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更新日:2016年6月1日

国民健康保険

国民健康保険からのお知らせ

健康保険に加入されていますか

職場の健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険組合など)に加入しているかたや、生活保護を受けているかたを除き、芦屋市に住民登録のあるかた(在留期間が3か月を超えると見込まれる外国籍のかたを含みます。)で75歳未満のかたは、芦屋市国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険は、思いがけない病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう収入等に応じて保険料を出し合い、そこから医療費の支払いをする助け合いの制度です。

改正住民基本台帳法の施行日(平成24年7月9日)前までは、在留期間が1年以上の外国籍のかたが対象でした。

医療機関での一部負担金の割合は以下のとおりです

区分

義務教育就学前

(小学校入学前)

のかた

一般のかた 70歳以上75歳未満のかた 75歳以上のかた

負担

割合

2割

3割

2割(1割)

または3割

後期高齢者医療制度

 医療機関では被保険者証(個人ごとのカード)をご提示ください。70歳以上75歳未満のかたは、被保険者証と併せて高齢受給者証を提示してください。

誕生日が昭和19年4月1日までのかたは、国の特例措置により1割となります。

70歳以上75歳未満のかたへ

高齢受給者証を交付します

70歳の誕生日を迎えられたかたには、高齢受給者証を交付します。医療機関では、被保険者証と一緒に提示してください。高齢受給者証は、70歳になられた月の翌月1日から有効となりますので、誕生月の月末までに世帯主のかたあてにお送りします。(ただし、1日生まれのかたは、70歳になられる月から有効となりますので、誕生月の前月末までにお送りします。)

負担割合が3割となるかた

市県民税の課税標準額(所得金額から所得控除等を差し引いた後の金額)が145万円以上のかたは、3割負担となります。3割負担となるかたと同じ世帯に属する70歳以上75歳未満のかたも3割負担となります。

申請により2割負担(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは1割)となるかた
  • 同じ世帯の芦屋市国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満のかたの収入合計が、2人以上で520万円、1人で383万円未満の場合
  • 芦屋市国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満のかたが1人で、同じ世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したかた(旧国保被保険者)がいる場合、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者を含めた収入合計が520万円未満の場合
 平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者(誕生日が昭和20年1月2日以降のかた)と同じ世帯に属する70歳以上の被保険者(既に70歳になっているかたを含む。)について

基準総所得金額が210万円以下のかたは、窓口負担割合が2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは1割)となります。

基準総所得金額とは所得の合計から市民税の基礎控除(33万円)を差し引いた額です。

こんな給付が受けられます

療養の給付

一部負担金を医療機関の窓口で支払うことにより、診療治療がうけられます。
ただし、次のようなものは含まれません。 

  • 健康診断
  • 人間ドック
  • 正常な妊娠にかかる検査・検診
  • 交通事故など第三者による傷病(第三者行為による傷病の届出をされている場合はこの限りではありません) 
  • 美容整形
  • 室料差額
  • 分娩
  • 予防注射
  • 歯列矯正
  • 仕事中のけがや病気(労災保険が優先するため)

高額療養費 

1か月(暦月)の間に医療機関に支払った一部負担金が下記の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められればその超えた金額が支給されます。保険外の治療、食事料、室料差額等は対象になりません。なお、高額療養費に該当する一部負担金には以下の要件があります。 

算定対象の医療費は

  • 保険が適用される費用のみ対象となります。
  • 個人ごとにレセプト(診療報酬明細書)単位で算定します。(同じ医療機関でも入院・外来・歯科で別々に算定します。)
  • 70歳以上のかたについては全ての自己負担を合算します。
  • 70歳未満のかたは1レセプトにつき21,000円を超える自己負担を合算します。 ただし、外来診療で処方されたお薬を院外の調剤薬局で購入した場合は、両方合わせて1レセプト(院外処方合算)とみなすことができます。

レセプトとは…医療機関が診療費を保険請求するために作成するもので、医療機関ごと、暦月ごとに作成されます。同じ医療機関でも、入院・外来・歯科で別々に作成されます。

申請には下記のものが必要です

  • 印鑑
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 振込先口座のわかるもの

高額療養費の支給対象世帯には診療を受けてからおよそ3か月後に案内をお送りしています。支給対象と思われるのに案内が届かない場合はお問い合わせください。

自己負担限度額

【70歳未満の場合の自己負担限度額(月額)】
区分 自己負担限度額 
支給回数が3回目まで 支給回数が4回目から

すべての被保険者の

基準総所得の合計が

901万円超の世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(下線部がマイナスの場合は0円とする)

