日常生活用具の給付の徴収基準額表

4.日常生活用具の給付の徴収基準額表

（平成22年4月1日適用）

世帯階層区分			徴収基準月額	加算基準額
A	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）		0円	0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		0円	0円
C1	前年分の所得税非課税世帯	当該年度分の市町村民税所得割非課税世帯	2,250円	450円
C2	前年分の所得税非課税世帯	当該年度分の市町村民税所得割課税世帯	2,900円	580円
D1	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	2,400円以下	3,450円	690円
D2	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	2,401円以上4,800円以下	3,800円	760円
D3	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	4,801円以上8,400円以下	4,250円	850円
D4	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	8,401円以上12,000円以下	4,700円	940円
D5	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	12,001円以上16,200円以下	5,500円	1,100円
D6	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	16,201円以上21,000円以下	6,250円	1,250円
D7	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	21,001円以上46,200円以下	8,100円	1,620円
D8	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	46,201円以上60,000円以下	9,350円	1,870円
D9	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	60,001円以上78,000円以下	11,550円	2,310円
D10	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	78,001円以上100,500円以下	13,750円	2,750円
D11	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	100,501円以上190,000円以下	17,850円	3,570円
D12	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	190,001円以上299,500円以下	22,000円	4,400円
D13	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	299,501円以上831,900円以下	26,150円	5,230円
D14	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	831,901円以上1,467,000円以下	40,350円	8,070円
D15	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	1,467,001円以上1,632,000円以下	42,500円	8,500円
D16	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	1,632,001円以上2,302,900円以下	51,450円	10,290円
D17	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	2,302,901円以上3,117,000円以下	61,250円	12,250円
D18	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	3,117,001円以上4,173,000円以下	71,900円	14,380円
D19	前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	4,173,001円以上	用具の給付に要する費用の全額	徴収基準月額の10%。ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円

（注）当該世帯の所得税額が、D18以下の場合において、申請のあった障がい者が世帯主、又はその世帯における最多収入者であるときは、上記徴収基準額表により算出した額の2分の1が自己負担額となります。
ストマ用装具については、上記徴収基準月額をもって2カ月分の徴収基準額とします。また、毎年8月1日を基準とし適用します。

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