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更新日:2010年2月1日

芦屋市市民参画・協働推進の指針への市民意見

平成16年度と平成17年度に開かれた、芦屋市市民参画・協働推進の指針検討会議でまとめられた、芦屋市市民参画・協働推進の指針(素案)について、平成17年12月15日~平成18年1月15日まで意見を募集しました。その結果、30件(94項目)のご意見をいただきました。下記にそれぞれの意見の内容と市からの回答を公開します。なお、冊子による意見提出があったため、意見内容は要旨の公開としました。

個別意見

番号

該当項目

内容(要旨)

回答

1

(p.2)

はじめに

「両者を結ぶ強いきずなが生まれ」は疑問。反省すべきところは反省したうえで「参画と協働」の必要性の提起を。

「はじめに」は、検討会議が指針(素案)をまとめるうえでの基本的な考え方を示した内容であり、その考え方を尊重しました。

2

(p.2)

はじめに

自然破壊や住環境の悪化が進められ、「『芦屋らしさ』の新たな創造に取り組んできた」とは納得できない。

市民から「市民と行政が顔と顔を合わせやすく、魅力的で個性豊かなライフスタイルである『芦屋らしさ』の新たな創造に取り組んできた」との意見(要旨)がありました。

3

(p.3)

1指針策定の背景

「新しい〈公〉」の概念が不明だ。

支え合い、共に生きるための領域を社会全体で担うという考えかたとしての「新しい〈公〉」とは、私的領域と公的領域の間にある公共的領域を広く「公」ととらえ、「公」を担うのは社会全体という考え方のことです。

4

(p.4)

2市民参画・協働の課題

ここで示されているのは「課題」ではなく「解決策」。平成16年に実施された「市民活動団体基礎調査」の分析結果の提示を。

平成16年に実施された「市民活動団体基礎調査」の分析結果から抽出された「課題」を示しています。詳しくホームページに掲載していますので、ご一読いただければ幸いです。

5

(p.4)

2市民参画・協働の課題

地域社会(コミュニティ)の再生のために、この項目は大切だ。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

6

(p.4)

2市民参画・協働の課題

パブリックコメント制度とともに、市民がより気軽に意見を述べることができる環境づくりについて、検討課題に加えるべきだ。

ご意見の趣旨は、「市民参画・協働推進の方向性」(2)に明記し、「推進に向けての取組」項目に掲げています。

7

(p.6)

3基本方針

何をもって「国際文化住宅都市」とするのかがわかりにくい。

第3次芦屋市総合計画の基本構想1将来像「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」の内容を指しており、行政の中長期ビジョンと関連しています。

8

(p.6)

3基本方針

NPO、各種団体、民間企業までも「市民」とするのは違うのではないか。

ご意見は「住む・働く・学ぶなど芦屋市内で活動する個人、社会・地域の課題解決や発展を目的とする市民活動団体(自治会、NPOなど)、事業者(企業、大学など)を『市民』とします。」とすることで反映します。なお、「まちづくり」には広く市民概念を設定し、市外に住む人等にも積極的に「まちづくり」に参加をうながすことで、よりよい「まち」を形成していこうとする動きが高まっています。また、市民を広くとらえることで、地縁団体を基盤としつつも、広くNPOの個別専門性との連携がより容易になるというメリットがあると考えます。

9

(p.6)

3基本方針

芦屋市民とは、芦屋市に住む人である。企業や団体を一般市民と同格にはできない。

10

(p.6)

3基本方針

個人・団体・事業者が同列になっているのに大いに異議がある。。

11

(p.6)

3基本方針

「市民」は主権者である個人に限定すべきだ。市民活動団体や事業者の市政参画を認めるとすれば、その位置づけの明確化が必要だ。

12

(p.6)

3基本方針

「まちづくり」の定義が極めて抽象的だ。

「まちづくり」をソフト面も含め、広くとらえ、このような定義としました。

13

(p.6)

3基本方針

「協働」の具体的イメージがわかない。施策・事業を行う主体は基本的には行政機関。

施策・事業の中で、行政が主体となって行うもののほか、市民と行政が一定のルールのもと、たとえば防犯活動など「協働」することによりまちづくりが進んでいます。

14

(p.6)

3基本方針

まちづくりに責任を持つのは行政。「参画・協働」が責任を市民に転嫁する道具になることを危惧する。

危惧される点については、市民による意見提出手続き(パブリックコメント)制度の具体化などによって対応します。

15

(p.6)