140,100円

すべての被保険者の

基準総所得の合計が

600万円超901万円以下の世帯

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(下線部がマイナスの場合は0円とする)

93,000円

すべての被保険者の

基準総所得の合計が

210万円超600万円以下の世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(下線部がマイナスの場合は0円とする)

44,400円

すべての被保険者の

基準総所得の合計が

210万円以下の世帯

57,600円

44,400円

世帯主と被保険者全員が

市民税非課税の世帯

35,400円

24,600円

  • 基準総所得とは所得の合計から市民税の基礎控除(33万円)を差し引いた額です。 
  • 支給回数とは、診療を受けた月を含む過去12か月間にひとつの世帯で受ける高額療養費の支給該当となった回数をいいます。
  • 会社の健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人の被扶養者で、国民健康保険に加入することになったかたについては、国保加入月の自己負担限度額は国保と会社の健康保険でそれぞれ2分の1ずつになります。
【70歳以上75歳未満の場合の自己負担限度額(月額)】
区分 自己負担限度額 

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

現役並み所得者  44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(マイナスの場合は0円とする)

支給回数が4回目からは44,400円

一般  12,000円 44,400円

市民税

非課税世帯

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円
  •  現役並み所得者とは、3割の高齢受給者証を交付されたかたです。
  • 一般とは、2割(誕生日が昭和19年4月1日までのかたは1割)の高齢受給者証を交付されたかたで市民税課税世帯のかたです。
  • 低所得2 とは、世帯主及びその世帯に属する被保険者全員が市民税非課税である世帯です。
  • 低所得1 とは、低所得2 に該当し、かつ、いずれの所得も0円である世帯です。年金の場合は、年金収入から80万円を限度に控除した額を所得とみなします。
  • 支給回数とは、診療を受けた月を含む過去12か月間にひとつの世帯で受ける高額療養費の支給該当となった回数をいいます。
  • 75歳になる月の自己負担限度額は、国民健康保険と後期高齢者医療制度でそれぞれ2分の1ずつになります。 (1日生まれのかたは対象外) なお、職場の健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人の被扶養者だった人で国保に加入することになった人についても、この措置は適用されます。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証について

外来・入院どちらでも「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することによって、1か月の一医療機関の窓口での支払が自己負担限度額までとなります。(外来は平成24年4月診療分から対象となりました。)ただし、70歳以上75歳未満で市民税課税世帯のかたは「高齢受給者証」の提示により1か月の一医療機関の窓口での支払が自己負担限度額までとなります。必要なかたは、保険課保険係に交付申請をしてください。

  • 申請時には被保険者証と印鑑をお持ちください。
  • 「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付は、保険料に未納のない世帯が対象となります。
  • 1か月(暦月)ごとに一医療機関で自己負担限度額までのお支払が必要です。
  • 保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取扱いを受けることができます。
  • 下記の場合は、後日、高額療養費の申請により、医療機関で支払った窓口負担額と自己負担限度額の差額を支給します。

1. 限度額適用認定証を提示しない場合

2. 複数の医療機関等で自己負担限度額までお支払いされた場合

3. 同じ医療機関でも入院・外来・歯科でそれぞれ自己負担限度額までお支払いされた場合

4. 多数該当であるのに、「3回目まで」の自己負担限度額でお支払いされた場合

特定疾病に関する特例

高額な治療を著しく長期間にわたって継続しなければならいない特定の疾病として、人工透析を実施している慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群は、1か月の自己負担限度額が10,000円となります。該当されるかたには、特定疾病療養受療証を交付しますので、医師の意見書(様式は保険課保険係にあります。)、被保険者証、印鑑を用意して申請してください。

ただし、すべての被保険者の基準総所得の合計が600万円を超える世帯に属する70歳未満のかたの人工透析に係る診療については、1か月の自己負担限度額が20,000円となります。

入院時食事療養費 

 入院中の食事に要する費用のうち、下記の一定額を被保険者のかたに負担していただき、残りは国民健康保険が負担します。市民税非課税世帯のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示することで負担額が減額されますので、保険課保険係に被保険者証と印鑑をご持参のうえ、交付申請をしてください。

