたちの体を動かす機会の拡充と学校間の交流を進めてまいります。

中学校の部活動では、技術的な指導、連絡調整及び顧問として部活動支援員を、各中学校に1名ずつ配置いたします。

小学校施設の整備では、浜風小学校の大規模改修として、グラウンドやプールの改修工事を実施いたします。

中学校施設の整備では、精道中学校の建替えに向けた実施設計と、山手中学校の建替工事を進めてまいります。

学校給食では、安全・安心でおいしい学校給食を継続するとともに、地産地消週間を通した取組など、積極的な食育を進めてまいります。また、校舎の建替えにあわせ、山手中学校での学校給食を今年度中に開始いたします。

打出教育文化センターでは、道徳・英語・プログラミング等の新学習指導要領・新教育要領の実施にかかる課題に対応するため、教職員への研修を充実いたします。

学校園におけるICT環境の整備では、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりのため、中学校においてもタブレットPCを一人一台使えるようにするなど、ICT機器の導入を更に進めてまいります。また、校務支援システムの機能強化により、健康診断のデータ処理の効率化や活用に取り組んでまいります。

幼稚園教育では、5歳児の学級定員を現行の35人から30人とし、4歳児クラスから5歳児クラスへのスムーズな移行を図ってまいります。

就学援助では、平成30年4月入学予定者から、入学前の3月に新入学児童生徒学用品費を支給いたします。

通学における安全確保では、国の通学距離に関する考え方を踏まえ、市立小中学校までの通学距離が、概ね小学生で4キロメートル、中学生で6キロメートル以上ある児童生徒に対し、通学バス定期代の半額を助成する制度を創設いたします。

あしやキッズスクエア事業では、事業の総合的な調整を図るトータルコーディネーターの配置により、地域や学校とのさらなる連携を進め、安全・安心な子どもの居場所の提供を図るとともに、企業の社会貢献事業やNPO法人と連携して、子どもへの多彩な体験活動を提供してまいります。

青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナー、キテミル会、親の会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を進めてまいります。また、平成32年度からの「第2次子ども・若者計画(平成32年度~平成36年度)」策定に向け、アンケート調査を実施いたします。

青少年愛護事業では、関係機関と連携し、登下校の見守りあいさつ運動を実施するとともに、薬物やスマートフォンなどに潜む危険性から青少年を守るため、啓発に努めてまいります。

全世代交流に向けた取組では、平成30年度開設予定の高浜町1番社会福祉複合施設において、「こども食堂」や「子どもの学習支援」等の機能を含めた「共生型の居場所」の整備を進め、多くの方にご利用いただけるよう当該施設運営事業者とともに準備を進めてまいります。

<5 地域で安心して子育てができている>

〔施策目標5-1 世代を超えた多様なつながりが様々な家庭の子育てを支えている〕

〔施策目標5-2 子育てと仕事の両立を可能にする環境が整っている〕

次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、

子育て支援では、地域子育て支援拠点事業を新たに開始する私立認定こども園2園と連携し、親と子どもが地域で気軽に集い交流できる場の拡充に取り組んでまいります。

また、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施するため、子育て世代包括支援センターを開設し、相談体制を充実させるなど、安全・安心の出産・子育て環境の整備を図ってまいります。

待機児童解消では、「市立幼稚園・保育所のあり方」における取組として、分庁舎内小規模保育事業所、芦屋ハートフル福祉公社敷地における認可保育所、(仮称)市立精道・西蔵認定こども園、朝日ケ丘幼稚園敷地における私立認定こども園の整備等を着実に進めるとともに、「子育て未来応援プラン「あしや」」の次期計画の策定に向け、アンケート調査を実施いたします。

また、認可保育所等の利用ができず、認可外保育施設を利用している0歳から2歳までの保護者に対し、施設整備が完了するまでの4年間に限り、利用料の助成制度を設け、負担軽減を図ってまいります。

病児保育事業では、市立芦屋病院で実施している病児・病後児保育の当日受付利用を開始するほか、全市立保育所及び新たに開園する私立認定こども園2園において、保護者が迎えに来るまでの間の在所・在園児を対象とする、体調不良児対応型の病児保育を実施いたします。

