更新日：2012年5月15日

市立幼稚園保育料の減額・免除

減額・免除対象範囲

• 免除

1. 生活保護法による生活扶助を受けているかた
2. 当該年度の市民税の所得割額が非課税となるかた

• 減額（保育料の2分の1を減額します）
  当該年度の市民税の所得割額が59,000円以下となるかた

申請時期

 5月下旬に幼稚園を通じて申請を受け付けます。毎年申請が必要です。

申請手続

申請書の用紙は幼稚園にあります。必要事項を記入押印の上、幼稚園へ提出してください。

• 保育料（免除・減額）申請書兼家庭調査書
• 生活保護受給証明書（生活扶助を受けているかたのみ）
  ※1月1日現在他市に居住していたかたは、当該年度の市民税額がわかる書類（市民税・県民税課税証明書等）を添付してください。

その他  

入園料は減額・免除の対象にはなりません。
当該年度の保育料の減額・免除の認定をされたかたに対しては、すでに納付済みの保育料を還付します。

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