 また、入院と在宅療養の負担公平を図るため、平成28年4月1日から入院したときの食事代の自己負担額が、段階的に見直されることとなりました。平成28年4月1日からの入院時の食事代の自己負担額は下記の表のとおりです。なお、療養病床に入院されている方のうち、入院医療の必要性が高いかたは、今回の改正に伴い、下記の表と同じ食事代の自己負担額となります。

 

入院した時の食事代の負担額【平成28年4月1日から】

(変更は太字下線部分)

所得区分

一食当たり

70歳未満

70歳以上

これまで

平成28年4月1日以降

区分ア・イ・ウ・エ

(市民税課税世帯)

現役並み所得者

一般

(1割・2割負担で低所得1 ・2 に該当されないかた)

260円

360円

(平成30年4月1日から460円)

区分オに該当されない小児慢性特定疾病児童等又は指定難病者

低所得1 ・2 区分に該当されない指定難病者

260円

区分オ

「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示してください。

低所得2 

「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示してください。

210円

(過去12か月の入院日数が90日以内)

160円

(過去12か月の入院日数が91日以上)

 

低所得1 (低所得2 に該当して、かつ各所得が0円の方)

「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示してください。

100円

 ※は今回の改正により、新たに設けられた区分です。

 

注1 所得区分の基準については、上部「自己負担限度額」の項目を参照してください。

注2 区分オ・低所得区分のかたの負担額に変更はありません。

 

注3 経過措置として、平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院されていて、平成28年4月1日以後も引き続き入院されるかたは当分の間、現行の食事代の負担額に据え置かれます。なお、該当者が平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他の病床に移動するまたは他の保険医療機関に転院し、引き続き入院される場合も、食事代の負担額は据え置かれます。

 

 市民税非課税世帯のかたで、やむを得ない理由(単身世帯等)で認定証の申請ができず医療機関の窓口で提示できなかったため、標準額(1食あたり260円)を負担された場合は申請により後日差額を支給します。領収書、被保険者証と印鑑をご持参のうえ、保険課保険係に申請してください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

矢印高額医療・高額介護合算療養費制度

療養費

次のような場合、申請をすれば審査後に保険診療分の7割~9割を支給します。詳しくは事前にお問合せください。

  1. やむを得ない理由により、被保険者証の提示なしに診療を受けたとき
  2. コルセット等の補装具を作ったとき
  3. 医師が必要と認めたはり灸、あんま、マッサージ等の施術を受けたとき
  4. 柔道整復師の施術を受けたとき

申請から支給まで3か月程度かかります。

申請には下記のものが必要です

  • 被保険者証、領収書、印鑑、銀行口座のわかるもの
  • 上記1の場合 診療(調剤)報酬明細書(レセプト)
  • 上記2の場合 医師の意見書・装具装着証明書・領収明細書
  • 上記3の場合 療養費支給申請書・医師の同意書
  • 上記4の場合 柔道整復施術療養費支給申請書

移送費

次の条件を満たす場合、申請することで、審査を経て移送費が支給されます。ご自身の申請に至る経緯が移送費に該当するかについては、事前にお問合せください。

  1. 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
  2. 移送の原因である疾病もしくは負傷により歩行することが著しく困難であること
  3. 移送が緊急かつやむを得ないこと

支給される事例は次の様な場合です(一例)。

  • 災害現場で負傷し、重症で移動が困難であり、医療機関に緊急で入院が必要な場合
  • 移動が困難な患者であり、当該医療機関では十分な治療が困難なため、医師の指示により緊急で転院した場合

 申請には下記のものが必要です

  • 医師の意見書
  • 移送経路、移送方法及び移送年月日を証明する書類
  • 傷病名及びその原因並びに発病または負傷の年月日の記載がある書類
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座のわかるもの

 

海外療養費 

  矢印海外療養費について

出産育児一時金 

被保険者が出産(妊娠4か月以上の死産、流産を含む)されたときに一時金が給付される制度です。産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は42万円、加入していない医療機関で出産した場合は40万4千円が支給されます。
平成21年10月から出産育児一時金を保険者から医療機関に直接支払う「直接支払制度」が開始され、この制度を利用されますと、あらかじめ分娩費用から出産育児一時金相当額を差し引いた金額が医療機関から請求されます。手続きは医療機関で行ない、芦屋市への申請は不要です。手続き方法など詳しくは医療機関にご確認ください。(会社の保険に本人として1年以上加入し、かつ、退職して半年以内に出産した場合は、会社の保険もしくは国民健康保険のいずれか一方を選択することができます。)

