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更新日:2019年2月19日

平成31年度施政方針

平成31年「第1回市議会定例会」(2月19日)において、山中市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

  1. 施政の基本方針
  2. 主な取組
  3. 行財政運営

1.施政の基本方針

平成31年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、平成31年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国は、アベノミクスの推進により、GDPが実質・名目ともに過去最大規模に拡大、企業収益も過去最高を記録した一方、3年連続で出生数が100万人を割り込み、総人口27万人の減少に対し、高齢者は44万人増加するなど、少子高齢化はますます加速しております。

また近年、大規模な災害が頻発・激甚化し、平成30年は大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風第19号、20号及び21号等による一連の災害、北海道胆振(いぶり)東部地震等に見舞われ、国や地方自治体において災害復興及び防災対策の強化は、急務であることと併せて大きな財政負担となっております。

国においては、最大の課題である少子高齢化の壁に立ち向かうべく、幼児教育・保育の無償化をはじめとした全世代型の社会保障制度への転換、誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」の本格始動、未来の可能性に満ち溢れた地方創生の推進とともに、10月1日の消費税引き上げの影響を平準化するためのあらゆる施策を総動員して実施することが示されました。

本年は、国際情勢の変化やICTの急速な進化を背景に社会が激変した平成から、更なる新時代への転換点を迎えることとなります。

本市におきましても、急激な情勢の変化に対応しつつ、「安全・安心」「住宅地としての魅力向上」「子育て」「教育」に重点を置き、成長戦略型の行政改革の視点を持って、市民の皆さまをはじめ、多様な主体との協働・連携のもと、創生総合戦略の総仕上げに向けて施策を展開するとともに、多くの方に憧れと夢を持って選ばれる「住み続けたいまち・住んでみたいまち芦屋」が、市制80周年、そして更なる将来につながるよう市民の皆さまとともに新しい総合計画の策定に取り組んでまいります。

<安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり>

重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。

私は、就任以来一貫して、芦屋を名実ともに世界一美しく清潔で安全な、世界の人が一度は訪れてみたいまちづくりを目指してまいりました。

市民の皆さま、議員各位のご理解とご協力のもと、聖域なき行政改革を断行し、厳しい財政状況においても可能な限り施策を進め、先人たちが築いてきたものを守りつつ、今の姿を作り上げてまいりました。

そして、更に将来を担う子どもたちのため、未来のまちづくりの礎(いしずえ)となる事業を実施いたします。

JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業、道路の無電柱化を推進し、阪神電気鉄道の立体交差化をはじめ、住宅都市として必要な都市施設の整備優先度等を中長期的な視点から検討いたします。

旧宮塚町住宅は、女性の活躍を支援し、商業的にぎわいの創出や地域の活性化を進めるエリアブランディングにつなげてまいります。

災害対策では、海岸等の水面監視カメラ設置や防災行政無線スピーカーの増設・改良に加え、国や県と連携し、南芦屋浜地区の防潮堤や宮川護岸の嵩上げなどに取り組んでまいります。

この他、市政モニター制度の開始や、高浜町ライフサポートステーションでの「子どもと地域の食堂」、「子どもの居場所『ひみつきち』」等の活用とともに、将来計画における西宮市とのごみ処理広域化についても結論をるべく協議を進めてまいります。

また、図書館本館の開館時間を拡大し、サービスの充実を図るほか、精道村発足130周年を機に戦前の芦屋と阪神間モダニズムについての調査・研究など、芦屋文化をまちの魅力として広く発信いたします。

<若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくり>

第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。

まちづくりと同じく、子育て、教育環境の充実は重要な課題であり、予てより「子どもファースト」を掲げ、施策を進めてきたところです。

妊婦健康診査の助成費用の引き上げ、市立精道こども園の開園及び民間による岩園保育所仮園舎を活用した小規模保育事業の実施、芦屋ハートフル福祉公社敷地における認可保育所、朝日ケ丘幼稚園敷地における認定こども園の整備など「市立幼稚園・保育所のあり方」を着実に進めてまいります。

さらに、私立の保育士等の活躍をサポートする一環として、一時金支給制度及び家賃助成を新たに創設いたします。

教育においては、小学校1・2年生からの英語に親しむ活動の実施、放課後児童健全育成事業では、全学年の受け入れ開始や民間事業者への一部委託により待機児童を解消するとともに、保育の質・利便性の向上と安定的で持続可能な運営に取り組んでまいります。

あしやキッズスクエア事業も、多彩な体験プログラムの充実と、放課後児童クラブや地域との協働により、子どもに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。

また、平成32年度の山手中学校の建て替え完了、精道中学校の給食が開始できるよう着実に進めてまいります。

以上、平成31年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。

これらの考え方に沿って、市民の皆さまとの協働のもと、芦屋の将来像である「自然とみどりの中で絆(きずな)を育み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。

次に、第4次総合計画の4つの「まちづくりの基本方針」に沿って、主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。

