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更新日:2016年10月5日

医療制度・医療費の助成

障害者医療費の助成

障害者医療費助成制度についての詳細はこちら

病院などで診察を受けた場合に、健康保険の自己負担金の一部を助成します(所得制限有)。

 

対象者

市内に住所があり、身体障がい者(児)1~3級、知的障がい者(児)A・B1、精神障がい者(児)1級のいずれかに該当するかた

必要なもの

  • 健康保険証
  • 印鑑 
  • 該当する手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)

問い合わせ

社会福祉課福祉医療係
電話番号:0797-38-2076
ファクス番号:0797-38-2160

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高齢障害者医療費の助成

 高齢障害者医療費助成制度についての詳細はこちら

65歳以上の後期高齢者医療制度の対象者が支払う一部負担金相当額の一部を助成します(所得制限有)。

 

対象者

市内に住所があり、身体障がい者1~3級、知的障がい者A・B1、精神障がい者1級のいずれかに該当するかた

必要なもの

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑
  • 本人名義の銀行通帳
  • 該当する手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)

問い合わせ

社会福祉課福祉医療係
電話番号:0797-38-2076
ファクス番号:0797-38-2160

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後期高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度についての詳細はこちら

75歳以上または65歳以上で一定の障がいがある方が対象の医療制度です。65歳以上75歳未満の一定の障がいがある方については、申請により認定(障がい認定)を受けた日から対象となります。 

 

対象者

75歳以上の方

65歳以上75歳未満の方については、下記のいずれかに該当する方

  • 身体障がい者1~3級、または4級の一部(障がい部位が「音声機能、言語機能またはそしゃく機能の著しい障がい」もしくは「一下肢以上の著しい障がい」の方)
  • 知的障がい者A・B1またはB2(B1またはB2に該当する方は、国民年金証書の内容が障害基礎年金1級または2級の場合に認定可能)
  • 精神障がい者1・2級

必要なもの

  • 印鑑
  • 該当する手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)
  • 国民年金証書(療育手帳B1・B2の方)

問い合わせ

保険課後期高齢者医療係
電話番号:0797-38-2037
ファクス番号:0797-38-2158

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特定疾患

原因が不明で治療方法が確立していない疾患のうち、国・県が指定した疾患について、医療の確立・普及を図り、患者の医療費負担を軽減することを目的として、医療費を公費負担します。

  • 特定疾患治療研究事業(入・通院患者対象、所得制限なし) (平成25年6月1日現在)
    疾患名
    1. ベーチェット病
    2. 多発性硬化症
    3. 重症筋無力症
    4. 全身性エリテマトーデス
    5. スモン
    6. 再生不良性貧血
    7. サルコイドーシス
    8. 筋萎縮性側索硬化症
    9. 強皮症/皮膚筋炎及び多発性筋炎
    10. 特発性血小板減少性紫斑病
    11. 結節性動脈周囲炎(結節性多発動脈炎、顕微鏡的多発血管炎)
    12. 潰瘍性大腸炎
    13. 大動脈炎症候群
    14. ビュルガー病 (バージャー病)
    15. 天疱瘡
    16. 脊髄小脳変性症
    17. クローン病
    18. 難治性肝炎のうち劇症肝炎
    19. 悪性関節リウマチ
    20. パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病)
    21. アミロイドーシス
    22. 後縦靱帯骨化症
    23. ハンチントン病
    24. モヤモヤ病
    25. ウェゲナー肉芽腫症
    26. 特発性拡張型(うっ血型)心筋症
    27. 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)
    28. 表皮水疱症(接合部型及び栄養障がい型)
    29. 膿疱性乾癬
    30. 広範脊柱管狭窄症
    31. 原発性胆汁性肝硬変
    32. 重症急性膵炎
    33. 特発性大腿骨頭壊死症
    34. 混合性結合組織病
    35. 原発性免疫不全症候群
    36. 特発性間質性肺炎
    37. 網膜色素変性症
    38. プリオン病 (クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病、致死性家族性不眠症)
    39. 肺動脈性肺高血圧症 
    40. 神経繊維腫症1 型/神経線維腫症2 型
    41. 亜急性硬化性全脳炎
    42. バッド・キアリ(Budd-Chiari)症候群
    43. 慢性血栓塞栓性肺高血圧症 
    44. ライソゾーム病(ファブリー病含む)
    45. 副腎白質ジストロフィー
    46. 家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
    47. 脊髄性筋萎縮症
    48. 球脊髄性筋萎縮症
    49. 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
    50. 肥大型心筋症
    51. 拘束型心筋症
    52. ミトコンドリア病
    53. リンパ脈管筋腫症(LAM)
    54. 重症多形滲出性紅斑(急性期)
    55. 黄色靱帯骨化症
    56. 間脳下垂体機能障害(プロラクチン分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)
  • 小児慢性特定疾患治療研究事業(入・通院患者対象、18歳未満)(平成25年6月1日現在)
    疾患名及び疾患群
    1. 悪性新生物
    2. 慢性腎疾患
    3. 慢性呼吸器疾患
    4. 慢性心疾患
    5. 内分泌疾患
    6. 膠原病
    7. 糖尿病
    8. 先天性代謝異常
    9. 血友病等血液・免疫疾患
    10. 神経・筋疾患
    11. 慢性消化器疾患

