更新日：2018年2月20日

18期以前（平成27年6月まで）の取り組み

平成23年6月までの取り組み

本市議会における議会改革については、会議出席における費用弁償の廃止、議員定数の削減など、古くから全国に先駆けて積極的に取り組んできました。

　一方で、北海道栗山町を皮切りに、各地の自治体で議会基本条例が制定されるなど、国の進める地方制度改革と並行して、地方議会に住民参加の手法をさらに取り入れ、市民から信頼され見える議会へと議会改革を希求する活動が強まってきました。

　この流れを受け、市議会ホームページ上の会議録検索システムに委員会記録を追加し、平成20年12月定例会からは、本会議映像のインターネット配信を開始するなどの情報公開を進める一方、議会制度あるいは議会改革に関する外部講師を招いての議員研修会を重ねてきました。

  主な取り組み

• 虚礼廃止等に関する決議（平成元年6月）
• 請願･陳情取扱要綱の新規制定（平成16年8月）
• インターネット会議録検索システムの導入（平成16年6月）
• 本会議における対面方式（質問席）の採用（平成19年6月定例会から）
• 本会議映像のインターネット配信の開始（平成20年12月定例会から）

18期（平成23年6月から平成27年6月まで）の取り組み

18期（平成23年6月から平成27年6月まで）では、これまでの議会改革の取り組みをさらに進展させるため、委員9名で構成する議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例の制定をはじめとする議会改革を行なうために集中的に活動を行いました。

委員会では、各会派から提出された38項目の検討事項（下表参照）を優先度の高いものから協議を行ない、実施が決まったものから順次導入し、検討事項の協議に一定の結論が出た後は、本市議会の議会基本条例の制定に向けて取り組みました。

本委員会では、議員個人の賛否の公開、一般質問における一問一答方式の導入、委員会傍聴者への資料提供、質問項目のホームページでの事前公表、政務活動費マニュアルの策定、議会報告会の開催、議長及び副議長志願者による所信表明の実施などを決定しました。

議会改革項目の検討事項（PDF：61KB）（別ウィンドウが開きます）

議会改革特別委員会の開催状況（PDF：94KB）（別ウィンドウが開きます）

  主な取り組み

• 自治会の三役等への就任自粛（平成23年12月決定）
• 議員個人の賛否の公開（平成24年3月定例会から実施）
• 一般質問における一問一答方式の導入（平成24年6月定例会から実施）
• 一般質問における反問権の付与（平成24年6月定例会から実施）
• 委員会傍聴者への議案等の貸し出し（平成24年6月定例会から実施）
• 質問項目の事前公表（平成24年9月定例会から実施）
• 政務活動費マニュアルの策定（平成25年4月策定）
• 議会報告会の開催（平成25年11月から実施）
• 議会基本条例の制定（平成26年10月制定）