更新日：2010年2月1日

芦屋市市民参画・協働推進の指針

みんなが参画
みんなで協働

新しい芦屋のまちづくり

～芦屋市市民参画・協働推進の指針～

目次

はじめに
～参画と協働で、生活を楽しく豊かに彩るまち芦屋へ～ 

1　指針策定の背景 

2　市民参画・協働の課題

3　基本方針

4　市民参画・協働推進の方向性

参画・協働の推進に向けて

はじめに

参画と協働で、生活を楽しく豊かに彩るまち芦屋へ

芦屋市は、阪神・淡路大震災によって多数のかけがえのない人命を失うとともに、モダニズム文化の香り漂う洋館などに象徴される美しいまち並みの多くが損なわれました。

震災からの復興過程では市民と行政が一丸となって、山や川・海に囲まれた緑豊かな優れた住環境の再生、市民による芸術・文化活動の復活、そして魅力的で個性豊かなライフスタイルである「芦屋らしさ」の新たな創造に取り組んできました。そして今、これらは震災後の新たな芦屋の文化として育ちつつあります。

このように、歴史ある国際文化住宅都市・芦屋が復興しつつあるのは、市民と行政が協働し、ともに苦労を分かち合うことによって、両者を結ぶ強いきずなが生まれ、さらにそれが今も培われつつあることによるものであると確信します。

また、芦屋のまちを最もよく知る市民が主体となり、市民と行政が連携しまちづくりを進めていくことで、真に豊かで個性的な暮らしやすいまちづくりを進めることができると考えます。

このことから、ここに「芦屋市市民参画・協働推進の指針」を策定しました。この指針を、現在の市民すべてが共有する新しいまちづくりへの道しるべとして、さらに将来の「芦屋らしさ」を創造し、新たな芦屋の文化を育んでくれるであろう次世代への指標として位置づけるものです。

平成18年2月

1　指針策定の背景

平成12年4月「地方分権一括法」が施行され、これによって 芦屋市 をはじめとする地方公共団体は、国と対等の関係のもとに、地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待されています。

施行に伴う権限委譲によって、地方公共団体は、自らの的確な判断と責任のもとに創意を発揮し、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことが求められています。

地方公共団体は、そこに住み・働き・学ぶ人々や事業者などの市民に対して公共サービスを直接提供することによって、まちづくりを進めています。

国と地方公共団体とが対等の関係になったように、今後は市民と地方公共団体があらためてその関係を再構築し、ともにまちづくりに取り組むことが重要であると考えます。

まちづくりは、すべての人々に関わる事柄です。これを私たちは〈公（おおやけ）〉の領域と呼んできましたが、今、市民と行政が一体となって、新しい〈公〉を創造していくことが求められています。

芦屋市では、平成12年度に策定された「第3次芦屋市総合計画」に基づいて、行政の根幹として、「市民参画・協働による市政の推進」を規定しています。市民と行政が互いに信頼し、責任を持ち、協力しあうことによって、参画・協働による、地方分権社会にふさわしい新しい芦屋のまちづくりを推進することが必要です。

2　市民参画・協働の課題

芦屋市ではこれまで、市民のまちづくりへの取組として、まちの美化や防犯活動、あるいは各種のまつり・イベントなどが、自治会やコミュニティ・スクールなどによって行われてきました。また、地縁的な団体による活動に加え、生涯学習、子どもたちの健全育成、文化の振興、高齢者・障がい者に対する福祉活動などのテーマに取り組むNPOや市民活動団体の活動も盛んです。

行政においては、第3次総合計画の策定後、公募による市民委員の参画を進め、都市計画審議会への市民委員参画、第2次男女共同参画行動計画素案づくり、ワークショップによる「庭園都市宣言」起草文作成など、重要な施策決定に際しては市民の積極的な参画・協働の推進を実施しています。

さらには、「芦屋市情報公開条例」（平成14年10月施行）、「芦屋市附属機関等の設置等に関する指針」（平成16年7月施行）、「芦屋市情報提供の推進に関する指針」（平成17年9月施行）などを定め、行政情報の公開、審議会の公開などを行なってきました。