保育所施設の整備では、岩園保育所の大規模改修工事を行うなど、子育て環境の充実を図ってまいります。

特定教育・保育施設等に対する監査指導では、定期的な施設への立入監査を実施し、透明性と保育の質を確保してまいります。

放課後児童健全育成事業では、待機児童対策として朝日ケ丘幼稚園の空き教室を利用した留守家庭児童会の開設や、民間事業者とも連携し、「子育て未来応援プラン「あしや」」に基づき、定員の拡大を図ってまいります。また、浜風小学校らいおん学級の移設など施設整備を進めてまいります。

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(2)人々のつながりを安全と安心につなげる

第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。

<6 市民が心身の良好な状態を維持して過ごしている>

〔施策目標6-1 市民が健康づくりに取り組んでいる〕

〔施策目標6-2 市民が適切な診療を受けられる〕

まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、

健康づくりの推進では、「第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)(平成30年度~平成35年度)」に基づき、国民健康保険加入者の特定健康診査の受診率目標である60%に向け、未受診者への受診勧奨や生活習慣病の改善に向けた啓発を推進いたします。

健診後の保健指導では、特定保健指導の利用率向上を図るとともに、関係機関等との連携を強化し、治療が必要な方への受診勧奨通知や個別訪問を通じて、生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。

がん検診では、「受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」にあわせた受診勧奨に加え、精密検査が必要な方への個別受診確認を強化するほか、保健センターで行う健康チェックにピロリ菌検査を追加し、適切な治療に向けた保健指導を進めてまいります。

国民健康保険の医療費適正化対策では、ジェネリック医薬品の利用促進について、蓄積された調剤レセプトデータ等の分析結果に基づく効果的な案内や、利用希望を明示した保険証ケースを活用し、使用率向上に向けた取組を進めてまいります。

また、国民健康保険の新制度開始にあたり、加入者への周知を図ってまいります。

市立芦屋病院では、市民の皆さまの健康保持を担う医療機関として、引き続きその責務を果たしてまいります。

地域医療では、医師や地域連携担当者が地域の診療所を訪問するなどの広報活動を通じ、地域医療機関との一層の連携強化を進めてまいります。

また、阪神医療福祉情報ネットワーク「h-Anshin(はんしん)むこねっと」や病院独自の地域連携システム「芦(あし)っこメディカルりんく」等を活用し、患者サービスの更なる向上に努めてまいります。

また、10回目を迎えるがんフォーラム、ホスピタルフェスタ、公開講座など市民向けの啓発活動に加えて、地域の医療従事者を対象とした各種研修会を開催し、地域医療の質的向上に努めてまいります。

経営面では、「市立芦屋病院新改革プラン(平成29年度~平成32年度)」に沿って、医師を始めとする医療スタッフを確保し、外科系救急の受入日拡大による新規患者ならびに手術件数の増加を図ってまいります。また、地域包括ケアの一翼として、入院患者だけではなく退院後の身体機能の向上も目的としたリハビリテーションの拡充を図る等、更なる経営改善に取り組んでまいります。

救急業務では、病院前救護体制を確立するため、救急救命士の育成に努めるとともに、薬剤投与、気管挿管等、高度な救命処置が実施できる認定救急救命士に加えて、指導的立場として認定される指導救命士の養成を新たに行い、救急体制を充実してまいります。

<7 高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられる、まちぐるみの支え合い・助け合いが進んでいる>

〔施策目標7-1 地域における保健・医療・福祉の連携体制が確立している〕

〔施策目標7-2 高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている〕

〔施策目標7-3 障がいのある人の権利が尊重され、持てる能力を最大限に発揮できる〕

次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、

保健福祉センターでは、総合的な保健・福祉サービスを提供する地域福祉の拠点として、福祉の理解を深める啓発事業を継続して実施するとともに、各事業の検証を行いながら、皆さまに安全にご利用いただける施設運営を図ってまいります。

地域福祉では、「第3次地域福祉計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、地域共生社会の実現に向け、地域住民等との協働による地域福祉を推進してまいります。