なお、直接支払制度の利用を希望されない場合、または直接支払制度を利用し出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を下回り差額が生じた場合は、芦屋市へ申請が必要です。

申請方法

直接支払制度を利用する場合

  • 医療機関で手続きしてください。

直接支払制度を利用しない場合、または直接支払制度を利用して出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を下回る場合

  • 出生証明書等(出産の事実を証明する書類)
  • 被保険者証(出産されたかたのもの)
  • 分娩費用の領収・明細書(直接支払制度の専用請求書の内容と相違がない旨が記載されたもの)
  • 印鑑
  • 振込先口座のわかるもの 

葬祭費 

被保険者が死亡され、葬祭を行なった場合は、喪主(葬祭を行なったかた)に5万円を給付します。

申請には下記のものが必要です

  • 会葬礼状又は葬儀費用の領収書(喪主名義のもの)
  • 被保険者証(死亡されたかたのもの。世帯主が死亡された場合は世帯全員のもの。)
  • 申請者及び喪主の印鑑
  • 葬祭者(喪主)の振込先口座のわかるもの

医療付加金(障がい者総合支援法に基づく通院医療に対して)

平成18年12月より、芦屋市国民健康保険被保険者のかたは、障がい者総合支援法に基づく(精神)通院医療について、総医療費の1割を自己負担いただいています。このうち、総医療費の100分の5または自己負担限度額のいずれか少ない方の額を芦屋市国民健康保険から支給する制度です。
この給付を受けるためには、「通院医療・医療付加金支給申請書」の提出が必要です。一度申請すれば、該当医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)に基づき、診療月の5か月後以降に、給付金を振り込みます。

貸付制度があります

高額療養費支払資金貸付 

高額療養費の支給を受けることができるかたの世帯の世帯主で、かつ医療費の支払いが困難なかたは、申請をすれば貸付を受けることができます。申請が承認されたかたは、病院での支払いが高額療養費の自己負担限度額になります。ただし、保険料に未納がないかた、または未納がある場合でも納付誓約等により継続して保険料を納付しているかたに限ります。

申請には下記のものが必要です

  • 高額療養費支払見込額がわかるもの(病院の請求書等)
  • 被保険者証
  • 印鑑

保険のきかない費用(室料差額、食事料など)は、貸付の対象となりません。

出産費資金貸付 

出産育児一時金の「直接支払制度」を利用していないかたで、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれ、かつ分娩費の支払いが困難な世帯主で下記のいずれかに該当するかたは、申請により貸付を受けることができます。ただし、保険料に未納がないかた、または未納がある場合でも納付誓約等により継続して保険料を納付しているかたに限ります。

  • 出産予定日まで1か月以内であること。
  • 妊娠4か月以上で、出産に要する費用の請求を受けたかた。

貸付の上限金額は、出産予定児1人につき323,200円です。
貸付金の返済は、出産育児一時金の支給と相殺しますが、出産前に芦屋市国民健康保険被保険者資格を喪失したときは、直ちに全額を返済していただきます。

申請には下記のものが必要です

  • 出産予定日まで1か月以内であることを証明する書類
    または、妊娠4か月以上であることを証明する書類及び出産費用の内訳が記載された請求書
  • 被保険者証(出産予定のかたのもの)
  • 印鑑
  • 振込先口座のわかるもの

交通事故にあったとき

交通事故など第三者によるけがや病気の治療費は、原則として被保険者証は使えません。しかし、「第三者行為による傷病届」などの書類を提出していただくと、被保険者証を使って治療ができます。交通事故にあったら警察に届けるとともに、保険課保険係にもご連絡ください。

一部負担金の減免等について

災害や失業など特別の事由により、一時的に生活が困窮し、医療機関等への一部負担金の支払が困難な場合で、収入が一定の基準以下になる世帯については、一部負担金が減額・免除または徴収猶予される場合があります(減免は原則3か月以内、徴収猶予は6か月以内の期間)。生活状況を確認する書類を提出していただき、面談の上決定しますので保険課保険係までご相談ください。