また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

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2.主な取組

(1)人と人がつながって新しい世代につなげる

第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。

<1 一人一人のつながりが地域の力を高め、地域主体のまちづくりが進んでいる>

〔施策目標1-1 市民一人一人がそれぞれの状況に応じて必要な情報を手に入れられる〕

〔施策目標1-2 市民が主体となった活動が増え、継続的に発展している〕

〔施策目標1-3 地域主体のまちづくりの仕組みが根付き、地域の力が高まっている〕

まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、

広報活動では、より幅広い世代に親しまれるよう「広報あしや」のリニューアルとともに、「芦屋シティグラフ」及び「あしや手帖」を改訂し、まちの魅力発信ツールとして更なる活用を図ってまいります。市ホームページでは、システム更新によるセキュリティ強化に加え、検索キーワード等の解析や専門家のアドバイスをもとに「わかりやすく」「見やすい」画面づくりなど、情報発信力の向上に努めてまいります。

広聴業務では、市民の皆さまからのご意見等を迅速かつ効果的に市政に反映できるよう、インターネットを活用した市政モニター制度を開始いたします。

市民活動の拠点整備では、西蔵集会所の大規模改修を実施いたします。

市民活動センターでは、改修により拡張された新たなスペースにおいて、市民活動団体等がまちづくりや魅力発信などの多様な市民活動を行えるよう支援してまいります。

協働によるまちづくりでは、平成30年度に実施した「まちデザインラボ」をもとに、多様な主体が連携して地域課題を解決する仕組みづくりや、「第3次市民参画協働推進計画(平成32年度~平成36年度)」の策定に取り組んでまいります。

自治会の活動内容の周知では、自治会連合会と協働し加入促進の取組を進めてまいります。

<2 多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちで、芦屋の文化があふれている>

〔施策目標2-1 市民が教養を高める機会が豊富にある〕

〔施策目標2-2 様々な交流が、多様な文化への理解と見識を深めている〕

次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、

文化行政では、阪神間モダニズムにより醸成された生活文化を発信し、シビックプライドとまちの魅力を高めるなど、「第2次文化振興基本計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき進めてまいります。

国際交流施策では、「広報あしや」の記事を抜粋し英訳した「コスモネット」に「やさしい日本語」の表記も加えるなど、外国人住民の方へのサービス向上を図ってまいります。

潮芦屋交流センターでは、セミナーや講演会を企画・開催するなど、多文化共生施策を推進してまいります。

市民センター及び公民館では、本市で育った作曲家・貴志康一(きしこういち)がベルリンで自作初演した交響曲『仏陀(ぶっだ)』の演奏会など、芦屋ゆかりの作品の魅力を伝える事業を実施いたします。施設面では、使用状況の表示システムを更新し、利便性の向上を図ってまいります。

図書館では、大規模改修工事後のリニューアルオープンに併せて、本館の開館時間を拡大するとともに、図書館見学ツアーなどの新規イベントの実施、学校園との連携強化等、サービスの充実に努めてまいります。

広域利用については、神戸市と協議してまいります。

美術博物館及び谷崎潤一郎記念館では、両館の特色を活かしつつ、一括管理により更なる連携と活性化を図ってまいります。

文化財事業では、精道村発足130周年を機に、戦前の芦屋と阪神間モダニズムの調査・研究をまとめ、パンフレットの作成などを通じて広く発信してまいります。また、旧宮塚町住宅の国登録有形文化財への登録を目指してまいります。

スポーツ施策では、ライフステージに応じて誰もが親しめる軽スポーツの啓発を進め、地域におけるスポーツ活動の活性化につなげてまいります。

体育館・青少年センター等と朝日ケ丘公園・海浜公園水泳プールについては、新たな指定管理者のもとで、利用者へのサービス向上を図ってまいります。

<3 お互いを尊重しながら理解と思いやりの心が広がっている>

〔施策目標3-1 平和と人権を尊重する意識が行き渡っている〕

〔施策目標3-2 男女共同参画社会の実現に向けて意識が広がっている〕

次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、

平和施策では、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に取り組むとともに、戦争体験記録集「未来へつなごう戦争の記憶」などを活用し、戦争の記憶と平和への願いを次世代に伝えてまいります。

人権推進では、互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、「日々の生活と人権を考える集い」や平成31年2月から開始した「LGBT電話相談」など、人権事業の充実を図ってまいります。また、「第4次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」の策定に向け、市民及び職員を対象とした意識調査を行ってまいります。

女性の社会参画の推進では、「第4次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン(平成30年度~平成34年度)」に基づき、国際女性デー記念事業をはじめとした各種事業により、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりや仕組みづくりを進めてまいります。