権利擁護支援では、高齢者施設に加え、障がい者施設でも介護相談員を派遣し、利用者の権利擁護並びにサービスの質的向上を図ってまいります。

生活困窮者自立支援制度では、地域の身近な居場所での交流を通じて、自立が図られるよう継続して取り組んでまいります。

生活保護では、被保護者就労支援事業を強化し、生活困窮者自立支援制度及び関係機関との連携を通じて、重層的かつ一体的なセーフティネットを構築してまいります。

高浜町1番社会福祉複合施設では、平成30年度の完成に向け、引き続き事業者と協議し、施設整備に取り組んでまいります。

高齢福祉では、「第8次すこやか長寿プラン21(平成30年度~平成32年度)」に基づき、高齢者生活支援センターの周知・啓発に努めるとともに機能強化を図ってまいります。また、シルバー人材センターや老人クラブ等の団体による生きがい活動を推進し、高齢者の更なる社会参加を促進いたします。

介護保険事業では、「第7期介護保険事業計画(平成30年度~平成32年度)」に基づき、高浜町1番社会福祉複合施設における定期巡回・随時対応型訪問介護看護を含む地域密着型サービスの基盤整備を進めてまいります。また、自立支援と重度化防止に努めるとともに、身近な地域で介護予防に取り組む活動を支援してまいります。

共助の地域づくりでは、「ひとり一役活動推進事業」ならびに「介護予防・通いの場づくり事業」等の周知・啓発に努め、誰もが身近な地域でつながり、活動ができるよう取組を進めてまいります。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、平成31年4月の芦屋市社会福祉協議会とハートフル福祉公社との事業統合を進めてまいります。

障がい福祉では、「第5期障害福祉計画(平成30年度~平成32年度)」に基づき、高浜町1番社会福祉複合施設で地域生活支援拠点を整備するとともに、障がい福祉サービス等の計画的な提供を行い、障がい福祉施策の一層の推進を図ってまいります。

<8 一人一人の意識やまちの雰囲気が暮らしの安全を支えている>

〔施策目標8-1 市民一人一人の暮らしの安全・安心への意識が高まっている〕

〔施策目標8-2 犯罪が起きにくいまちになっている〕

次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、

消費生活行政では、「消費者教育推進計画(平成29年度~31年度)」に基づいた消費者教育とともに、地域全体でトラブルを防止、早期発見できるよう、関係機関との連携を進めてまいります。また、消費生活相談員の研修や、専門家の活用などにより、相談、啓発の充実を図るとともに、ツイッターや講座等を通じて、消費生活センターの周知や情報提供を行ってまいります。

防犯面では、夜間を含め、歩行者や自転車等の安全・安心な通行の確保に向け、平成35年度までに公益灯のLED化を完了させるとともに、まちづくり防犯グループ等と連携し、照度アップや増設を進めてまいります。防犯カメラについては、地域の方々の意見を伺いながら、効果を確認し、新たな配置についても検討いたします。

また、各団体の連携を図ることで防犯活動を充実させ、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。

<9 まちの防災力が向上し、災害時に的確に行動できるよう備えている>

〔施策目標9-1 家庭や地域、行政の防災力が向上している〕

〔施策目標9-2 災害に強い安全なまちづくりが進んでいる〕

次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、

防災・減災では、「強靱化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、打出浜小学校の耐震性貯水槽及び岩園小学校と浜風小学校への井戸設置に取り組むほか、災害時の円滑な被災者支援体制の整備に向け、市民及び職員を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。

「地区防災計画」の早期策定に向け、各自治会等への説明会を実施してまいります。また、災害時の初動医療における情報伝達手段を構築するため、衛星携帯電話を導入いたします。

津波を想定した防災総合訓練では、より多くの方にご参加いただけるよう取り組んでまいります。

また、災害時要援護者に対する避難支援では、説明会や緊急・災害時要援護者台帳システムの活用により、個別避難支援計画の作成を支援してまいります。

土砂災害特別警戒区域等の対策では、移転や改修等にかかる補助制度の活用を促してまいります。また、防災情報マップ等による指定区域の周知、災害発生時の早期避難の啓発を行うとともに、県の急傾斜地崩壊対策事業の周知を進めてまいります。

土砂災害特別警戒区域に指定された市有地及び打出芦屋財産区共有地については、必要な対策を実施いたします。

消防施設では、精道分団詰所を新築移転し、施設・設備の強化を進めるとともに、新高浜分署の本格運用に伴い、多様な災害想定が可能な訓練施設の活用による消防隊の能力向上に努めてまいります。