      各疾患において18歳到達時点において本事業の対象となっているかたについては、18歳以降においても治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで延長することができます。
  • 県単独対象疾患治療研究事業(入院患者対象、所得制限有り) (平成25年6月1日現在)
    疾患名及び疾患群
    1. 突発性難聴
    2. ネフローゼ症候群
    3. 悪性腎硬化症

      生計中心者の前年(1月1日から6月30日の間は前々年)の所得税額が838,200円以下のかたが対象です。
  • 先天性血液凝固因子障がい等治療研究事業(入・通院患者対象、原則20歳以上)(平成25年6月1日現在)
    疾患名 ※ローマ数字が使用できないためアラビア数字で表記しています。
    1. 第1因子(フェリブノゲン)欠乏症
    2. 第2因子(プロトロンビン)欠乏症
    3. 第5因子(不安定因子)欠乏症
    4. 第7因子(安定因子)欠乏症
    5. 第8因子欠乏症(血友病A)
    6. 第9因子欠乏症(血友病B)
    7. 第10因子(スチュアートブラウア因子)欠乏症
    8. 第11因子(PTA)欠乏症
    9. 第12因子(ヘイグマン因子)欠乏症
    10. 第13因子(フィブリゲン安定化因子)欠乏症
    11. Von Willebrand(フォン・ヴィルブランド)病
    12. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

問い合わせ

芦屋健康福祉事務所
電話番号:0797-32-0707
ファクス番号:0797-38-1340
〒659-0065 芦屋市公光町1番23号

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 自立支援医療

精神通院医療

精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるかたが対象です。精神障がい及びその精神障がいによって生じた病態に対して、入院しないで行なわれる医療を対象に治療費の一部を県が負担します。事前の申請が必要です。また、兵庫県立精神保健福祉センターに進達するため、申請から交付まで2~3か月程度時間を要します。

問い合わせ

障害福祉課
電話番号:0797-38-2043
ファクス番号:0797-38-2178

リンク

更生医療

指定医療機関で、生活上の便宜を増すために障がいを軽減したり、機能を回復することを目的として受けた医療を対象に自己負担部分の補助が受けられます(人工透析及び心臓等の手術を要する医療等)。事前の申請が必要です。また、兵庫県立身体障害者更生相談所に判定依頼するため、新規申請の場合は申請から交付まで1~2か月程度時間を要します。
対象者