男女共同参画センターでは、分庁舎において新設されたキッズスペースや交流スペースを活用し、市民の皆さまの交流促進に努めてまいります。

また、性別による固定的な役割分担意識の解消のため、男女共同参画団体協議会等と協働し、「ウィザスあしやフェスタ」等、機会あるごとに啓発を行ってまいります。

女性活躍支援では、ワーク・ライフ・バランスの推進には社会全体の理解と協力が不可欠であることを広く周知してまいります。

ASHIYA RESUME(アシヤリジューム)事業」では、個人の状況・希望に応じた実践的な支援を行ない、個々の活躍につなげるよう進めるとともに、旧宮塚町住宅のリノベーションにより、女性の活躍を支援し、商業的にぎわいの創出・地域の活性化につながるよう活用してまいります。

配偶者等からの暴力の防止では、「第2次配偶者等からの暴力対策基本計画(平成30年度~平成34年度)」に基づき、街頭キャンペーン等による啓発を行ってまいります。また、配偶者暴力相談支援センターへの相談では、警察等の関係機関との連携を強化し、被害者の早期発見、安全確保や切れ目のない自立支援を行ってまいります。

<4 子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育っている>

〔施策目標4-1 子どもたちが「生きる力」を身につけ、健やかに成長している〕

〔施策目標4-2 青少年が社会で自立するための力を身につけている〕

〔施策目標4-3 学校園・家庭・地域が連携して、子どもたちの育成を支えている〕

次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、

就学前施設では、地域ごとに施設間交流を深めつつ、全就学前施設の職員を対象に市立幼稚園で保育を公開するなど、教育・保育の質の向上に努めてまいります。

幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解に授業参観を活用し、就学前施設の子どもたちに小学校内での模擬体験を行なうなど、交流を深めてまいります。

児童生徒の学力向上では、全国学力・学習状況調査で、小中学校ともに全教科で全国平均を上回りましたが、全小中学校で「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善に取り組み、きめ細かな指導の更なる充実を図ってまいります。

加えて、算数・数学の学習支援員や理科推進員の配置により、学習習慣や知識・技能の確実な定着を図り、学力の一層の向上に取り組んでまいります。

グローバル化に対応した教育では、小学校3・4年生への外国語活動の早期化や5・6年生の教科化を受け、1・2年生からの英語に親しむ活動の実施や、児童の学習意欲を引き出せるよう教職員への計画的な研修を行ってまいります。また、中学生のスピーチコンテストや海外派遣事業の充実を図り、子どもたちの国際的視野の養成等に努めてまいります。

また、「外国人児童生徒等にかかわる教育指針」に基づき、初期日本語指導の充実を図ってまいります。

読書活動では、「子どもに読ませたい図書リスト400選」や読書スタンプラリー等を活用して読書に親しんだ成果を発表する機会を設け、就学前施設の子どもたちの小学校の図書室利用など、「読書のまちづくり」を推進してまいります。

特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指し、障がいのある子ども一人一人の発達段階や特性、「個別の指導計画」等に基づいた指導、支援の充実や合理的配慮の提供を行ない、特別支援教育センターを中心に関係機関と連携した取組を進めてまいります。

また、学校園において、医療的ケアが必要な子どもの受け入れを順次進めてまいります。

人権教育では、人権に関わる様々な課題の解決に向けて、授業での指導だけでなく、学校生活等、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。

いじめの防止では、「いじめ防止基本方針」に基づき、学校全体で組織的な対応を行なうよう教職員の意識向上を図り、関係機関等と連携し、未然防止の取組と早期発見・早期対応を進めてまいります。

また、子どものみならず、家庭や地域の方も対象とした啓発事業を実施いたします。

生徒指導では、教育相談等を通じて児童生徒の内面理解を深めるなど、心の通い合う生徒指導を推進してまいります。学校のみで解決が難しい事案には、関係機関と連携し、円滑な解決に努めてまいります。

また、SNS等の利用によるトラブルを防ぐため、子どもが情報を正しく扱えるよう、保護者に対しても啓発を行ってまいります。

不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会など一人一人に応じた指導の充実や、学校やスクールソーシャルワーカーと連携し、学校復帰を支援いたします。

また、教員の研修機会を充実させ、各学校の不登校対策に取り組んでまいります。

体力・運動能力向上の取組では、就学前の子どもたちには遊びの中で運動の楽しさを体験させ、小中学校では、総合公園においてスポーツ交流会を開催するなど、体を動かす機会の拡充と学校間の交流を進めてまいります。

中学校の部活動では、部活動支援員による質の向上及び教職員の負担軽減に取り組んでまいります。

小学校施設の整備では、山手・潮見・打出浜・浜風小学校の給食室に空調設備を新たに設置し、市内全小学校への整備が完了することで、更なる学校給食の安全性を確保してまいります。

中学校施設の整備では、精道中学校の建替工事に着手いたします。山手中学校においては、平成32年度末の建て替え完了に向け工事を進めてまいります。

学校園の効率的かつ効果的な老朽化対策と、求められる機能・性能の確保を目的とした長寿命化計画の策定に着手いたします。

学校給食では、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めるとともに、地産地消週間の取組など、積極的な食育を行ってまいります。