また、計画的に消防職員を増員し、体制の充実強化に努めてまいります。

防火水槽の耐震化では、整備計画に基づいて、改修工事を進めてまいります。

予防業務では、消防用設備等の設置・維持管理が適切に行われるよう、防火対象物の規制に関する指導と適正化を進めてまいります。

また、阪急バスの車内で、住宅用火災警報器の設置・交換、救急車の適正利用、適切な119番通報、消防団員募集の各アナウンスとポスター掲示を行い、防火意識等の啓発を進めてまいります。

建築行政では、「耐震改修促進計画(平成20年度~平成37年度)」に基づき、建築物の耐震診断・耐震改修を更に推進するとともに、良質な既存住宅のストック形成に努めてまいります。

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(3)人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる

第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。

<10 花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している>

〔施策目標10-1 自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承している〕

〔施策目標10-2 建物などが地域ごとの緑ゆたかな景観と調和している〕

まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、

庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、13回目を迎える「オープンガーデン2018」を市民の皆さまの参画と協働により開催するなど、市内を花と緑でいっぱいにする活動を一層充実させてまいります。

また、学校園等の公共施設への緑化資材の配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用の一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市の一層の推進に向けて取り組んでまいります。

景観形成事業では、「景観地区」の認定制度による良好な景観の創出と維持を図り、美しいまちなみの形成につなげる取組を行ってまいります。

屋外広告物では、規制内容に関する丁寧な説明に併せて、改修等に係る補助制度の有効活用を促進し、本市にふさわしい広告景観の早期形成を進めてまいります。

地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、地域における課題の共有や「地区計画」及び「まちづくり協定」の周知を行うほか、コンサルタント派遣等を通じて、地域における支援活動を行い、市民との協働を進めてまいります。

生活環境の向上では、狩猟免許取得に対する補助を行うとともに、有害鳥獣対策の担い手育成指導を実施いたします。

道路の無電柱化では、今後の事業の円滑な推進に向けて、条例の制定、推進計画の策定に取り組んでまいります。なお、さくら参道において電線共同溝工事を実施するとともに、芦屋川両岸については、平成33年度の完成に向け、関係事業者との協議や、地域の皆さまとの調整を行ってまいります。

公共サインの整備では、平成28年度に見直した「公共サイン計画」に基づき、既存サインの改修、撤去及び新たなサインの設置等をモデル路線等で実施いたします。

<11 環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている>

〔施策目標11-1 環境に配慮した暮らしやまちづくりが進んでいる〕

〔施策目標11-2 清潔なまちづくりが進んでいる〕

次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、

自然環境の保全では、「第3次環境計画(平成27年度~平成36年度)」に基づき、自然状況の調査を実施し、市内の生物及び生息環境の把握や保全に向けて取り組んでまいります。

環境負荷の低減では、公共施設については、省エネルギー診断の結果を基に、各施設の対応を検討いたします。また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助を実施し、温室効果ガスの削減を図るとともに、家庭で出来る節電・省エネ行動について広報紙等を通じて周知、啓発を行ってまいります。

国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、自動車排出ガス対策、道路交通騒音・振動対策及び低周波音対策の推進などを引き続き国等に要望してまいります。

ごみの減量化・再資源化事業では、「一般廃棄物処理基本計画(平成29年度~平成38年度)」に基づき、事業系ごみの適正処理をはじめとした3R(すりーあーる)等に関する施策に取り組んでまいります。

市民マナー条例の取組では、平成29年度に実施したアンケート調査を基に、「市民マナー条例推進計画(平成26年度~平成30年度)」を見直すとともに、マナー向上を図るため、地域と一体となった啓発キャンペーン等の実施や、産官学の協働による様々な手法を用いて、市の内外に向けた周知・啓発を行ってまいります。

ごみの収集では、ごみのない清潔なまちなみを保つため、安全かつきめ細かな収集と、カラス被害対策をふまえたごみ出しルールや地域のマナー啓発に一層努めてまいります。

<12 交通マナーと思いやりがまちに行き渡り、市内が安全に安心して移動できるようになっている>

〔施策目標12-1 交通ルールやマナーに関する意識が高まっている〕

〔施策目標12-2 公共施設などのバリアフリー化が進んでいる〕

〔施策目標12-3 市内を安全かつ快適に移動できる〕

次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、

交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域の方々と連携した街頭での指導・啓発の実施など、交通ルールとマナー向上への取組を進めてまいります。また、自転車賠償責任保険への加入促進のための啓発に努めてまいります。

