更新日：2010年2月1日

市の考え方

市民意見についての市の考え方

市民の皆さんの意見は、指針を策定して参画と協働のまちづくりを進めることには異論はありませんでした。

素案では住む・働く・学ぶなど 芦屋市 に関わる個人、社会・地域の問題解決を目的とする市民活動団体（自治会、NPOなど）、事業者（企業、大学など）を「市民」とすることについて、 芦屋市 在住の個人を「市民」とすることに考え直すべきではないか、との意見がありました。検討会議では「市民」について議論を重ねてきました。その内容を尊重し、市は、「まちづくり」に広く市民概念を設定しました。市外に住む人等にも「まちづくり」に参加をうながすことで、よりよい「まち」を形成していこうとする動きが高まっている中で、市民を広くとらえることで、地縁団体を基盤としつつも、広くNPOの個別専門性との連携がより容易になるというメリットがあると考えたからです。市民意見を反映し、「市民」についてを、住む・働く・学ぶなど 芦屋市内で活動する個人、社会・地域の問題解決を目的とする市民活動団体（自治会、NPOなど）、事業者（企業、大学など）とする指針をつくりました。

また、参画と協働の取り組みが画餅に終わらないよう強く求められていますので、推進に向けての取組で、今後の具体的な取り組みを明らかにしました。

市民意見についての同志社大学　今川　晃教授(芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議座長)からのコメント

「新しい『公』」、「まちづくり」、「協働」、「市民」など新しい時代を迎える言葉の意味に関するご質問が多く寄せられたことは、芦屋市民の自治意識の高さを示すものと思います。これらの定義は、市民の皆さんが「これからの芦屋を創造」し、議論を積み重ねていく中でより良い方向に発展させていくものです。市民参画・協働の指針や条例も絶えず改善していくところに意義があるでしょう。