3基本方針

市民と行政を同格に扱わず、市民が主人公であることを明記すべきだ。また、市民は個人であり、事業者等の法人格とは別格とすべきだ。

ご意見は「住む・働く・学ぶなど芦屋市内で活動する個人、社会・地域の課題解決や発展を目的とする市民活動団体(自治会、NPOなど)、事業者(企業、大学など)を『市民』とします。」とすることで反映します。なお、「まちづくり」には広く市民概念を設定し、市外に住む人等にも積極的に「まちづくり」に参加をうながすことで、よりよい「まち」を形成していこうとする動きが高まっています。また、市民を広くとらえることで、地縁団体を基盤としつつも、広くNPOの個別専門性との連携がより容易になるというメリットがあると考えます。

16

(p.6)

3基本方針

地方自治は住民のためにあり、主権者はその市に住んでいる個人だ。組織である団体や事業者とは区別されるべきものだ。

17

(p.6)

3基本方針

個人と組織は「市民」という同じ枠のなかに対等に責任を負うものであってはならない。

18

(p.6)

3基本方針

団体や事業者を市民とするのはおかしい。市民は個人であって団体ではない。

19

(p.6)

3基本方針

事業者を市民に含めることには抵抗を感じる。社会福祉法人等に限る必要がある。

20

(p.6)

3基本方針

市民は芦屋に関わる個人であって、団体・事業者は市民の範疇に含めることはできない

21

(p.6)

3基本方針

団体や企業を市民として扱うのは間違いだ。市民とはあくまでも一人ひとりの市民。

22

(p.6)

3基本方針

市民の位置づけに事業者を入れることは反対。市民はあくまでも個人だ。

23

(p.6)

3基本方針

「市民」を「市民等」に。

24

(p.6)

3基本方針

「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」とは何か、定義と具体的な一例を誰にもわかる言葉で表す努力が必要だ。

第3次芦屋市総合計画の基本構想 1将来像「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」の内容を指しており、行政の中長期ビジョンと関連しています。

25

(p.7)

3基本方針

「市民の自己責任」は行政の責任転嫁とも受けとれなくはない。市民の権利を保障すべき行政の責務を明確に。

市民の権利を保障すべき行政の責任は、ご意見の通りです。ただ、市民がまちづくりに関わる際には、その活動に対して責任を担うことが自立性と信頼性を高めるものと考えます。

26

(p.7)

3基本方針

パートナーシップの前提として、合意づくりが重要だ。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

27

(p.7)

3基本方針

「対等の原則」は市民の権利保障システムの確立がなければ、行政の責任転嫁の口実づくりといわれても仕方がない。

ご意見の通りと考えます。ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

28

(p.7)

3基本方針

市民は「自己責任を持つ」は削除すべきだ。自立した存在と書いてあり、それで十分だ。

市民がまちづくりに関わる際には、その活動に対して責任を担うことが自立性と信頼性を高めるものと考えます。

29

(p.7)

3基本方針

市の責任に「説明責任」だけでなく「応答責任」も加えるべきだ。

「説明責任」の中には「応答責任」を含むものと考えます。

30

(p.7)

3基本方針

施策の企画段階から市はすべての情報を市民に公開する義務があることを明記する。

情報の共有と積極的な情報の公開は明記しています。個人情報を保護しながら進めていきます。

31

(p.7)

3基本方針

市民は主体的に参画し、調査・質問し、意見を述べる権利を有することを明記する。

ご意見の趣旨は、「市民参画・協働推進の方向性」(2)に明記し、取組項目に掲げています。

32

(p.7)

3基本方針

団体・企業等の専門技術をいかに行政に取り込み、地域課題の解決に活かしていけるかを考えるべきだ。

ご意見をいただき、「推進に向けての取組(5)モデル事業を実施します」の中に、「地域の課題を解決するものとします。」と入れました。

33

(p.7)

3基本方針

自己責任とは、自分の取らなければならない責任が限定されている時に使う言葉だ。

市民がまちづくりに関わる際のその活動に対する責任という意味で、限定して使っています。

34

(p.7)

3基本方針

「自立した存在として」は削除する。行政の「責任」は「責務」に。

検討会議の議論を受けて、現状の通りにします。

35

(p.12)

推進に向けての取組

モデル事業のアイディアとして、住民交流のもとに地域性のあるゴミステーションの研究を。

ご意見をいただき、「推進に向けての取組(5)モデル事業を実施します」の中に、「地域の課題を解決するものとします。」と入れました。

36

(p.12)

推進に向けての取組

モデル事業のところでは、「市民」といわずに組織のみによる連携を謳っている。

モデル事業として地縁団体・NPO・ボランティアグループ・行政間の連携を取り上げました。より広い、市民一般との連携については「(仮称)市民参画・協働推進委員会」で検討していく予定です。

37

(p.12)