道路の交通安全対策では、歩行者の安全確保のため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行うとともに、環状交差点について検討いたします。

また、「通学路交通安全プログラム」に基づき、山手中学校区において関係機関と連携して通学路の合同点検を実施し、安全対策を講じてまいります。

公園施設の整備では、中央緑道の照明設備の更新や、西浜公園の施設改修工事に併せ、バリアフリー化にも取り組んでまいります。また、宮塚公園などの都市公園において、地域コミュニティ創出に向けた取組や利用ルール作りなどを行い、公園の一層の利活用促進を図ってまいります。

橋梁では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、芦屋浜線歩道橋の架け替えと修繕工事を実施するなど、適切な維持管理を行ってまいります。

JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業では、地権者をはじめ関係機関等と協議を行い、管理処分計画の決定に向けた取組を進めてまいります。

阪神打出駅前自転車駐車場では、施設の更新に併せ収容台数の増設を図るほか、JR芦屋駅北自転車駐車場では、電動自転車等に対応する自転車ラックを設置するなど、利便性向上のための改修工事を実施いたします。

<13 充実した住宅都市の機能が快適な暮らしを支えている>

〔施策目標13-1 良質なすまいづくりが進んでいる〕

〔施策目標13-2 住宅都市としての機能が充実している〕

〔施策目標13-3 市内の商業が活性化し、市民の利便性も向上している〕

次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、

質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」により、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。

また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

民泊に係る対応については、良好な住環境を維持するため、県及び関係機関等と連携してまいります。

市営住宅等では、大東町4番住宅など3住宅の外壁改修工事を行うとともに、高浜町1番住宅等大規模集約事業において、事業者と連携し、入居者の円滑な移転や入居者間のコミュニティ構築を支援してまいります。

また、「住宅マスタープラン(平成30年度~平成39年度)」に基づき、空き家に関する補助制度を含めた住宅施策を推進いたします。

上水道事業では、岩園町の低区配水池の耐震設計や、老朽管路等の整備・更新及び民間の開発事業等による配水管布設を計画的に進めてまいります。また、水道ビジョンや水道事業経営戦略の進捗状況を評価するため、委員会を設置し、検証いたします。

下水道事業では、老朽管の更新を計画的に実施いたします。また、浸水対策として、浜町における雨水管整備の継続と、浸水区域解消に向けた精道中学校における雨水貯留施設の整備を実施いたします。

下水処理場、雨水ポンプ場では、場内ポンプ場の耐震工事や設備改修など効率的な維持管理に努めるとともに、計画的な施設整備を行ってまいります。

霊園整備事業では、合葬式墓地及び管理棟の建設に向け、実施設計を行うとともに、道路の舗装及び側溝の改修、安全柵の設置工事を進めてまいります。

ごみ処理施設では、より効率的な運営方法を検討するとともに、将来計画における西宮市との広域化の可能性について、一定の方向性を示すべく引き続き協議を進めてまいります。また、廃棄物運搬用パイプライン施設のあり方について、運営方針を決定し、利用者への説明を行ってまいります。

南芦屋浜地区のまちづくりでは、今後も地域の皆さまのご意見、ご要望をお聞きしながら、県と連携し、計画的な住宅分譲とともに、潮芦屋まちびらき20周年に関連する事業の実施など、交流とにぎわいのある安全・安心・魅力あるまちづくりを更に進めてまいります。

都市施設の計画的な整備では、安全・安心で快適な暮らしを支え将来にわたって魅力あるまちづくりをより一層展開していくため、阪神電気鉄道の立体交差化をはじめ、交通機能、防災機能等の様々な視点を踏まえ、住宅都市として必要な都市施設の整備に関する基本方針等を総合的に検討してまいります。

商業の活性化では、まちおこし事業支援やスマートフォンアプリ「芦屋歩記(あしやあるき)」などを活用した地域の魅力発信を行うとともに、創業及び事業継続の支援、広域商業診断等により、地域経済活性化を図ってまいります。