ジェネリック医薬品への切り替えにご協力ください

ジェネリック医薬品とは

ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、先発医薬品(新薬)の特許が切れた後に、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果で製造販売される低価格のお薬です。これまで効き目や安全性が実証されてきた薬と同等と確認されたうえで製造・販売が許可されていますので、安心して使うことができます。ただし、すべての先発医薬品にジェネリック医薬品があるとは限りません。また、調剤する薬局にご希望のジェネリック医薬品がないこともあります。

ジェネリック医薬品を希望される場合は、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。

ジェネリック医薬品についての詳しい情報は、次をご参照ください。

ジェネリック医薬品への疑問に答えます~ジェネリック医薬品Q&A~(厚生労働省)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ジェネリック医薬品希望カードの送付

国民健康保険被保険者証の更新時期(11月)に合わせ、ジェネリック医薬品希望カードを同封し、送付しています。医師や薬剤師に提示されれば、ジェネリック医薬品希望の意思が簡単に伝わりますので、ご活用ください。

ジェネリック医薬品利用促進通知の送付

国民健康保険加入のかたに処方された医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合、どの程度薬代が削減できるかをお知らせしています。(発送時期は不定期です。)

ジェネリック医薬品をご利用いただくことで、皆さまの薬代の節約だけでなく、国保の財政負担の軽減を図ることできますので、ジェネリック医薬品への切り替えにご協力ください。

「ジェネリック医薬品利用促進通知」による医療費削減効果について

平成22年度から、薬局等からの請求に基づき、一部負担金に一定以上の軽減が見込まれるかたに通知をしています。これまで1月分を年2回通知していましたが、平成23年12月分から通知対象をすべての月に拡大し、翌年に前年の半年分程をまとめて通知しています。
削減効果額の算定は、平成26年7月及び平成26年12月に通知したかたについて、通知書作成の基とした診療月と効果測定月(平成27年1月~12月)の比較により行ない、ジェネリック医薬品に切り替えたかたの薬剤の差額を効果額として算出しています。
ジェネリック医薬品への切り替えによる1年間の医療費削減効果額は次のとおりです。

  • 通知実績
通知月 通知対象診療月

通知対象一部負担金

軽減見込額

通知人数

平成26年7月

平成25年7月~
平成25年12月

324円以上

2,506人

平成26年12月

平成26年1月~
平成26年6月

255円以上

2,505人

平成27年7月

平成26年7月~

平成26年12月

282円以上

2,510人

平成27年12月

平成27年1月~

平成27年6月

81円以上

2,519人

  • 効果額の推移
平成27年 1月 2月 3月 4月 5月 6月  
通知対象人数(人)

2,914

2,884

3,048

2,965

2,821

2,918

 
効果額(円)

377,670

402,050

673,160

826,750

622,670

793,480

 
平成27年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
通知対象人数(人)

2,813

2,681

2,788

2,767

2,728

2,806

4,687

効果額(円)

761,300

611,450

733,240

683,820

774,400

749,590

8,009,580

通知対象人数は、各月、合計とも実人数です。

人間ドック検査料の助成 

 矢印人間ドック検査料助成(国民健康保険にご加入のかた)

特定健康診査・特定保健指導 

 矢印 特定健康診査・特定保健指導

退職者医療制度

退職者医療制度は、被用者保険(会社の保険など)に比べて高齢のかたや低所得のかたが多い国保の財政的な負担について、公平化を図るための制度です。被用者保険が共同して医療費の一部を負担します。

具体的には、退職者医療制度が適用された人数に応じて、社会保険診療報酬支払基金から国保へ交付金が支給されるため、国保財政の負担を軽減し、保険料率の軽減につながります。

退職被保険者

退職被保険者となるかたは、次のいずれにも該当するかたです。

  • 国保に加入しているかた(またはこれから加入するかた)
  • 60歳以上65歳未満のかた
  • 厚生年金や各種共済組合などの老齢(退職)年金等(国民年金は対象外)を受けられるかたで、加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上あるかた

平成27年3月31日までに適用条件を満たし、国民健康保険に加入されたかたが対象です。

退職被扶養者

退職被保険者の被扶養者となるかたは、次のいずれにも該当するかたです。

  • 国保に加入しているかた(またはこれから加入するかた)
  • 65歳未満のかた
  • 退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁関係も含む)及び3親等内の親族で、年間収入が130万円(60歳以上のかた、または障がい年金受給者のかたについては180万円)未満であるかた

保険料

 計算方法(平成27年度)