これらの成果をもとに、今後市民参画・協働によるまちづくりを推進するために、次のような課題の解決があげられます。

（1）市民参画・協働の担い手づくりが求められます

まちづくりの基盤は人です。参画・協働に関して、 芦屋市 に関わるすべての人の関心を呼び覚まし、取り組みへの意欲を高めることが必要です。

また、活動を導くリーダーや各種の要素を連結させて大きな力とするコーディネーターなどを育成することと、多くの人々の関心をひきつけ、参画・協働を担う人材の層を厚くすることが必要です。

（2）情報の共有が求められます

まちづくりに関わる情報は、参画・協働を有効に推進するための重要な要素です。行政情報を手に入れやすい環境を整備するとともに、だれもが市民活動に関する情報を入手できることが必要です。

（3）参画・協働の拠点となる場が求められます

市民が意見交換や情報交換を行い、また行政とともに参画・協働を具体的に推進するための共通の場が必要です。

（4）市民活動を支援する機能が求められます

情報の収集や発信、市民間および市民と行政との連携、市民活動に関わる知識・技能の教育・研修など、市民によるまちづくり活動を間接的に支援し、その力を顕在化（エンパワーメント）する機能が必要です。

（5）参画・協働を支える仕組みづくりが求められます

参画・協働を具体的なものとして推進するためのルールや体制、参画・協働の成果を検証・評価し、次へのよりよいまちづくりにつなげていくための手法など、参画・協働の取組全体を維持・発展させるための仕組みを整備することが必要です。

3　基本方針

3-1 指針策定の目的

「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」をめざす芦屋市は、地方公共団体としての独自性と自主性を発揮し、市民の創意と活力にあふれる市民主体のまちづくりを行います。

そのため、市民と行政が、ともに考え、ともに取り組むためのルールと施策の基本的な方向性を明らかにした「芦屋市市民参画・協働推進の指針」を市民参画のもとに策定します。

「市民」とは
住む・働く・学ぶなど芦屋市内で活動する個人、社会・地域の課題解決や発展を目的とする市民活動団体（自治会、NPOなど）、事業者（企業、大学など）を「市民」とします。

「まちづくり」とは
芦屋市やこれを構成する地域をより良くすることを目的とした、〈考える〉〈情報を通わせる〉〈仕組みや制度を作る〉〈事業を行う〉など、すべての行動を「まちづくり」とします。

「市民参画・協働」とは
市民同士、および市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組むことを「市民参画・協働」とします。
市民参画・協働に具体的に取り組むにあたっては、次節の「3-2 市民参画・協働を進める上での原則」に従うものとします。

3-2 市民参画・協働を進める上での原則

• （1）自立の原則
  市民参画・協働においては、行政は市民活動の自主性を尊重し、市民は自立した存在として、自己責任を持ちます。
• （2）対等の原則
  市民参画・協働においては、市民や行政などまちづくりに取り組む各主体は、対等の関係にあります。
• （3）相互理解・協力の原則
  市民各主体、および市民と行政は、市民参画・協働の目的を共有し、信頼関係の醸成と相互協力関係（パートナーシップ）の形成に努めます。
• （4）情報の公開・共有の原則
  市民と行政は、個人情報の保護をもとに、それぞれが持つ市民参画・協働に関わる情報を公開し、共有します。
• （5）評価と説明の原則
  行政は、市民参画・協働に関わる事業について評価と説明の責任を持つとともに、事業に関わる各主体も、それぞれの担った役割の成果について評価と説明の責任を持ちます。

4　市民参画・協働推進の方向性

市民参画・協働にあたっては、行政は芦屋のまちにふさわしい参画と協働を推進するため、以下のことについて取り組みます。

（1）参画・協働への意識と意欲を高めます

 

1. 「芦屋市市民参画・協働推進の指針」をはじめ、参画・協働に関わる情報を多様な手段で発信します。
2.  生涯学習・学校教育などにおいて、まちづくりや市民参画・協働に関わる内容を充実します。
3. 参画・協働に関する研修の実施、実践活動の推奨などにより、行政にたずさわる一人ひとりのまちづくりに対する意欲、知識・技能および実践力を高めます。

 

（2）多様な市民参画の手法を整備します

 

1. 市の政策案などの策定過程においては、企画段階から市民への説明を行うとともに、市民意見の提出手続きに関する制度を整備します。
2. 市の審議会・委員会など附属機関等における委員の市民公募などを積極的に行います。
3. ワークショップ、地区ごとの協議会など、多様な市民参画の手法を開発・実施します。
4. 市民による課題の提起や政策提案を行政として受け止めるための制度を整備します。

