更新日：2010年2月1日

市民参画・協働推進の指針（素案）～みんなが参画 みんなで協働 新しい芦屋のまちづくり～

平成17年12月1日
芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議

 目次

はじめに
～参画と協働で、生活を楽しく豊かに彩るまち芦屋へ～

1.指針策定の背景

2.市民参画・協働の課題

3.基本方針

4.市民参画・協働推進の方向性

5.推進に向けて

 

市民参画・協働推進の指針（素案）のダウンロード（PDF：49KB）

 はじめに
～参画と協働で、生活を楽しく豊かに彩るまち芦屋へ～

芦屋市は、阪神・淡路大震災によって多数のかけがえのない人命を失うとともに、モダニズム文化の香り漂う洋館などに象徴される美しいまち並みの多くが損なわれました。

震災からの復興過程では市民と行政が一丸となって、山や川・海に囲まれた緑豊かな優れた住環境の再生、市民による芸術・文化活動の復活、そして魅力的で個性豊かなライフスタイルである「芦屋らしさ」の新たな創造に取り組んできました。そして今、これらは震災後の新たな芦屋の文化として育ちつつあります。

このように、歴史ある国際文化住宅都市・芦屋が復興しつつあるのは、市民と行政が協働し、ともに苦労を分かち合うことによって、両者を結ぶ強いきずなが生まれ、さらにそれが今も培われつつあることによるものであると確信します。

私たち、「市民参画・協働推進の指針」検討会議委員は、よりよい社会のイメージ、新旧の市民像、行政の状況などについて,何度も集まり議論を尽くし、この市民と行政のきずなをさらに強めてまちづくりに取り組むための方策について検討しました。

芦屋のまちを最もよく知る市民が主体となり、市民と行政が連携しまちづくりを進めていくことで、真に豊かで個性的な暮らしやすいまちづくりを進めることができると考えます。

ここにその成果として「市民参画・協働推進の指針」素案をまとめました。この指針素案は、現在の市民すべてが共有する新しいまちづくりへの道しるべであるだけでなく、将来の「芦屋らしさ」を創造し、新たな芦屋の文化を育んでくれるであろう次世代への指標でもあることを確認し、提案するものです。

芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議

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  1. 指針策定の背景

平成12年4月「地方分権一括法」が施行され、これによって芦屋市をはじめとする地方公共団体は、国と対等の関係のもとに、地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待されています。

施行に伴う権限委譲によって、地方公共団体は、自らの的確な判断と責任のもとに創意を発揮し、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことが求められています。

地方公共団体は、そこに住み・働き・学ぶ人々や事業者などの市民に対して公共サービスを直接提供することによって、まちづくりを進めています。

国と地方公共団体とが対等の関係になったように、今後は市民と地方公共団体があらためてその関係を再構築し、ともにまちづくりに取り組むことが重要であると考えます。

まちづくりは、すべての人々に関わる事柄です。これを私たちは＜公（おおやけ）＞の領域と呼んできましたが、今、市民と行政が一体となって、新しい＜公＞を創造していくことが求められています。

芦屋市では、平成12年度に策定された「第3次芦屋市総合計画」に基づいて、行政の根幹として、「市民参画・協働による市政の推進」を規定しています。市民と行政が互いに信頼し、責任を持ち、協力しあうことによって、参画・協働による、地方分権社会にふさわしい新しい芦屋のまちづくりを推進することが必要です。

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 2. 市民参画・協働の課題

芦屋市ではこれまで、市民のまちづくりへの取り組みとして、まちの美化や防犯活動、あるいは各種のまつり・イベントなどが、自治会やコミュニティ・スクールなどによって行われてきました。また、地縁的な団体による活動に加え、生涯学習、子どもたちの健全育成、文化の振興、高齢者・障がい者に対する福祉活動などのテーマに取り組むNPOや市民活動団体の活動も盛んです。

行政においては、第3次総合計画の策定後、公募による市民委員の参画を進め、都市計画審議会への市民委員参画、第2次男女共同参画行動計画素案づくり、ワークショップによる「庭園都市宣言」起草文作成など、重要な施策決定に際しては市民の積極的な参画・協働の推進を実施しています。

さらには、「芦屋市情報公開条例」（平成14年10月施行）、「芦屋市附属機関等の設置等に関する指針」（平成16年7月施行）、「芦屋市情報提供の推進に関する指針」（平成17年9月施行）などを定め、行政情報の公開、審議会の公開などを行なってきました。
これらの成果をもとに、今後市民参画・協働によるまちづくりを推進するために、次のような課題の解決があげられます。

（1）市民参画・協働の担い手づくりが求められます

まちづくりの基盤は人です。参画・協働に関して、芦屋市に関わるすべての人の関心を呼び覚まし、取り組みへの意欲を高めることが必要です。

また、活動を導くリーダーや各種の要素を連結させて大きな力とするコーディネーターなどを育成することと、多くの人々の関心をひきつけ、参画・協働を担う人材の層を厚くすることが必要です。

（2）情報の共有が求められます

まちづくりに関わる情報は、参画・協働を有効に推進するための重要な要素です。行政情報を手に入れやすい環境を整備するとともに、だれもが市民活動に関する情報を入手できることが必要です。

（3）参画・協働の拠点となる場が求められます

市民が意見交換や情報交流を行ない、また行政とともに参画・協働を具体的に推進するための共通の場が必要です。

（4）市民活動を支援する機能が求められます

情報の収集や発信、市民間および市民と行政との連携、市民活動に関わる知識・技能の教育・研修など、市民によるまちづくり活動を間接的に支援し、その力を顕在化（エンパワーメント）する機能が必要です。

