芦屋市消費者教育推進計画

「消費者教育の推進に関する法律」に基づき、平成29年1月に「芦屋市消費者教育推進計画」を策定しました。今後は、この計画に基づき、関係機関と相互に連携し、参画と協働を推進しながら、消費者がライフステージに応じ体系的に学ぶことができるよう、消費者教育の推進に取り組んでいきます。

芦屋市消費者教育推進計画書

計画策定の背景

最近は、インターネットで手軽にいろいろな商品を買えるようになったり、現金だけでなくクレジットカードや電子マネーでも支払うことができるようになったり、私たちの暮らしは日々便利になっています。

一方で、インターネットなどを利用したトラブルや、悪質商法、犯罪行為なども増えてきています。

子どもから高齢者まで、全ての消費者が安全・安心に生活できる社会を実現するために、本計画を策定し、消費者教育の推進に取り組みます。

計画の期間

平成29年度（2017年度）から平成31年度（2019年度）までの3年間

計画の目標

自ら考え、選択し、行動する消費者を支援し、豊かで安全な消費者市民社会を実現する

消費者市民社会とは

私たちは、だれもが「消費者」です。買い物をしたり、サービスを受けたり、日常的に行なう消費活動は、消費者1人1人が社会情勢や地球環境のことなどを考えて、適切な選択をすることにより、社会全体に影響を与える力を持っています。

将来にわたり、すべての消費者が安全・安心に生活できるようにするために、消費者が自分のことだけでなく、自らの消費活動が世の中に影響を与えることを自覚し、適切な選択をする社会を「消費者市民社会」といいます。

基本施策

基本施策1　消費者の環境やライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進

子どもには、家庭や学校教育を通じて、スマートフォンの正しい使い方を学ぶ機会を提供したり、高齢者や障がいのある人には、最近流行している悪質商法の情報を提供したりするなど、消費者の年齢や、消費者を取り巻く環境にも配慮して、必要な時期に、適した消費者教育を受けられるよう、推進していきます。

基本施策2　参画と協働による消費者教育の推進と相互連携による地域全体の消費者力向上

福祉や子育て関連イベントなどと連携し、消費生活トラブルの啓発を行なったり、サービス事業者や専門相談・支援機関などへ消費生活トラブル情報等を提供したりすることにより、地域全体の消費者力を向上し、安全で安心な地域社会を目指します。また、市民の自主的な活動なども支援し、市民の参画と協働による消費者教育を推進します。