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けているかた

問い合わせ

障害福祉課

 電話番号:0797-38-2043

 ファクス番号:0797-38-2178

リンク

育成医療

現在身体に障がいがあるか、現在かかっている疾患を放置しておくと将来障がいを残すと認められるかたで、指定自立支援医療機関における手術等により、確実に障がいの改善が見込まれる児童を対象に医療費の自己負担部分の補助が受けられます。原則、事前の申請が必要です。ただし、やむを得ない理由により申請書提出までに医療を開始した場合の取り扱いは、次のとおりです。

  • 医療開始の翌日から15日以内の場合:当該医療開始の日から
  • 医療開始の翌日から15日をこえる場合:申請書を受け付けた日から

医療機関に判定依頼するため、新規申請の場合は申請から交付まで1~2か月程度時間を要します。

また、治療経過中に必要と認められた育成医療対象で医療保険適用の治療用装具の支給・修理にかかる費用についても、自己負担部分の補助が受けられます。

なお、市民税(所得割)が23万5千円以上の世帯のかたは、「重度かつ継続」に該当する場合を除き、申請できません。

「重度かつ継続」に該当する要件は以下のいずれかに該当するかたです。

1 心臓機能障がいを有するもの(心臓移植後の抗免疫療法に限る。)

2 腎臓機能障がいを有するもの

3 小腸機能障がいを有するもの

4 肝臓絹障がいを有するもの(肝臓移植後の抗免疫療法に限る。)

5 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいを有するもの

6 医療保険多数該当世帯(育成医療の対象となる治療があった月以前の12か月以内に、医療保険において高額療養費が支給されている月数が3か月以上ある世帯)

 

対象者

18歳未満で下記の障がいのある児童、将来下記の障がいを残すと認められる児童

1 視覚障がい

2 聴覚、平衡機能障がい

3 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい

4 肢体不自由

5 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障がい

6 先天性の内臓の機能障がい(5に掲げるものを除く。)

7 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がい

問い合わせ

障害福祉課
電話番号:0797-38-2043
ファクス番号:0797-38-2178

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利用者負担(負担上限月額)

自立支援医療を利用した場合の利用者負担

医療保険の負担上限額まで原則1割負担となりますが、所得状況により、上限額が設定されています。

区分

対象となる世帯

負担上限月額

(更生医療)

負担上限月額

(育成医療)

生活保護 生活保護世帯の場合

0円

0円

低所得1 市町村民税非課税世帯で、医療を受ける本人又は保護者等の収入が80万円以下の場合

2,500円

2,500円

低所得2 市町村民税非課税世帯で、医療を受ける本人又は保護者等の収入が80万円を超える場合

5,000円

5,000円

中間所得1 市町村民税額(所得割)の合計額が3万3千円未満の世帯 医療保険の負担限度額

5,000円

中間所得2 市町村民税額(所得割)の合計額が3万3千円以上23万5千円未満の世帯 医療保険の負担限度額

10,000円

一定所得以上 市町村民税額(所得割)の合計額が23万5千円以上の世帯

自立支援医療の対象外(医療保険の負担割合・負担限度額)

 自立支援医療の対象外(医療保険の負担割合・負担限度額)

 

高額治療継続者

市町村民税課税世帯の場合でも、継続的に高額の医療費負担の生じるかた(高額治療継続者)には、下記のように別途上限額が設定されています。

「高額治療継続」の対象範囲

  • 精神通院医療

 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい(依存症等)

 3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断されたかた

  • 育成医療・更生医療

 心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る) 腎臓機能障がい、小腸機能障がい、

 肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)、免疫機能障がい

  • 医療保険の高額療養費で多数該当のかた

区分

対象となる世帯

負担上限月額

(更生医療)

負担上限額

(育成医療)

中間所得1 市町村民税額(所得割)の合計額が3万3千円未満の世帯

5,000円

5,000円

中間所得2 市町村民税額(所得割)の合計額が3万3千円以上23万5千円未満の世帯

10,000円

10,000円

一定所得以上 市町村民税額(所得割)の合計額が23万5千円以上の世帯

20,000円

20,000円

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お問い合わせ

福祉部障害福祉課障害福祉サービス係

電話番号:0797-38-2043

ファクス番号:0797-38-2178

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