また、平成32年度の精道中学校の給食開始に向け、準備を進めてまいります。

打出教育文化センターでは、新学習指導要領の完全実施に向けた道徳・英語・プログラミング等の研修に加え、実践的指導力と人間的魅力を兼ね備えた教職員の育成を計画的に進めてまいります。

学校園のICT環境では、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりのため、タブレット型のPCや、大型テレビ・プロジェクタ等のICT機器の活用を進めてまいります。また、校務支援システムの機能拡大により、校務の効率化を図ってまいります。

就学援助では、夜間中学に通う生徒のうち、経済的な理由により就学が困難な方に対し、学用品費を支給してまいります。

あしやキッズスクエア事業では、企業やNPO法人と連携した多彩な体験プログラムの充実と、放課後児童クラブや地域との協働により、子どもに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。

青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナーやキテミル会、親の会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を進めてまいります。また、平成30年度のアンケート調査をもとに、「第2次子ども・若者計画(平成32年度~平成36年度)」を策定いたします。

青少年愛護事業では、関係機関と連携し、登下校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、スマートフォンなどに潜む危険性や依存性から青少年を守るよう、啓発を進めてまいります。

全世代交流に向けた取組では、高浜町ライフサポートステーションにおける「子どもと地域の食堂」や「子どもの居場所『ひみつきち』」等の「共生型の居場所」を活用し、地域交流の促進に向け事業者と連携して取り組んでまいります。

<5 地域で安心して子育てができている>

〔施策目標5-1 世代を超えた多様なつながりが様々な家庭の子育てを支えている〕

〔施策目標5-2 子育てと仕事の両立を可能にする環境が整っている〕

次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、

子育て支援では、保育所・幼稚園等の実費負担に対する補足給付制度において、対象世帯及び内容を拡充するとともに、平成30年度のアンケート調査をもとに「第2期子育て未来応援プラン『あしや』(平成32年度~平成36年度)」を策定いたします。

幼児教育・保育の無償化へは、適切かつ迅速に対応してまいります。

妊婦への支援では、安心して出産・子育てに臨めるよう、妊婦健康診査の助成費用の上限額を10万6千円に引き上げるなど、妊娠中の健やかな生活を支え、親と子の健康づくりを推進してまいります。

児童扶養手当では、平成31年11月から2か月ごとの支給に変更し、より生活の実態に即した給付を行ってまいります。

待機児童解消では、「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づき、市立精道こども園を開園し、岩園保育所仮園舎を活用した私立の小規模保育事業を実施いたします。また、精道保育所敷地における病児・病後児保育室併設の新園舎、地域子育て支援室併設の(仮称)市立西蔵認定こども園、民間による芦屋ハートフル福祉公社敷地における認可保育所、朝日ケ丘幼稚園敷地における認定こども園など、各施設の整備を着実に進めてまいります。

さらに、私立の保育士等の活躍をサポートする一環として、一時金支給制度及び家賃助成を新たに創設いたします。

病児保育事業では、保護者が迎えに来るまでの間の在園児を対象とする体調不良児対応型の病児保育を、全私立園での実施に向けて取り組んでまいります。

また、保育中に医療的ケアが必要な子どもの受け入れを、市立保育所・認定こども園において順次進めてまいります。

特定教育・保育施設等に対する監査指導では、定期的な施設への立入監査を実施し、事業の透明性と保育の質を確保してまいります。

放課後児童健全育成事業では、全学年の受け入れを開始いたします。また、岩園小学校及び浜風小学校の2学級化に伴い、民間事業者への一部委託により待機児童を解消するとともに、保育の質・利便性の向上と安定的で持続可能な運営に取り組んでまいります。

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(2)人々のつながりを安全と安心につなげる

第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。

<6 市民が心身の良好な状態を維持して過ごしている>

〔施策目標6-1 市民が健康づくりに取り組んでいる〕

〔施策目標6-2 市民が適切な診療を受けられる〕

まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、

健康づくりの推進では、「第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)(平成30年度~平成35年度)」に基づき、国民健康保険加入者の特定健康診査受診率48%を目指し、未受診者への勧奨や生活習慣病の改善についての啓発、低調月における受診促進キャンペーンを実施いたします。

健診後の保健指導では、特定保健指導の利用率向上と、治療が必要な方への受診勧奨や個別訪問を通じ、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。

また、新たなウォーキングマップの作成やポイント制度を盛り込んだ「ヘルスアップ事業」とともに、健康寿命の更なる延伸のため、「第3次健康増進・食育推進計画(平成30年度~平成34年度)」に基づき、「50歳の歯科健診(節目健診)」を実施いたします。

