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更新日:2017年9月13日

障害者差別解消法について

障がいを理由とする差別の解消を推進することにより,すべての国民が障がいのあるなしに関わらず,お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定され,平成28年4月1日より施行されます。

国,県,市町などの行政機関,会社やお店などの民間事業者に対して,「障がいを理由とする不当な差別」をなくすよう求めています。

障がいを理由とする不当な差別とは

障害者差別解消法の中で,障がいを理由とした差別として,「不当な差別的取扱い」・「合理的配慮の不提供」が定められています。

不当な差別的取扱い

正当な理由もなく,障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり,制限したり,障がいのない人にはない条件をつけたりすること

  • 障がいがあることを理由に施設の利用や習い事の入会を断ること
  • 車いすの利用や盲導犬を連れていることが理由で,飲食店の入店を断ること
  • 障がいがあることを理由にマンションを貸すことを断ること など

合理的配慮の不提供

障がいのある人から,何らかの配慮を求める意思表明がある場合,負担になりすぎない範囲で,障がいのある人にとって日常生活や社会生活上で障壁となるもの(社会的障壁)を取り除くために必要な合理的配慮を行わないこと

  • 災害時,避難所で必要な案内が音声でしか行われなかった
  • 会議などでわかりやすく説明してくれる人の配置をお願いしたが,対応してもらえなかった
  • 目的地へ行くのにどの電車を利用すればいいのかわからず駅員にたずねたが,わかるように説明してもらえなかった など
 

不当な差別的取扱い

障がい者への合理的配慮

国・県・市町などの行政機関 不当な差別的取扱いが禁止されます

合理的配慮を行わなければなりません。

法的義務

会社やお店などの民間事業者 不当な差別的取扱いが禁止されます

合理的配慮を行なうよう努めなければ

なりません。努力義務

 

  芦屋市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領・留意事項

障害者差別解消法に基づき,障がいを理由とする差別の解消に関する事項について,芦屋市職員が適切に対応するため,「芦屋市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」及び「芦屋市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」を平成28年4月1日に策定しました。

障害者差別解消法リーフレット

障害者差別解消法の概要やポイントをお伝えするために,内閣府が作成したリーフレットです。

 


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お問い合わせ

福祉部障害福祉課障害福祉係

電話番号:0797-38-2043

ファクス番号:0797-38-2178

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