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更新日:2014年10月28日

住民監査請求

 住民監査請求とは

住民監査請求とは、市民が、市長や職員等による違法又は不当な財務会計上の行為、あるいは怠る事実があると認めるときに、これを証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求する制度です。(地方自治法第242条)

 監査請求することができる人は

監査請求することができる人は、芦屋市の住民(法人を含む。)に限ります。

 監査請求できる事項

(1)違法又は不当な財務会計上の行為

ア公金の支出

イ財産(土地、建物、物品、債権など)の取得、管理、処分

ウ契約(売買、工事請負など)の締結、履行

エ債務その他の義務の負担

  • 行為が相当の確実さで予測される場合を含みます。なお、行為のあった日又は終わった日から1年以上経過している場合には、原則として監査請求することはできません。

(2)違法又は不当な怠る事実

ア公金の賦課、徴収を怠る事実

イ財産の管理を怠る事実

 監査請求の内容

  監査請求で求めることができる内容は、次のとおりです。

(1)当該行為を事前に防止し又は事後的に是正するために必要な措置

(2)当該怠る事実を改めるために必要な措置

(3)当該行為又は怠る事実によって、市のこうむった損害を補てんするために必要な措置

 監査請求の方法

    監査請求の方法は次のとおりです。

  •  監査請求する事項について、その要旨を記載した請求書を作成し、監査委員に提出します。
  • 請求の際には、違法又は不当とする行為の事実を証明する書面の添付が必要です。ただし、この書面は、特段の形式による必要はありませんので、当該行為又は怠る事実に該当する事実が具体的に記載してあれば結構です。
  •  請求書は市監査事務局へ直接提出するか又は郵送してください。(メール、ファクスでの請求はできません。)また、郵送の場合は、できるだけ事前に事務局にご相談ください。

 住民監査請求の様式例(ワード:30KB)(別ウインドウが開きます)

 住民訴訟

監査の結果等に不服がある場合等は、裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。(ただし、請求内容が違法な「行為」又は「怠る事実」の場合に限ります。)

提起できる場合と出訴期間は次のとおりです。

提起できる場合

出訴期間

監査結果又は勧告内容に不服がある場合

監査結果又は勧告内容の通知を受け取ってから30日以内

勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合

措置結果の通知を受け取ってから30日以内

勧告に対する措置が行われていないことを不服とする場合

措置期限の日から30日以内

請求の日から60日以内に監査結果又は勧告内容の通知がない場合

請求日から60日を経過した日から30日以内

監査を実施しなかった(請求が却下された)ことに不服がある場合

却下の通知を受け取ってから30日以内

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お問い合わせ

監査事務局  

電話番号:0797-38-2101

ファクス番号:0797-38-2161

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