国民健康保険の医療費適正化対策では、調剤レセプトデータ等の分析結果を活用して、ジェネリック医薬品の利用や適正服薬等を促進してまいります。

市立芦屋病院では、質の高い医療を安定的に提供できるよう、地域の中核医療機関として、その責務を果たしてまいります。

地域医療では、在宅医療を担う診療所等の後方支援病院として、積極的に在宅患者の救急受け入れに努めてまいります。

また、退院後も住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅復帰促進に向け、地域の医療機関、施設及び介護事業所等との連携を強化するとともに、「h-Anshin(んしんむこねっと)」や「芦(あし)っこメディカルりんく」などICTを活用した医療機関との情報連携を進めてまいります。

さらに、がんフォーラム、ホスピタルフェスタ、公開講座など市民向けの啓発活動に加えて、地域の医療従事者を対象とした各種研修会も開催し、地域医療の質的向上に努めてまいります。

なお、10連休となる本年のゴールデンウィークには、4月30日及び5月2日は通常診療を行ないます。

医療機器の整備では、CT装置を更新し、平成30年度に更新したMRI、マンモグラフィーと併せ、様々な媒体を活用して診療機能の充実を周知してまいります。

経営面では、「市立芦屋病院新改革プラン(平成29年度~平成32年度)」に基づき、医師をはじめとする医療スタッフの確保を進め、救急・紹介による患者の受け入れ、手術件数の増加や医療機器の活用などによる更なる収支改善に取り組んでまいります。

また、病院機能評価審査を受審し、医療の質の向上を図ってまいります。

救急業務では、病院前救護体制を確立するため、救急救命士や、薬剤投与、気管挿管等の高度な救命処置が実施できる認定救急救命士を養成してまいります。また、指導救急救命士による救急隊員の指導・教育を進めてまいります。

加えて、市民の皆さまの急病等の不安を解消するため、24時間365日稼働の救急安心センター事業を開始し、安全・安心な暮らしを支えてまいります。

<7 高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられる、まちぐるみの支え合い・助け合いが進んでいる>

〔施策目標7-1 地域における保健・医療・福祉の連携体制が確立している〕

〔施策目標7-2 高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている〕

〔施策目標7-3 障がいのある人の権利が尊重され、持てる能力を最大限に発揮できる〕

次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、

保健福祉センターでは、保健福祉フェアやエントランス・コンサートなどの各種事業を実施し、多くの皆さまにご利用いただけるよう努め、総合的な保健・福祉サービスを提供できる地域福祉の拠点として施設の運営に取り組んでまいります。

地域福祉では、「第3次地域福祉計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、市民の皆さまとの更なる協働を通じ、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。

権利擁護支援では、成年後見制度の利用促進等に向け、関係機関との連携を図り、成年後見人等に選任されている親族への支援も行ってまいります。

生活困窮者自立支援制度では、対象の方が、地域の身近な居場所での交流や社会資源の活用を通じて自立が図られるよう継続して取り組んでまいります。

生活保護では、困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業を強化し、生活困窮者自立支援制度及びハローワーク等の関係機関と連携して、重層的かつ包括的なセーフティネットを構築してまいります。

高齢福祉では、人生100年時代を見据え、高齢者の知識や経験を活かした生きがい活動の推進、シルバー人材センターによる就労支援とともに、終活に関する講習会を実施いたします。また、「第9次すこやか長寿プラン21(平成33年度~平成35年度)」の策定に向け、アンケート調査を実施いたします。

介護保険事業では、人材確保と離職防止のため、市内の事業所に勤務する介護従事者に、新たに介護人材養成研修の受講費用の補助を実施いたします。

また、多職種が連携するための地域支援ネットワークの構築と、自立支援・重度化防止の推進に向け、地域ケア会議の充実に取り組んでまいります。

共助の地域づくりでは、「ひとり一役活動推進事業」及び「介護予防・通いの場づくり事業」等の周知・啓発や、地域支え合い推進員の活動の活性化など、高齢者等の誰もが身近な地域でつながり、活動できる取組を進めてまいります。地域包括ケアシステムの推進では、芦屋市社会福祉協議会と芦屋ハートフル福祉公社の事業統合により、一層円滑な運営が図られるよう支援してまいります。

障がい福祉では、「第5期障害福祉計画(平成30年度~平成32年度)」に基づき、障がい福祉サービス等の計画的な提供を行ない、障がい福祉施策の一層の推進を図るとともに、次期計画及び「障害者(児)福祉計画第7次中期計画(平成33年度~平成38年度)」の策定に向けアンケート調査を実施いたします。

社会福祉法人及び介護保険サービス事業所への指導監査では、適正な法人運営や介護保険サービスの質の確保等が図られるよう、定期監査等を実施いたします。

<8 一人一人の意識やまちの雰囲気が暮らしの安全を支えている>

〔施策目標8-1 市民一人一人の暮らしの安全・安心への意識が高まっている〕

〔施策目標8-2 犯罪が起きにくいまちになっている〕

次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、

消費生活行政では、市民一人一人が消費生活についての適切な知識が得られ、地域全体でトラブルを防止・早期発見できるよう、「第2次消費者教育推進計画」を策定いたします。

