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更新日:2017年4月27日

消費生活情報

最近、こんなトラブル増えています!

警察官を名乗る不審電話が連続発生しています!

連日、芦屋市内において、警察官を名のる不審電話が連続発生しています。

  • 高齢者宅に、警察官を名のって電話をかけ、家族の在宅確認などをした後、一方的に切断したものです。
  • 警察官や銀行員を名乗る男に現金900万円をだまし取られる事件が発生しました。警察官を名乗る男から「郵便局の中に不正アクセスをした者がいる」などと電話があり、その後、銀行員を名乗る男から電話で「預金を保護するので引き出し、警察に預けてください」などと言われ、自宅を訪れた警察官を名乗る男に500万円を手渡したというものです。翌日にも同様の電話があり、400万円を渡し、合計900万円の被害にあっています。

防犯ポイント

  • 警察官や金融機関職員等を名のり、言葉巧みに金融機関から出金させた現金やキャッシュカードをだまし取る事案が増えています。
  • 公的機関を名のっても、話を鵜呑みにせず、安易に個人情報を教えないようにしてください。
  • 不審な電話を受けたときは、自分だけで判断せずに、すぐに警察や家族に相談してください。

「あなたの個人情報が流出しています」という電話に注意!

公的機関のようなところから、「あなたの個人情報が企業3社に流出しています。削除しますか?」と電話がかかってきたので、依頼した。しばらくしてまた着信があり、「3社のうち1社だけ削除できませんでした。直接交渉すれば取り消してもらえる。」と電話番号を言われたので連絡した。住所や名前などを聞かれるまま答えると、「あなたの代わりの人を立てないと取消しできない」と言われ、代わりの人を紹介された。その後、その人から執拗に電話がかかってくるが不安。

  • この事例の場合は、お金の話まで出ていませんが、こうした勧誘電話は話を聞いてしまうと、さまざまな理由をつけて金銭を要求してきます。絶対に金銭を支払ってはいけません。
  • 「個人情報を削除してあげる」などと言ってくる電話は詐欺ですので、相手にせず、すぐに電話を切りましょう。
  • 不安なことがありましたら、消費生活センターや警察に相談しましょう。

「無料体験」のはずが、高額な商品を購入することに…

友人から「体の調子が悪いなら、無料で電位治療器を何回も使わせてくれる店がある。」と言われ、体験に出かけた。購入すると100万円近くかかると聞き驚いたが、毎日通っている友人は、健康食品や浄水器も勧められ、購入を検討している様子。店の人は「ここは仮店舗なので100人以上の利用者がいなければ閉店する。」と言い、友人や来ている高齢者に知り合いを連れてくるように言う。翌日も誘われたが断ると「だれかを連れて行かないと閉店して治療器が使えなくなってしまう。」と懇願された。このままでは、多くの高齢者が高額な商品を買わされてしまうのではないか。

  • 親切を装って近づく販売員のセールストークを信じて、高額、過量な商品を契約しないようにしましょう。契約をしてしまった後でも、販売方法に問題があれば、契約が取消しができる場合もありますので、消費生活センターへご相談ください。
  • この事例と類似した商法としてSF商法があります。SF商法とは、狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を上げさせるなどして、ただ同然で日用品などを配り、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で高額な商品を売りつける商法です。SF商法の場合は、不意打ち性がありますので、クーリング・オフができます。

還付金詐欺が多発しています

市役所職員をかたり、高齢者をターゲットにして、後期高齢者医療被保険者証を預かったり、還付金があると、銀行口座を聞き出そうとしたりする不審な電話や訪問が多発しています。怪しいと思ったら、お近くの警察や消費生活センターへ連絡してください。

  • ATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • ATMを操作して他人からお金を振り込んでもらうことはできません。
  • 市役所職員が電話で銀行口座の番号や暗証番号を聞き出したり、訪問して被保険者証や通帳・キャッシュカードを預かることはありません。
  • 万一、口座番号を教えたり、キャッシュカードを渡してしまったら、すぐ警察に被害届を出してください。

マイナンバー関連の偽電話

マイナンバー制度との関連を装った詐欺や悪質商法の被害が発生しています。よくわからないことが起こった場合には、マイナンバーコールセンター(0570-03-8203)にご連絡ください。

身に覚えのない未納料金の請求がきた

突然、身に覚えのない「有料情報サイトの利用料金請求書」が電子メールで送付されることがあります。また、無料をうたったアダルトサイト等で「無料登録ボタン」をクリックしたら、請求画面が表示されて、消しても何度も表示されることがあります。さらに指定期日までに支払わない場合には、弁護士が財産を差し押さえるなどと書かれています。

電子契約法上、「このサイトの利用には○○円がかかります」など、有料であることの確認画面がなかったのであれば、契約は成立していないと考えられます。連絡をしなければ、直接請求につながるあなたの情報は業者には伝わっていないでしょう。家族や周囲に知られたくないと思ってあわてて連絡すると、費用を請求されたり、電話番号を知られてしまい、さらに会話の中で名前や住所を知られてしまいます。すぐに電話したり、お金を払ったりせず、落ち着いて対処しましょう。おかしいと思ったら消費生活センターにご相談ください。

公共機関と紛らわしい会社名、商品名にご注意ください

「身に覚えのないアダルトサイト利用料を請求された」「パソコンの画面にいきなり請求書画面が出てきた」というトラブルの際に、インターネットで相談先を探したら、「国民生活センター」や「消費者センター」など、公共機関と勘違いするような名称の民間会社が検索結果に出てきて、電話したら高額の手数料で解決を持ちかけられる事例が複数発生しています。