市内商業の魅力向上では、ふるさと寄附金等を通して全国に発信するとともに、広域での魅力発信についても、近隣自治体と連携し取り組んでまいります。

また、ハイキング道の整備に加えて、市街地までのルートマップを作成するなど、観光客の市内全域での回遊性を高めてまいります。

JR芦屋駅南地区の商業では、まちづくり計画に沿って調整を図り、芦屋市商工会等と協議しながら取り組んでまいります。

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(4)人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる

第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。

<14 信頼関係の下で市政が展開している>

〔施策目標14-1 市民参画による開かれた市政を運営している〕

〔施策目標14-2 変化に対応できる柔軟な組織運営をしている〕

まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、

第4次芦屋市総合計画後期基本計画では、市民意識調査等を実施し、各重点施策の進捗状況を明確にするとともに、附属機関などによる外部評価の仕組みを構築してまいります。また、第5次芦屋市総合計画の策定に着手いたします。

情報公開では、市民の皆さまへの正確かつ迅速な情報公開を推進し、適正な公文書の管理に取り組むとともに、歴史的文書の選別基準に基づき、長期保存文書の整理を進めてまいります。また、官民協働のオープンイノベーションにつながるよう、庁内保有情報の活用方法を研究し、オープンデータの取組を加速させてまいります。

市民の皆さまとの協働によるまちづくりでは、市民の皆さまのご意見やニーズ等を簡易かつ迅速にいただき、市政に反映させるため、市政モニター制度の実施に向けた検討を進めてまいります。

職員の人材育成では、高度かつ多様化する行政課題に対応するため、政策研究大学院大学や、総務省、兵庫県などに派遣するとともに、職員が地域活動を理解し、参画・協働を進めるための研修も一層取り組んでまいります。

人事評価では、全職員への導入に向けて取組を進めるとともに、評価の公平性を更に向上させる評価者研修を継続して実施いたします。

危機管理では、コンプライアンスやハラスメント防止、日常業務における事務処理ミスや不正の防止に向けて職員意識の醸成を図るとともに、内部統制に係る仕組みづくりに着手します。

また、お困りです課に寄せられるご意見などから見える課題や傾向等の情報を分析・共有し、改善へ結びつけるよう取り組むとともに、ホームページの「総合お問い合わせフォーム」で画像等を受けられるよう改善し、広聴の充実を図ってまいります。

<15 経営資源を有効に活用し、健全な財政状況になっている>

〔施策目標15-1 様々な資源を有効に活用している〕

〔施策目標15-2 歳入・歳出の構造を改善している〕

次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、

芦屋市創生総合戦略では、平成29年3月策定の行政改革による多様な主体との協働と創発の視点で取り組み、総合計画後期基本計画とともに、外部評価を受けながら進めてまいります。

国の交付金を活用し、神戸市、洲本市、淡路市と共同で、人口流入促進に向けた事業を引き続き展開してまいります。

また、魅力発信では、市制80周年に向け、事業者をはじめとした多様な主体と協働し、芦屋を舞台とした映像制作などの新たな取組も検討いたします。

公共施設の適正化では、今後の方向性の検討の基礎資料となる「施設カルテ」を公表するとともに、施設の更新を検討する仕組みを構築し、施設情報を市民の皆さまと共有してまいります。

なお、公共施設の点検業務等については、情報の一元管理を行い、長寿命化のための適正な維持管理を進めるとともに、複数施設で包括的に発注するなどの手続きの簡素化及びコストの縮減も図ってまいります。

平成30年度で80周年を迎える水道事業では、今後も安定的に安全・安心な水の供給に取り組んでまいります。また、長期的には厳しい経営状況が見込まれており、効率的な運営を行い、健全化を進めてまいります。

下水道事業経営では、地方公営企業としての運営をスタートするとともに、経営の健全化を目指すため、「(仮称)下水道事業経営戦略(平成32年度~平成41年度)」の策定に向け、長期財政収支見込の作成やアンケート調査を実施いたします。

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3.行財政運営

(行財政運営につきましては、下記PDFファイルの33ページ及び34ページをご覧ください。)

平成30年度施政方針をPDFでダウンロードできます。(PDF:898KB)(別ウィンドウが開きます)

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