防犯面では、夜間も含め、歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、平成35年度までに公益灯のLED化を完了させるとともに、まちづくり防犯グループ等と連携し、照度アップや増設を進めてまいります。

防犯カメラは、通学路合同点検などで地域の方々の意見を伺いながら、新たな配置と管理を行ってまいります。併せて、各団体との連携のもと防犯活動を活性化し、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

<9 まちの防災力が向上し、災害時に的確に行動できるよう備えている>

〔施策目標9-1 家庭や地域、行政の防災力が向上している〕

〔施策目標9-2 災害に強い安全なまちづくりが進んでいる〕

次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、

防災・減災では、災害時の円滑な被災者支援体制の整備に向け、市民及び職員を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。

「地区防災計画」では、津波浸水想定区域と土砂災害警戒区域における各自治会への説明会など、積極的な支援を行ない早期策定を目指してまいります。

土砂災害を想定した防災総合訓練では、学校を活用した親子イベントの実施など、より多くの方がご参加いただけるよう工夫してまいります。

災害対策では、海岸等の水面監視カメラにより、高潮等の水害発生時の現地状況の把握に努めるとともに、防災行政無線のスピーカーを増設・改良し、災害発生時の情報伝達機能を強化いたします。

加えて、県が公表予定の想定最大規模の浸水想定図に基づき、防災情報マップを作成し、市民への啓発を行ってまいります。

また、高潮対策として、南芦屋浜地区の防潮堤や宮川の護岸嵩上げなどに国や県と連携し、取り組んでまいります。

土砂災害特別警戒区域等の対策では、県とともに急傾斜地崩壊対策事業に着手いたします。また、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。

土砂災害特別警戒区域に指定された市有地及び打出芦屋財産区共有地には、調査結果に基づき、必要な対策工事を実施いたします。

消防体制の充実では、条例定数の充足に向け、段階的に消防職員を増員するとともに、SNS等を活用した消防団への入団促進により地域防災力の強化を図ってまいります。

聴覚・言語に障がいのある方からの119番受信体制では、スマートフォン等のGPS機能により位置情報の特定が可能となる「Net119(ネットイチイチキュー)」を新たに導入してまいります。

防火水槽の耐震化では、整備計画に基づき、詳細設計及び補修・補強工事を進めてまいります。

予防業務では、消防用設備等の設置・維持管理が適切に行われるよう防火対象物の規制に関する指導を進め、住宅用火災警報器の設置・交換の啓発を行ない、防火意識の向上を図ってまいります。

危険物の規制・指導では、施設への立入検査や危険物取扱者の研修などにより、管理者の安全意識の向上を図ってまいります。

建築行政では、「耐震改修促進計画(平成20年度~平成37年度)」に基づき、建築物の耐震診断・耐震改修を更に推進し、良質な既存住宅のストック形成に努めてまいります。危険ブロック塀等では、撤去支援事業及び適切な維持管理を啓発してまいります。

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(3)人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる

第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。

<10 花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している>

〔施策目標10-1 自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承している〕

〔施策目標10-2 建物などが地域ごとの緑ゆたかな景観と調和している〕

まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、

庭園都市の推進では、市民の皆さまの参画と協働のもと、14回目を迎える「オープンガーデン2019」を「花と緑のコンクール」と併せて開催するとともに、学校園等への緑化資材の配布や、緑化費用の一部助成、住民緑化団体の育成により、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、市内を花と緑でいっぱいにする活動を充実させてまいります。

緑化施策では、緑地の適正な保全及び緑化の推進を目的とした「緑の基本計画(平成19年度~平成32年度)」の進捗評価とともに、次期計画の策定に着手いたします。

持続可能な庭園都市を目指し、街路樹の維持管理費などの課題解消に向け、更新計画の策定を進めてまいります。

景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図り、景観重要建造物の指定検討や表彰制度の創設など、美しいまちなみの形成につなげる取組を進めてまいります。

屋外広告物では、規制内容に関する丁寧な説明に併せて、改修等に係る補助制度の有効活用を促進し、本市にふさわしい広告景観の形成を進めてまいります。

地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、地域における課題の共有や「地区計画」及び「まちづくり協定」の制度の周知、コンサルタント派遣などの支援活動により、市民の皆さまとの協働を進めてまいります。

