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更新日:2011年12月6日

税務総合窓口

税務証明窓口では、各種証明書(下表参照)の発行、125cc以下の単車の登録・廃車などの業務を行なっています。

証明書の種類 証明事項 備考
納税証明
(市県民税、固定資産税、 その他の税)
年税額及び納付状況 同居の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要です。(ただし、軽自動車の車検用に使用する場合は除きます。)
所得証明(市県民税分) 収入金額(給与、公的年金)及び所得金額 同居の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要です。
課税証明(市県民税分) 収入金額、所得金額、所得控除額の内訳及び年税額(非課税を含む。) 同居の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要です。
固定資産評価証明 所有者(1月1日現在)、地積(床面積)、 評価額、課税標準額 同居の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要です。
固定資産公課証明 所有者(1月1日現在)、地積(床面積)、 評価額、課税標準額、相当税額 同居の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要です。
登録免許税法の特例に関する証明 租税特別措置法第72条の2、73条、73条の2、74条(新築住宅または既存住宅の所有権移転(保存)登記及び抵当権の設定登記の税率の軽減)に該当していること 住宅用家屋証明の申請書類等については税務証明関係申請書等のダウンロードで確認してください。

証明書を発行する際には、本人確認をさせていただきますので、運転免許証や身分証明書又は健康保険証などの書類をご持参ください。なお、発行手数料は1件300円(固定資産税評価証明・公課証明は土地1筆につき300円、家屋1棟につき300円)です。ただし、登録免許税法の特例に関する証明は1件1,300円です。
また、これらの証明の申請は、郵送でも受け付けていますので、交付申請書、本人確認書類、手数料(定額小ため替)及び返信用封筒を同封してください。

 

よくあるおたずね

問い合わせ

総務部課税課管理担当 

電話番号  0797-38-2015

ファクス番号  0797-25-1037

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