 

（3）市民活動を高めるための環境を整備します

 

1. まちづくりに関する情報の収集と発信、リーダー、コーディネーターなど人材の育成、研修や会議の場の提供など、市民活動を活性化する中間支援機能を強化します。
2. 上記の機能を備えるとともに、地縁団体、NPO、ボランティアグループ、行政などまちづくりに関わる主体が互いに交流し連携を深めるための場の整備を図ります。

 

（4）市民参画・協働に関わる仕組みを整備します

 

1. この指針をもとに市民参画・協働の具体的方針と内容を定め、その推進を行うための仕組み（制度と組織体制）を整備します。
2. 市民参画・協働に関わる事業の進行管理と評価を定期的に行うための仕組みを整備します。
3. 市民活動に関わる補助金など、市民参画・協働を進めるための施策を見直し、再構築します。

 

参画・協働の推進に向けて

この「芦屋市市民参画・協働推進の指針」の策定にあたっては、まずなによりも素案の策定作業が参画と協働によるべきであるという認識のもとに取り組みました。

取組は平成16年度と17年度の2か年に及び、16年度には市民公募委員を含む「『芦屋市市民参画・協働推進の指針』検討会議」による検討を開始するとともに、市内の市民活動団体に対する調査を行い、団体の直面する課題や行政との協働にあたっての課題などを把握しました。

また「芦屋市市民参画・協働推進の指針」検討会議においては、よりよい芦屋の将来像、市民の意識や意向、行政の状況などについて,何度も議論を尽くし、市民と行政のきずなをさらに強めてまちづくりに取り組むための方策について検討しました。そして17年度後半には、検討会議によって作成された素案について広く市民からの意見を募り、策定のための参考とさせていただきました。

参画と協働を進めるにあたっては、行政が具体的な取組を行い、「芦屋らしさ」の創造に向けて、市民とともに歩んでいきます。

資料1

推進に向けての取組

市民参画・協働を推進するにあたっては、まず具体的に取り組み、行動することが大切だと考えます。指針の理念の基に、新しい芦屋のまちづくりの扉を開けるための具体的な取組が求められます。

平成18年度は、下記の取組を進めていきます。

• （1）「(仮称)市民参画推進条例」を制定します
  市民参画・協働のまちづくりを行政の基本的な方針とするため、指針の内容を反映した条例を制定します。
• （2）行政情報の一元化を図ります
  市民が行政を身近に感じられるよう、市民と行政を結ぶ情報窓口の一元化を行います。
• （3）説明責任を果たし、また市民の声を積極的に求めます
  行政は、政策など関与する事柄について、また行政活動が市民のニーズに適切に応え効果的に実施されているかという点について説明責任を果たします。
  市民による意見提出手続き（パブリックコメント）制度について、対象、方法などその具体化を早急に進めます。
• （4）市民参画・協働を推進する拠点を設置します
  市民活動を間接的に支援し、市民間、市民・行政間の交流と連携を促進するための拠点として「(仮称)市民参画センター」を設置します。
  「(仮称)市民参画センター」の設置に先立ち、その機能、事業、運営の主体と方法などについて、市民参画のもとに検討を開始します。
• （5）モデル事業を実施します
  市民参画・協働に関わる手法の確立と課題の把握のため、参画・協働についてのモデル事業の実施を図ります。
  モデル事業は、地縁団体・NPO・ボランティアグループ・行政間の連携による具体的課題の解決をめざすためのもので、地域の課題を解決するものとします。
• （6）推進体制を確立します
  市長を本部長とする「(仮称)市民参画・協働推進本部」を設置し、行政をあげて市民参画・協働に取り組みます。
  市民参画のもとに「(仮称)市民参画・協働推進委員会」を設置し、指針の具体化を図ります。

