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更新日:2016年12月21日

 

行政不服審査制度とは

 

行政不服審査制度とは、行政庁が行った違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てを行うことにより、その権利利益の救済を図ることを目的とした制度です。

 

行政不服審査法が改正されました

 

公正性・利便性の向上等の観点から、行政不服審査法が改正され、平成28年4月1日から施行されました。

改正の主な内容は、次のとおりです。

 


1)審理員制度の導入

原処分に関与していない等の要件を満たす職員(審理員)が審理手続を行います。

2)行政不服審査会への諮問手続の新設

有識者から成る第三者機関である行政不服審査会が審査庁の判断の妥当性をチェックします。

3)不服申立構造の見直し

「異議申立て」手続は廃止され、より手続保障の水準が高い「審査請求」に一元化されました。

4)審査請求人等の手続保障の拡充

審査請求期間を処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月(現行は60日)以内に延長するとともに、口頭意見陳述における処分庁等への質問や提出書類等の謄写などが可能になりました。

 

 

審理手続の流れ

 

審査請求から裁決までの一般的な流れについては、下記リンク先をご覧ください。

総務省行政不服審査法リーフレット(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

 

審査請求の対象

  • 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
  • 申請に対する処分の不作為

 

審査請求をすることができる者

行政庁の処分又は不作為に不服がある者(処分の対象者又は不服を申し立てる法律上の利益がある者に限る。)

 

審査請求期間

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内。ただし、3か月を経過していなくても、処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後は審査請求を行うことはできません。

 

審査請求手続

原則として、審査請求書(正本1通、副本1通)を提出して行う必要があります。

※処分を行った担当課に提出先をご確認のうえ、ご提出ください。

 

審査請求書に記載する事項

処分についての審査請求書の場合

  • 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
  • 審査請求に係る処分の内容
  • 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  • 審査請求の趣旨及び理由
  • 処分庁の教示の有無及びその内容
  • 審査請求の年月日

 

不作為についての審査請求書の場合

  • 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
  • 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
  • 審査請求の年月日

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お問い合わせ

総務部文書法制課(法制担当)法制係

電話番号:0797-38-2129

ファクス番号:0797-38-8691

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