道路の無電柱化では、「無電柱化推進条例」及び「無電柱化推進計画(平成31年度~平成40年度)」に基づき、事業を推進してまいります。

さくら参道においては、道路の改良と、桜を植栽いたします。併せて、地中への電線類の切替え等について電線管理者との調整を進め、早期の電柱の撤去を目指してまいります。

鳴尾御影線以南の芦屋川両岸は、平成33年度の完成を目指し、地域の皆さまとの調整や、関係事業者との協議を行ってまいります。

公共サインの整備では、平成28年度に見直した「公共サイン計画」に基づき、モデル路線で既存サインの改修、撤去及び新たなサインの設置等を実施いたします。

<11 環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている>

〔施策目標11-1 環境に配慮した暮らしやまちづくりが進んでいる〕

〔施策目標11-2 清潔なまちづくりが進んでいる〕

次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、

自然環境の保全では、「第3次環境計画(平成27年度~平成36年度)」に基づき、「環境づくり推進会議」などを通じて市民団体や事業者と協働し取り組んでまいります。

環境負荷の低減では、「第4次環境保全率先実行計画(平成28年度~平成32年度)」の目標達成に向け、省エネルギー診断の結果を各施設の設備運用や更新に活用してまいります。また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助の継続実施や、温室効果ガスの削減を図るとともに、家庭での節電・省エネ行動について周知・啓発を行ってまいります。

国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、排出ガスや騒音・振動及び低周波音の測定とともに、引き続き各対策の推進を国等に要望してまいります。

ごみの減量化・再資源化事業では、「一般廃棄物処理基本計画(平成29年度~平成38年度)」に基づき、市民の皆さまや事業者のごみ処理に対する意識の醸成を図るなど、3R(すりーあーる)等に関する施策を進めてまいります。

市民マナー条例の取組では、「第2次市民マナー条例推進計画(平成31年度~平成35年度)」に基づき、「人づくり」「環境づくり」の両面から清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。

ごみの収集では、ごみのない清潔なまちなみを保つため、ごみ出しルールの徹底に取り組むとともに、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。

<12 交通マナーと思いやりがまちに行き渡り、市内が安全に安心して移動できるようになっている>

〔施策目標12-1 交通ルールやマナーに関する意識が高まっている〕

〔施策目標12-2 公共施設などのバリアフリー化が進んでいる〕

〔施策目標12-3 市内を安全かつ快適に移動できる〕

次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、

交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域と連携した街頭での指導・啓発など、交通マナー向上への取組を進めてまいります。

道路の交通安全対策では、歩行者の安全確保のため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。

また、「通学路交通安全プログラム」に基づき、潮見中学校区において関係機関と連携して通学路の合同点検を実施し、安全対策を講じてまいります。

公園施設の整備では、大東公園のトイレをバリアフリー化いたします。打出公園では、施設の更新及びバリアフリー化を含めた改修に向け、地域との協議を進めてまいります。

橋梁では、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、芦屋浜線歩道橋の架け替え及び修繕工事を実施するとともに、最新の点検結果をもとに計画の見直しを行ってまいります。

JR芦屋駅南地区の市街地再開発事業では、地権者をはじめ関係機関等と協議を行ない、管理処分計画を決定するとともに、再開発ビル整備に係る特定建築者の決定に向けた手続を進めてまいります。

併せて、自転車駐車場及びペデストリアンデッキの詳細な検討や、JR西日本との相互協力によるJR芦屋駅の駅舎改良など、関連事業についても推進してまいります。

自転車駐車場は、阪神打出駅南側に新たに整備いたします。

<13 充実した住宅都市の機能が快適な暮らしを支えている>

〔施策目標13-1 良質なすまいづくりが進んでいる〕

〔施策目標13-2 住宅都市としての機能が充実している〕

〔施策目標13-3 市内の商業が活性化し、市民の利便性も向上している〕

次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、

質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。

また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

民泊には、良好な住環境を維持するため、県及び関係機関等と連携して対応いたします。

市営住宅等では、南芦屋浜住宅の緊急通報システムと、住宅用火災報知機の更新を行ないます。また、「住宅マスタープラン(平成30年度~平成39年度)」に基づき、「市営住宅等ストック総合活用計画後期計画(平成32年度~平成41年度)」を策定いたします。

空き家対策では、空き家活用支援事業の周知・啓発による住宅ストックの有効活用を進めるとともに、県と連携し中古住宅としての流通を促進するなど、空き家等の増加抑制を図ってまいります。

水道事業では、岩園町の低区配水池(ていくはいすいち)の耐震設計や老朽管路等の整備や更新とともに、自然災害に備えるため、事業継続計画(BCP)を策定いたします。また、水道ビジョンや水道事業経営戦略の進捗管理を行なう「(仮称)水道事業評価委員会」を設置いたします。

下水道事業では、定期的なマンホール蓋の点検やカメラ調査による適正な維持管理に加え、「下水道ストックマネジメント計画(平成30年度~平成34年度)」に基づき伊勢町、川西町などでの汚水管・合流管渠(かんきょ)の老朽管更新を計画的に進めてまいります。また、浸水対策として、浜町における水管(うすいかん)の整備を実施いたします。

下水処理場、雨水ポンプ場では、場内ポンプ場の脱臭設備工事に着手するなど効率的な維持管理に努めてまいります。

霊園整備事業では、合葬式墓地及び管理棟の平成33年度開設に向けて工事に着手し、園内道路の舗装や側溝の改修なども併せて進めてまいります。

ごみ処理施設では、より効率的な施設運営の実施に向け、準備を進めるとともに、将来計画における西宮市との広域化について結論をるべく協議を進めてまいります。廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者との協議を重ねつつ、定められた期間での適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。