40歳以上65歳未満のかたがいる世帯は1~9の合計、それ以外の世帯は1~6の合計です。 

平成27年度より保険料の上限額を以下のとおり改正しました

医療給付費分

後期高齢者支援金等分

介護納付金分

変更なし(51万円)

14万円→16万円

12万円→14万円


医療給付費分 (51万円を限度とします)

  • 1.所得割額・・・加入者全員の前年中の基準総所得金額の6.0%
  • 2.被保険者均等割額・・・1人につき28,440円
  • 3.世帯別平等割額・・・1世帯につき21,000円

後期高齢者支援金等分 (16万円を限度とします)

  • 4.所得割額・・・加入者全員の前年中の基準総所得金額の2.4%
  • 5.被保険者均等割額・・・1人につき9,840円
  • 6.世帯別平等割額・・・1世帯につき7,200円

介護納付金分 (14万円を限度とします)

40歳以上65歳未満のかたのおられる世帯

  • 7.所得割額・・・該当者全員の前年中の基準総所得金額の2.4%
  • 8.被保険者均等割額・・・該当者1人につき11,280円
  • 9.世帯別平等割額・・・1世帯につき5,880円

年度(4~3月)の途中で加入したときはその月から、また脱退したときは前月までの保険料を月割りで計算します。

基準総所得金額とは

  • 所得の合計から市民税の基礎控除(33万円)を差し引いた額です。
  • 所得控除は適用されません。雑損失の繰越控除は適用されません。
  • 所得がマイナスの場合は0円とします。
  • 株式等にかかる譲渡所得、土地建物等にかかる譲渡所得(特別控除後)も含みます。(源泉徴収を選択した特定口座の株式譲渡益でも確定申告をすると所得に含みます。)

納期限

 

第1期・・・ 7月 第2期・・・ 8月 第3期・・・ 9月 第4期・・・10月

第5期・・・11月 第6期・・・12月 第7期・・・ 1月 第8期・・・ 2月

(各月の末日。その日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日。)

保険料の納付には、便利な口座振替をおすすめします。

保険課窓口に申込用紙があります。

国民健康保険料の年金からの特別徴収(年金特徴)について

65歳から74歳までの世帯主のかたで、下記1から3のすべてに当てはまるかたは、原則支給される年金から、保険料を差し引いて納めていただくこと(特別徴収)になります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者のかた全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 特別徴収の対象となる年金の金額が年額18万円以上であり、国民健康保険料が介護保険料と合わせた1回あたりの特別徴収額が、1回に支給される特別徴収の対象となる年金額の2分の1をいずれの月においても超えないこと

年金から保険料を徴収されるかたは、自ら金融機関へ出向いていただく必要がなくなります。

ただし、年度途中に世帯主が75歳になり、後期高齢者医療制度に加入されるかたにつきましては、4月以降の年金からのお支払いを中止し、7月に納付書をお送りすることになりますのでご了承ください。

 年金からのお支払に代えて口座振替によりお支払をご希望される場合は手続きが必要です。

 申請には下記のものが必要です。変更を希望されるかたは保険課保険係へお問い合わせください。

  • 国民健康保険納付方法変更申請書
  • 芦屋市国民健康保険料口座振替納付依頼書
  • 銀行届出印・認め印

所得の申告

毎年「国民健康保険所得申告書」により、前年の所得等を申告してください。ただし、所得税の確定申告、または市・県民税の申告書を提出されたかたについては必要ありません。

保険料の軽減

(1)保険料算定の基準となる年の所得が一定の基準より少ない世帯は、保険料のうち平等割額と均等割額が軽減される場合があります。次の表のとおり、同世帯内の国民健康保険加入者の所得の合計金額と人数により判定します(国民健康保険加入者でない世帯主の所得、特定同一世帯所属者の所得及び人数も含みます。)。

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した後も継続して同一の世帯に属する方です。 

世帯内の国民健康保険加入者の所得の合計金額

(加入者でない世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)

軽減割合

33万円以下

7割

33万円+26万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下

5割

33万円+47万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下

2割

軽減判定に使用する所得の合計金額は、

  • 専従者給与は算入しません。
  • 65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を限度に控除します。
  • 専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。

(2)国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により、同世帯内の国民健康保険加入者数が1人になった場合、医療給付費分と後期高齢者支援金等分に係る平等割額を5年目までは2分の1軽減し、6年目から8年目までは4分の1軽減します。

