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更新日:2018年9月6日

生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)

生産性向上特別措置法

「生産性向上特別措置法」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行なった際に、償却資産に係る固定資産税を3年間全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応するため、条例改正等所要の手続きを行ないます。

概要

  • 特例措置実施に向けた対応
    第3回定例会において、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための「芦屋市中小企業・小規模企業振興基本条例」条例が可決されました。
  • 国の各種補助金の優先採択
    固定資産税をゼロとする考えを表明したことにより、市内中小企業者等は、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択の対象となります。
  • 制度の詳細について(外部サイトへリンク)

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。
  3. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用される(※1)とともに、国の補助金の優先採択があります。

(※1)固定資産税特例では、該当設備について特例率ゼロ(最大3年間)を適用します。

固定資産税における特例率の適用期間

平成30年度~平成32年度

導入促進基本計画

6月8日付で本市の導入促進基本計画が経済産業省より同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の手続きを開始いたします。

芦屋市の導入促進基本計画について(PDF:55KB)(別ウィンドウが開きます)

各種様式

工業会等証明書(ワード:39KB)(別ウィンドウが開きます)

先端設備等導入計画に係る認定申請書

認定支援機関確認書(ワード:26KB)(別ウィンドウが開きます)

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お問い合わせ

市民生活部地域経済振興課商工観光・農林係

電話番号:0797-38-2033

ファクス番号:0797-38-2176

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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