南芦屋浜地区のまちづくりでは、「交流とにぎわいのあるまち」の更なる発展を目指し、今後も県と連携して安全・安心・魅力の向上に努めてまいります。

本市の魅力的かつ特徴あるまちづくりの推進では、社会情勢の変化等を踏まえた「都市計画マスタープラン(平成17年度~平成32年度)」の見直しに着手し、「第5次総合計画(平成33年度~平成42年度)」と連携しつつ、都市計画に関する基本的な方針を定めてまいります。

また、安全・安心で快適な暮らしを支え、将来にわたり魅力あるまちづくりをより一層展開していくため、阪神電気鉄道の立体交差化をはじめ、住宅都市として必要な都市施設の整備優先度等を中長期的な視点から検討いたします。

商業の活性化では、「(仮称)中小企業・小規模企業振興基本計画」の策定に着手し、地域経済振興策の具体化を図るとともに、コワーキングスペースを活用した創業・事業継続支援の更なる充実に取り組んでまいります。

また、産官学の連携によるまちの魅力の発信や、スマートフォンアプリ「芦屋歩記(あしやあるき)」及びマップ等を活用し、ハイキング客の市街地への誘導など、観光客の市内全域での回遊性を高めてまいります。

JR芦屋駅南地区の商業では、まちづくり計画に基づき調整を進め、芦屋市商工会等と協議しながら取り組んでまいります。

当地区の新たなブランド化では、再開発ビル内に設置する公益施設の機能検討などにおいて、ブランディングエリアとの融合を図ることで更なる賑わいを創出してまいります。

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(4)人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる

第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。

<14 信頼関係の下で市政が展開している>

〔施策目標14-1 市民参画による開かれた市政を運営している〕

〔施策目標14-2 変化に対応できる柔軟な組織運営をしている〕

まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、

「第4次総合計画後期基本計画(平成28年度~平成32年度)」では、市民意識調査やワークショップ等により成果と課題の把握を行なうとともに、「第5次総合計画(平成33年度~平成42年度)」の策定を進めてまいります。

適正な公文書の作成及び管理では、歴史的文書の選別基準に基づき長期保存文書の整理を進め、研修等を通じて職員の意識向上を図ってまいります。

職員の人材育成では、官民連携による課題解決能力を養成するため、新たに東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務局へ職員を派遣いたします。

働き方改革の取組では、ワーク・ライフ・バランスの推進や人材育成による業務の効率化、職場環境の改善などを通じて、職員の公務能率及び市民サービスの質の向上につなげてまいります。

人事評価では、評価の納得性・公平性及び精度向上を目指し、職員研修を実施するとともに、全職員への導入に向けて制度の構築を進めてまいります。

危機管理では、職員の世代交代が進む中、震災の経験・教訓の継承や、コンプライアンスなどの危機管理意識の向上を図ってまいります。

<15 経営資源を有効に活用し、健全な財政状況になっている>

〔施策目標15-1 様々な資源を有効に活用している〕

〔施策目標15-2 歳入・歳出の構造を改善している〕

次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、

「創生総合戦略(平成27年度~平成31年度)」では、「第5次総合計画(平成33年度~平成42年度)」と一体的に策定するため、「目指す」を再設定し期間を1年延長いたします。

また、取組の進捗管理は、外部評価を受けながら進めてまいります。

魅力発信では、市制80周年を見据え、本市の学校給食を題材とした映画制作への支援をはじめ、多様な主体と協働のもと準備を進めてまいります。

公共施設の適正化では、個別施設計画の策定や、「施設カルテ」などの基礎資料を踏まえた更新を検討する仕組みや組織の構築などにより、全庁的な取組を進めてまいります。

また、公共施設の包括管理業務により、安全・安心の向上とともに、事務の効率化等を進めてまいります。

ふるさと寄附では、寄附金の使い道や進捗・成果などを発信し、寄附者の共感を得て継続的なつながりを構築してまいります。

遊休資産は、公共用地として活用できる場合を除き、貸付等の活用や売却処分等を進めてまいります。

水道事業では、市民の皆さまへ安全・安心でおいしい水を継続的に供給してまいります。長期的には、人口減少や水道施設更新に伴う経費の増大により、厳しい経営状況が予想されるため、効率的な運営を行ない、健全化を進めてまいります。

下水道事業経営では、財政マネジメントの向上及び経営基盤の更なる強化を目的とした「下水道事業経営戦略(平成31年度~平成40年度)」に基づき、将来にわたって安定的な事業の継続を図ってまいります。

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3.行財政運営

(行財政運営につきましては、下記PDFファイルの34ページ及び35ページをご覧ください。)

平成31年度施政方針をPDFでダウンロードできます。(PDF:958KB)(別ウィンドウが開きます)

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