上記(1)(2)の軽減については、所得等を確認して適用しますので、申請の必要はありません。また、世帯構成に変更が生じた場合は、軽減措置を見直すことがあります。

保険料の減免

下記の理由により、保険料の納付が困難なかたは、保険料の減免を受けられる場合がありますので、ご相談のうえ、納期限までにご申請ください。2については、申請前に既に納めた保険料や納期限を過ぎた保険料は減免できませんのでご注意ください。

  1. 災害により居住している住宅に被害を受けたとき。
  2. 失業等で保険料算定の対象となる年の所得(譲渡所得及び一時所得を除く。)に比べて、納付する年の所得(譲渡所得及び一時所得を含む。)が半額以下になる見込みであるとき。
    提出書類:減免申請する年の収入見込みや退職日のわかる書類すべて(給与明細・源泉徴収票・雇用保険受給資格者証・廃業届の控・年金振込通知書など)
  3. 国民健康保険法第59条に規定する保険給付の制限を受ける者でその期間が継続して1カ月を超えるとき。
    提出書類:在監証明等
  4. 被用者保険(お勤め先の保険等)の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ加入することにより、当該被保険者の被扶養者であった65歳~74歳のかた(旧被扶養者という。)が芦屋市国民健康保険に加入される場合、申請により国民健康保険料を減免することができます。申請については、原則、被用者保険から芦屋市国民健康保険に加入される時に受け付けします。

倒産・解雇による離職(特定受給資格者)、雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされたかたへ
平成22年4月から国民健康保険料を軽減しています

 倒産・解雇・雇い止めなどで職を失ったかたの国民健康保険料の軽減措置が、平成22年4月から始まりました。

 対象者は? 
  • 倒産・解雇による離職者(雇用保険の特定受給資格者)、雇い止めなどによる離職者(雇用保険の特定理由離職者)として失業等給付を受けるかたで、離職日が、平成21年3月31日以降で、離職日時点で65歳未満のかたです。
 保険料の軽減措置の内容は? 
  • 国民健康保険料は前年の所得などによって算定されますが、前年の給与所得をその30/100とみなして保険料の算定を行なうことにより軽減します。
 期間は?
  • 離職の翌日の属する月から、翌年度末までの期間です。例えば、平成25年3月31日退職のかたは平成25年4月から平成27年3月まで(平成25、26年度)の保険料が対象になります。

 *雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

 *国民健康保険に加入中は途中で就職しても引き続き対象になりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

 軽減を受けるには?
  • 軽減を受けるためには、申請が必要です。お手続きには雇用保険受給資格者証と印鑑をご持参ください。

こんな時は必ず14日以内に届出を 

  こんなとき 必要なもの

加入

芦屋市に転入したとき 印鑑
他の健康保険をやめたとき 健康保険資格喪失証明書、印鑑
子どもが生まれたとき 出生証明書、印鑑
生活保護が廃止されたとき 生活保護廃止決定通知書、印鑑

脱退

芦屋市から転出するとき 被保険者証、印鑑、高齢受給者証
他の健康保険に入ったとき 新しい健康保険証、被保険者証、印鑑、高齢受給者証
死亡したとき 会葬礼状又は葬儀費用に関する領収書(喪主名義のもの)、被保険者証、印鑑、高齢受給者証
生活保護が開始されたとき 生活保護開始決定通知書、被保険者証、印鑑、高齢受給者証

その他

氏名や世帯主がかわったとき 被保険者証、印鑑、高齢受給者証
市内で転居したとき 被保険者証、印鑑、高齢受給者証
交通事故で国保を使うとき 交通事故証明書、被保険者証
被保険者証をなくしたとき

運転免許証・パスポートなどの身分証明書、印鑑

平成28年1月より個人番号が記載事項となる手続については、この他に「個人番号カード」、または「個人番号通知カード等+免許証やパスポート等の身元確認書類」をお持ちください。(詳しくは「個人番号(マイナンバー)の記載のお願い」をご覧ください

保険料徴収業務の一部民間委託について

平成23年4月1日から、国民健康保険料の徴収業務の一部(電話・訪問による納付勧奨及び保険料の領収)を、民間業者に委託しています。

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お問い合わせ

市民生活部保険課保険係

電話番号:0797-38-2035

ファクス番号:0797-38-2158

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