更新日：2011年11月30日

母子家庭等医療費助成制度

母子家庭等医療費助成制度とは、健康保険が適用される医療費について、県と市が自己負担金の一部を助成し、費用負担を軽減する制度です。

対象者

次の要件を満たす児童およびその「母」、「父」または「養育者」

1. 芦屋市に住所があるかた
2.  健康保険の加入者
3. 18歳に達する日以降最初の3月31日までのかた
   学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校、高等専門学校（第3学年課程）、専修学校（高等課程。ただし、高等学校卒業者は除く）、外国人学校などに在学中の場合は、20歳に達する日の属する月の末日まで（申請が必要です。）
4. 母子家庭・父子家庭または父母のいない児童

対象除外者

1. 生活保護受給者
2. 乳幼児等医療（3歳未満児）、障害者医療、高齢障害者医療の対象者
3. 保護者・扶養義務者の所得が制限額を超えているかた
4. 「母子世帯等医療費受給者現況届」（毎年4月頃発送）未提出者

所得制限基準額

1月から6月の受給資格は前々年分の所得、7月から12月の受給資格は前年分の所得で判定します。

• 上記の基準額に、老人扶養親族および老人控除対象配偶者（年齢70歳以上の控除対象配偶者および扶養親族）1人につき10万円が、特定扶養親族（扶養親族のうち年齢16歳以上23歳未満の者）1人につき15万円がそれぞれ加算できます。
  ※扶養人数が1人増えるごとに上記の所制限基準額に38万円を加算できます。
• 詳しくは 『母子家庭等医療費助成制度所得制限基準額について』をご覧ください。
• 福祉医療制度については，他の福祉施策と同様に社会的公平を図る観点から，真に医療費の助成が必要な人のみに助成対象者を限定するため，兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等に基づき所得制限を設けています。 

資格取得の申請に必要なもの

• 1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分の所得証明書が必要です。
• 7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分の所得証明書が必要です。

一部負担金（自己負担限度額）について

 母子家庭等医療の一部負担金（自己負担限度額）は2つの区分に分けられます。

1.   『一般』・・・ 保護者または扶養義務者のどちらかが市（区）町村民税が課税の場合、または市（区）町村民税非課税で年金収入を加えた所得が80万円を超える場合は、『一般』の区分になります。
2.  『低所得』・・・ 保護者および扶養義務者いずれもが市（区）町村民税非課税で、年金収入を加えた所得が80万円以下の場合は『低所得』の区分になります。

• 税未申告者がおられる場合は、一部負担金の軽減はできませんので、申告が必要です。

• 保険適用診療のみが対象です。保険適用外の診療は別途負担が必要です。
• 中学3年生までの方は、入院は無料となります。還付申請をすれば、支払った一部負担金を返金させていただきます。
• 災害により大規模な被害を受けた場合や特別な理由により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難であると認められたときは、 6カ月を限度に一部負担金を免除することができます。この制度の適用日は災害発生時の月の初日から適用されます。

1. 受給者証は、本人以外は使えません。
2. 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます（兵庫県内の医療機関等であっても、兵庫県外の業種別国民健康保険組合に加入されているかたは使用できません）。
   兵庫県外の医療機関・薬局等で受診した場合や受給者証が使用できなかった場合等は、還付申請により払い戻しができますので、受給者氏名および保険点数等の記載された領収書の交付を必ず受けてください。70歳から74歳のかたは、県内・県外ともに受給者証は使用できず、還付請求が必要となります。医療機関等で受診される場合は、窓口にて『健康保険証』と『高齢受給者証』を提示し、いったんは1割または3割で一部負担（自己負担）金をお支払いいただきます。『母子家庭等受給者証』に記載されている一部負担金との差額については、診療日の翌月以降に還付申請の手続きをしてください。
3. 交付された受給者証は、必ず健康保険証または組合員証に添えて病院等の窓口に提示してください。
4. 自立支援医療等の公費負担医療となる疾病の治療等は母子家庭等医療の対象となりません。
5. 訪問看護ステーションが行なう訪問看護は母子家庭等医療の対象となりません。
6. 病院等で受診されたときは、一部負担金を自己負担限度額まで病院ごとに支払ってください。
7. 保険適用外（健康診断料・差額ベッド代・入院時の食費等）の支払いについては自己負担となります。
8. 氏名・住所・健康保険等に変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。
9. 受給者が転出あるいは死亡した時は、受給者証を市に返却してください。
10. 婚姻等により、母子家庭・父子家庭等に該当しなくなった時は、受給者証を市に返却してください。
11. 日本スポーツ振興センター法による災害共済給付が行なわれる場合は福祉医療の対象となりません。

1.  医療費受給者証
2. 健康保険証
3.  認めの印鑑（サインは不可）
4.  銀行預金通帳など振込先口座のわかるもの（申請者の名義以外でも可）
5.  医療機関等の領収書の原本（受給者氏名・負担割合・保険点数・受診日・医療機関名と印・発行日の記載のあるもの）
   上記5のかっこ内の項目に漏れがある場合には受け付けができませんので、医療機関等で医療助成担当の窓口に置いている「領収書兼内訳書」の記入をお願いしてください。
   領収書の原本はお返しできませんので、確定申告等で領収書が必要なかたは事前にコピーして持参してください。そのコピーに当課の受領印を押印すれば確定申告にも使用できます。
6. 医療保険者発行の「支給決定通知書」またはこれに代わる証明書
   医療保険者から支給される「高額療養費」・「療養費（健康保険の未提示・コルセット等の10割負担分）」については、先に医療保険者に請求する必要があります。医療保険者への請求方法は加入している健康保険へお問い合わせください。 

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