推進に向けての取組

合意形成の進め方や調整役のあり方、インターネットに頼らない情報公開・交換のあり方などが気になる。強力に推進を。

合意形成の進め方や調整役のあり方の重要性はご指摘の通りで、今後「(仮称)市民参画・協働推進委員会」で話し合っていく予定です。インターネットに頼らない情報公開・交換のあり方は、広報紙や掲示板、地区集会所での掲示、自治会の回覧板など、様々な方法で推進します。

38

(p.12)

推進に向けての取組

公共性の高い事項や長期的に進めるべき事項など、行政が音頭を取るべき中枢事項について明記しておいた方がいい。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

推進に向けては、今後「(仮称)市民参画・協働推進委員会」で話し合っていく予定です。

行政評価の手法について、平成18年度に検討しますが、政策評価については今後の課題とさせていただきます。

39

(p.12)

推進に向けての取組

数分野にわけて施策の現状・優先度等の情報提供を行い、市民の代表が委員会を設け、実行可能なモデル事業に関する計画を推進する。

40

(p.12)

推進に向けての取組

プロジェクトの各段階で、市民を含む第三者による適切な政策評価手法を確立するとともに、絶えず情報発信していく必要がある。

41

(p.12)

推進に向けての取組

地域のリーダーやコーディネーターを育成するための環境を提供することが出発点。

(仮称)市民参画センターの設置に先立ち、その機能と環境、事業、運営の主体などを市民参画のもとで検討し、平成18年度中に一定の成果を報告します。

42

(p.12)

推進に向けての取組

モデル事業の計画決定後は、調査研究、実行可能性評価、PR担当など責任の所在を明らかに。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

43

(p.12)

推進に向けての取組

「市民活動を間接的に支援」の「間接的に」を削除する。

市民活動を尊重し、行政が市民活動に介入したり、これを阻害したりすることのないようにとの立場から、「間接的」としました。

44

(p.12)

推進に向けての取組

定期的な行政と市民団体との意見交換会や情報共有のためのラウンドテーブルを早急に設置できるよう協力を。

(仮称)市民参画センターの設置に先立ち、その機能と環境、事業、運営の主体などを市民参画のもとで検討し、平成18年度中に一定の成果を報告します。

45

(p.12)

推進に向けての取組

高齢者福祉がかかえる課題に関して解決策が見つかるよう「市民参画センター」が受け皿になり、在宅介護支援センターと協働でできることはないかと期待している。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

全体意見

番号

内容(要旨)

回答

46

理念を作成し、会合のはじめに唱和を。

会合の運営に任せます。

47

市民活動団体が集まり、アピール大会の開催を。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

48

良くできている指針だ。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

49

参画・協働の担い手として芦屋川カレッジ学友会の活用を。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

50

行政の中長期ビジョンとの関係を明確に。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

51

「理念」をわかりやすくブレークダウンしたフレームの提示を。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

52

すべてが抽象的で分かりきったことについての言葉の羅列。問題は具体的に何をどのように実行するのかということ。

「(仮称)市民参画・協働推進委員会」で、指針の具体化を図ります。

53

良くできた指針(素案)だ。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

54

具体的な行動スケジュールが必要。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

55

市民の自立はたいへんむずかしい。まず、若年層と高齢層とが共存できるまちづくりを。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

56

地方公共団体としての 芦屋市 の責務を明記したうえで市民の協働や参画を論じることが大切。

行政として検討会議での議論を尊重し、現行通りとします。

57

2~3人の市民の参加で、市民の声が反映されたといえないのでは。

市民の声をより的確に反映するために、1)市民活動団体基礎調査の実施2)広報紙での市民公募委員の募集3)検討会議(学識経験者4人、市民団体代表6人、公募市民委員3人、公募職員委員2名)の設置の結果まとめられた指針(素案)について、ご意見をうかがいました。

58

年齢層や地域性などを考慮し、できるだけ公平・公正に意見が反映されるようなシステムが必要。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

59

市民参画の必要性と目的があいまい。市民参画は市民が主権者であることが原点であり、市民の権利を保障するためのものだ。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

60

「意欲」の強調は、市民の側にのみ問題があるかのような現状認識だ。

指針の「4市民参画・協働推進の方向性」(1)では、行政の意識啓発なども取り上げています。

61

共同や協同でなく、「協働」を使う理由を明らかにすべきだ。「参画」についても同様だ。

「市民参画・協働」とはの言葉の定義で説明してます。

62

市民参画・協働というなら、この指針の策定をもっとオープンに論議すべきだ。

No57の回答をご覧ください。

63

市民に義務と負担を求める「協働」では、芽ばえた市民活動を消耗させていく。

あくまで市民の自発性を尊重し、一方的に義務と負担を求める「協働」にならないように留意します。

64

指針がただの紙切れにならないよう、各部署の市民参画と協働に対する教育、対応方法等を具体的に決めておいてほしい。

市長を本部長とする「(仮称)市民参画・協働推進本部」を設置し、行政をあげて市民参画・協働に取り組みます。

65

いきなり風呂敷を広げずに明確なテーマについて進めてほしい。

今後の取組については「(仮称)市民参画・協働推進委員会」で検討していく予定です。

66

芦屋発「市民参画モデル都市」を発展させたい。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。芦屋らしさのある「市民参画モデル都市」を目指します。