資料2

市民参画・協働推進の取組経過

［平成16年度］

1. 市民参画・協働推進の取組要領の策定（平成16年9月27日)
2. 芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議の設置・開催
   • 市民委員（3名）の公募：「広報あしや」（平成16年10月1日号）
   • 設置日：平成16年12月4日（土曜日）
   • 委員：15名（座長：今川晃 同志社大学教授）
   • 開催：5回（1）12月4日、2）12月25日、3）1月30日、4）2月20日、5）3月5日）
   • 内容：「芦屋市市民参画・協働推進の指針」骨子案（3月31日）
3. 芦屋市市民参画・協働推進アドバイザー会議の設置
   • 設置日：平成16年12月4日（土曜日）
   • 委員：4名（今川晃、外園一人、国枝哲男、林宏昭）
   • 内容：市民参画・協働の指針について
4. 市民活動団体基礎調査の実施
   • 調査日：平成16年12月15日～平成17年1月14日
   • 標本数：242団体
   • 回収率：76.9％（回収数186団体）
   • 成果品：市民活動団体基礎調査結果報告書（平成17年3月）

［平成17年度］

1. 芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議の開催
   • 設置日：平成17年4月1日
   • 委員：15名（座長：今川晃同志社大学教授）
   • 開催：3回（1）9月8日、2）9月23日、3）11月7日）
   • 内容：「芦屋市市民参画・協働推進の指針 素案」（11月7日）
2. 芦屋市市民参画・協働推進アドバイザー会議の開催
   • 設置日：平成17年4月1日
   • 委員：5名（今川晃、外園一人、海士美雪、国枝哲男、弘本由香里）
   • 開催：3回（1）10月20日、2）12月19日、3）2月22日）
   • 内容：市民参画・協働推進の推進について

資料3

組織

芦屋市市民参画・協働推進アドバイザー会議

役職	氏名	所属等
座長	今川　晃	同志社大学政策学部 教授
副座長	外園　一人	神戸女子大学文学部 名誉教授、NPO日本丹麦体操研究会 名誉会長
委員	海士　美雪＊2	(社福)大阪ボランティア協会市民エンパワメントセンター ボランティアコーディネーター
委員	国枝　哲男	(特)コミュニティ・サポートセンター 神戸 事業本部長
委員	林　宏昭＊1	関西大学経済学部 教授
委員	弘本 由香里＊2	大阪ガス・エネルギー文化研究所 客員研究員

芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議

役職	委員根拠	氏名	所属等
座長	学識経験者	今川　晃	同志社大学政策学部 教授
副座長	学識経験者	外園　一人	神戸女子大学文学部 名誉教授,NPO日本丹麦体操研究会 名誉会長
委員	公募委員	上野　義治	NPOシビル・プロネット関西 代表理事、司法書士
委員	市民団体	江崎　由佳	国際ソロプチミスト芦屋 財務委員長
委員	学識経験者	海士　美雪＊2	(社福)大阪ボランティア協会 市民エンパワメントセンター  ボランティアコーディネーター
委員	市民団体	加藤　純子	芦屋おたすけたい 会員
委員	学識経験者	国枝　哲男	(特)コミュニティ・サポートセンター神戸 事業本部長
委員	公募委員	久保田 靖子	主婦
委員	市職員	鄭　真佐美	芦屋市立和風園 職員
委員	市民団体	津田　和輝	芦屋市社会福祉協議会 職員
委員	市職員	永瀬　俊哉	芦屋市総務部人事課 職員
委員	学識経験者	林　宏昭＊1	関西大学経済学部 教授
委員	公募委員	東川 美枝子	兵庫県男女共同参画推進委員
委員	市民団体	藤野　春樹	芦屋ライオンズクラブ 会長、芦屋市民まつり協議会 理事
委員	市民団体	細谷　豊司	浜町自治会 会長
委員	市民団体	牧野　君代	芦屋市青少年愛護委員会 会長

• 座長・副座長、委員は50音順
• ＊1は平成16年度のみ、＊2は平成17年度のみ

芦屋市市民参画・協働推進の指針策定事務局

平成16年度	鴛海　一吉　総務部参事（行政経営担当部長） 杉町　　納　総務部次長（市民参画担当課長兼務） 齊藤　房子　総務部主幹（男女共同参画推進担当課長） 仲俣　利晴　総務部市民参画課課長補佐 福島貴美　総務部市民参画課主査（市民参画担当）
平成17年度	鴛海　一吉　総務部参事（行政経営担当部長） 杉町　　納　総務部次長（市民参画担当課長兼務） 田中　　徹　総務部市民参画課主査 福島　貴美　総務部市民参画課主査

表紙スケッチ　井上　正三

芦屋市市民参画・協働推進の指針

平成18年（2006年）2月