  • 消費生活センターの相談は無料です。相談料がかかることはありません。
  • 会社名だけでなく「国民」「県民」「兵庫」「芦屋」などがついている商品についても、「公営である」「行政の関係のものである」などと思い込まず、必ず確認しましょう。

消費生活トラブル事例

消費生活センターに寄せられる消費生活トラブルの事例を紹介しています。

衣類の洗濯表示が変わります

平成28年12月1日から、衣類の洗濯や乾燥、アイロン掛け方法などを絵で表す「洗濯表示」が新しくなります。

  • 記号の種類が22種類から41種類へ大幅に増え、繊維製品の取扱いに関するよりきめ細かい情報が提供されるようになります。
  • 日本独自の表示方法である現行JIS(JISL0217)の洗濯表示と違って、国内外で表示が統一されます。海外で購入した繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるようになるなど、利便性の向上が期待できます。
  • 現行JISは、「この方法で洗濯するのが良い」という指示情報であるのに対し、新JISでは、「その記号の条件もしくはそれより弱い条件で洗う」という上限情報の表示へ考え方が変わります。
  • 記号は、「洗濯」「漂白」「乾燥」「アイロン仕上げ」「商業クリーニング」の5つの基本記号と、「処理の弱さ」「処理温度」「処理・操作の禁止」を表す付加記号との組み合わせで表示されます。

詳しくは消費者庁のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)をご覧ください。新しい洗濯表示のバナー画像

クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは?

いったん契約した後で、冷静になって考えると契約をやめたい、と思ったことはありませんか。

クーリング・オフ制度は、契約した後、頭を冷やして(CoolingOff)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。

本来、一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則です。

しかし、訪問販売のように、特に商品の購入を考えていないときに不意打ちで勧誘され、冷静に判断できないまま購入してしまったり、マルチ商法など仕組みが非常に複雑ですぐに契約の内容を理解することが難しい取引の場合などは、クーリング・オフ制度が設けられています。

クーリング・オフができる取引

  1. 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
  2. 電話勧誘販売:8日間
  3. 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
  4. 連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
  5. 業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
  6. 訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行なうもの):8日間(2013年2月21日以降の契約が対象となります。)
  • 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。
  • クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。
  • 書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
  • 金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。
  • 上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。
  • クーリング・オフができる取引かどうか、ご不明な場合は消費生活センターまでご相談ください。

クーリング・オフのしかた

  1. クーリング・オフは必ず書面で行ないましょう。はがきでできます。
  2. クーリング・オフができる期間内に通知します。
  3. はがきの両面をコピーしましょう。
  4. 「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。
クレジットを利用している場合

販売会社と信販会社に同時に通知します。

信販会社あてクーリング・オフ記載例(PDF:24KB)(別ウィンドウが開きます)

クレジットを利用していない場合

販売会社のみに通知します。

販売会社あてクーリング・オフ記載例(PDF:25KB)(別ウィンドウが開きます)

その他、クーリング・オフについて、ご不明な場合は消費生活センターまでご相談ください。

回収・リコール情報

各省庁や公的機関では、所管している分野の製品回収、無償修理、リコールなどについての情報を公開しています。各サイトの情報をご覧ください。

消費者庁 リコール情報サイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
事故情報データバンクシステム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
独立行政法人国民生活センター 回収・無償修理等の情報(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite) リコール情報(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
経済産業省 製品安全ガイド(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
国土交通省 自動車のリコール・不具合情報(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
厚生労働省 医薬品等回収関連情報(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
財団法人食品産業センター 食品の事故情報、回収情報等(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)
一般財団法人製品安全協会 SGマーク貼付製品に関するリコール情報(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

多重債務相談

多重債務相談借金、クレジットの支払い、住宅ローンなどでお困りではありませんか。1人で悩まず、相談しましょう。

無料相談窓口

名称 電話番号 日時
芦屋市消費生活センター 0797-38-2034

月曜日~金曜日

9時~12時、12時45分~16時

お困りです課 0797-38-5401

月曜日~金曜日

9時~12時、12時45分~17時30分

兵庫県弁護士会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます) 078-341-1717

月曜日~金曜日

9時30分~12時、13時~16時

兵庫県司法書士会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます) 078-341-2755

月曜日~金曜日

9時~17時

神戸簡易裁判所(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます) 078-341-7521

月曜日~金曜日

9時~12時,13時~17時

法テラス(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます) 0570-078374

月曜日~金曜日

9時~12時、土曜日9時~17時

近畿財務局多重債務無料相談窓口(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます) 06-6949-6523

月曜日~金曜日

9時~17時

06-6949-6875

借金の4つの整理方法

整理方法 概要 適している場合
任意整理 裁判所を使わず、弁護士や司法書士に依頼し、債権者(借主)と話し合いで借金の返済方法や金額を決め直す方法 借金総額が比較的少額の場合
引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合
特定調停 簡易裁判所に調停手続きをし、選任された調停委員に解決のあっせんをしてもらう方法 借金をしている貸金業者数が少ない場合
引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合
個人版
民事再生
裁判所に申立てをして、借金の一部を3年間程度で支払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう方法 借金をしている貸金業者数や額が多い場合
給与等の定期的な収入がある場合
住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合
自己破産 多額の借金を抱えた人が全財産を充てても返済しきれない場合に地方裁判所に申立てをし、支払を免責してもらう方法 返済の見込みがない場合(ただし、借金の原因がギャンブル等の場合は、免責されないことがあります)

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お問い合わせ

市民生活部地域経済振興課消費生活係

電話番号:0797-38-2179

ファクス番号:0797-38-2176

芦屋市消費生活センター
電話番号:0797-38-2034

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