（5）参画・協働を支える仕組みづくりが求められます

参画・協働を具体的なものとして推進するためのルールや体制、参画・協働の成果を検証・評価し、次へのよりよいまちづくりにつなげていくための手法など、参画・協働の取り組み全体を維持・発展させるための仕組みを整備することが必要です。

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 3. 基本方針

 3-1　指針策定の目的

「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」をめざす芦屋市は、地方公共団体としての独自性と自主性を発揮し、市民の創意と活力にあふれる市民主体のまちづくりを行ないます。

そのため、市民と行政が、ともに考え、ともに取り組むためのルールと施策の基本的な方向性を明らかにした「市民参画・協働推進の指針」を市民参画のもとに策定します。

 3-2　市民参画・協働を進める上での原則

• （1）自立の原則
  市民参画・協働においては、行政は市民活動の自主性を尊重し、市民は自立した存在として、自己責任を持ちます。
• （2）対等の原則
  市民参画・協働においては、市民や行政などまちづくりに取り組む各主体は、対等の関係にあります。
• （3）相互理解・協力の原則
  市民各主体、および市民と行政は、市民参画・協働の目的を共有し、信頼関係の醸成と相互協力関係（パートナーシップ）の形成に努めます。
• （4）情報の公開・共有の原則
  市民と行政は、個人情報の保護をもとに、それぞれが持つ市民参画・協働に関わる情報を公開し、共有します。
• （5）評価と説明の原則
  行政は、市民参画・協働に関わる事業について評価と説明の責任を持つとともに、事業に関わる各主体も、それぞれの担った役割の成果について評価と説明の責任を持ちます。

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 4. 市民参画・協働推進の方向性

市民参画・協働にあたっては、まちづくりへの自覚と意欲を高めます。行政においても参画・協働の時代にふさわしい体制づくりと市職員の意識改革に取り組みます。

市民の意思や市民によるまちづくり活動が行政の方針として的確に反映されるよう各種の制度を整備・充実します。また、市民間の連携や行政との協働を進めるための具体的な手段の整備を行ないます。

（1）参画・協働への意識と意欲を高めます

1. 「市民参画・協働推進の指針」をはじめ、参画・協働に関わる情報を多様な手段で発信します。
2. 生涯学習・学校教育などにおいて、市民参画・協働に関わる内容を充実します。
3. 参画・協働に関する研修の実施、実践活動の推奨などにより、行政にたずさわる一人ひとりのまちづくりに対する意欲、知識・技能および実践力を高めます。

（2）多様な市民参画の手法を整備します

1. 市の政策案などの策定過程においては、企画段階から市民への説明を行なうとともに、市民意見の提出手続きに関する制度を整備します。
2. 市の審議会・委員会など附属機関等における委員の市民公募などを積極的に行ないます。
3. テーマ型ワークショップ、地区ごとの協議会など、多様な市民参画の手法を開発・実施します。
4. 市民による課題の提起や政策提案を行政として受け止めるための制度を整備します。

（3）市民活動を高めるための環境を整備します

1. まちづくりに関する情報の収集と発信、リーダー、コーディネーターなど人材の育成、研修や会議の場の提供など、市民活動を活性化する中間支援機能を強化します。
2. 上記の機能を備えるとともに、地縁団体、NPO、ボランティアグループ、行政などまちづくりに関わる主体が互いに交流し連携を深めるための場の整備を図ります。

（4）市民参画・協働に関わる仕組みを整備します

1. この指針をもとに市民参画・協働の具体的方針と内容を定め、その推進を行なうための仕組み（制度と組織体制）を整備します。
2. 市民参画・協働に関わる事業の進行管理と評価を定期的に行なうための仕組みを整備します。
3. 市民活動に関わる補助金など、市民参画・協働を進めるための施策を見直し、再構築します。

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 5. 推進に向けて  

市民参画・協働を推進するためには、まず、行動することが大切だと考えます。

市民参画・協働推進の指針の理念の基に、新しい芦屋のまちづくりの扉を開けるための具体的な取り組みとして、参画と協働の推進に必要なもの、先駆的に着手することが必要なものを、特にここに掲げ提言します。

（1）「（仮称）市民参画推進条例」を制定します

• 市民参画・協働のまちづくりを行政の基本的な方針とするため、指針の内容を反映した条例を制定します。

（2）行政情報の一元化を図ります

• 市民が行政を身近にできるよう、市民と行政を結ぶ情報窓口の一元化を行ないます。

（3）説明責任を果たし、また市民の声を積極的に求めます

• 行政は、政策など関与する事柄について、また行政活動が市民のニーズに適切に応え効果的に実施されているかという点について説明責任を果たします。
• 市民による意見提出手続き（パブリックコメント）制度について、対象、方法などその具体化を早急に進めます。

（4）市民参画・協働を推進する拠点を設置します

• 市民活動を間接的に支援し、市民間、市民・行政間の交流と連携を促進するための拠点として「（仮称）市民参画センター」を設置します。
• 「（仮称）市民参画センター」の設置に先立ち、その機能、事業、運営の主体と方法などについて、市民参画のもとに検討を開始します。

（5）推進体制を確立します

• 市長を本部長とする「（仮称）市民参画・協働推進本部」を設置し、行政をあげて市民参画・協働に取り組みます。
• 市民参画のもとに「（仮称）市民参画・協働推進委員会」を設置し、指針の具体化を図ります。

（6）モデル事業を実施します

• 市民参画・協働に関わる手法の確立と課題の把握のため、参画・協働についてのモデル事業の立案とその推進を図ります。
• モデル事業は、地縁団体・NPO・行政間の連携による具体的課題の解決をめざすためのものとします。