67

行政に対する不信や批判が随所にある現状で、市民と行政は連携できない。行政は市民が納得できるように責任ある態度を示すべきだ。

説明責任を果たし、また市民の声をより積極的に求めていきます。

68

「参画」と「協働」を切り離さずに使用しているが、どんな意味があるのか。市民の合意の得られない行政への「協働」はありえない。

指針の中で、市民同士、及び市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組むことを「市民参画・協働」としています。説明責任を果たし、市民の声をより積極的に求めていきます。ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

69

「参画」についての説明がされていない。代議制民主主義の尊重についてどう考えるのか。

「市民参画・協働」の定義の中で説明しています。代議制民主主義は「市民参画・協働」と対峙するものではないと考えます。

70

住民参画をもって行政と協働させ、理想とする地域社会の実現をめざすべきだ。

市民参画・協働のまちづくりを進めるため、指針の策定に取り組みました。

71

この指針が策定されても絵に描いた餅、単なるポーズにならないかと危惧する。

「推進に向けての取組」で、今後の具体的な取組を明らかにしました。

72

書かれていることが実行できる内容か。また、いつまでに誰が責任をもってどう進めるのか具体的な推進計画が盛り込まれていない。

73

「芦屋らしさ」が何も感じられないものになっている。当り前の言葉や内容を並べるのではなく、芦屋の個性や創意が反映されたものに。

指針(素案)は、検討会議で様々な観点から論議され、まとめられ、芦屋の個性や創意が反映されていると考えています。

74

「国際文化住宅都市」を実現するためにも、市民が主体となり、市民と行政が連携したまちづくりを進めていけるよう素案の推進を願う。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

75

「第3次芦屋市総合計画」や「地域福祉計画」等、他の計画とどう連動するのか。この素案はどのように活かされるのか。絵に描いた餅にはしないで、市民と行政が一体となったまちづくりを。

ご意見は施策を具体化するに当っての参考にさせていただきます。

指針関係以外の意見

番号

内容(要旨)

回答

76

外国籍住民に対する生活支援策をより積極的に。

指針関係以外のご意見をいただいていますので、公表のみにさせていただきます。

77

マンションのスラム化が心配だ。早い機会にマンションの現状の調査を。

78

独居老人のごみ出しなどへの対処を

79

財政がたいへん。呉川の温泉活用など公共事業で収益を。

80

街路樹の落ち葉などを市民の手で集め、腐葉土に。

81

市民一人ひとりが生ゴミの堆肥化を。

82

市民から相談があった場合、今できること、できないこと、このようにすればできるようになるなど、自信を持って仕事を。

83

(地域づくり活動などの資料のみ)

84

「第3次総合計画後期計画案」の募集意見の受けとめや計画への反映を知らされていない。本気で「新しい〈公〉」を創造しようとしているのか疑問だ。

85

審議委員の募集で70歳以下という制限があるのは問題だ。

86

集会所トークやまちづくり懇談会は形式的だ。

87

まちづくりを考える際には、どのような町を作るのか、なぜそうなのか、などを明らかに。

88

さまざまな目的のもとにさまざまな人が芦屋に来てくれることが活性化につながる。そのために歴史的文化財や自然環境文化財を活かす。またそのためにNPOの活用やシンクタンクの設立、特区制度の活用などが必要だ。

89

マンション問題への対応について、居住者、専門家等、行政の協働の取り組みが重要。(支援施策の具体的提案)

90

集会所トークで出された質問や意見について市長・助役・教育長が答えて終わっていることは大変もったいない。その場で議論したり、継続的に話しあう場をつくってほしい。

91

計画等の策定後に、担当所管に戻されたときに策定時の話しあいの結果をどれだけ踏まえて取り組んでいるのか。(従前と変わらない)

92

計画策定に参画する市民は、年齢・性別等のバランスを平等に募ることが望ましい。

93

美術博物館など芸術文化活動の後始末を市民に丸投げしたのは無責任だ。これでは文化都市が成り立たない。

94

卓球交流を通じて心のふれあいを。

よくあるおたずね

問い合わせ

市民生活部市民参画課市民参画担当 

電話番号  0797-38-2007

ファクス番号  0797-38-2004

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