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更新日:2016年5月11日

納税の猶予について(平成28年4月1日以後の納税の猶予に適用)

納税者が災害や病気などの事情により、一度に納税できない場合には、納税を猶予する以下のような制度があります。

徴収猶予

次のような事情により税金を納期限までに納付できない場合には徴収猶予の申請をすることができます。申請に基づき審査を行ない、認められた場合は原則として1年以内の期間、毎月の分割納付が認められます。

条件

  1. 財産が災害(震災、風水害、火災など)を受けたり、盗難にあったとき
  2. 納税者や生計を一にする親族が病気にかかったり、負傷したとき
  3. 事業を廃止したり、休止したとき
  4. 事業に著しい損失を受けたとき
  5. 上記に類する事実があったとき

必要書類

  1. 徴収猶予申請書徴収猶予申請書(PDF:51KB)
  2. 猶予を必要とする理由を証明する書類(り災証明書、盗難証明書、医療費領収書、法人の場合は決算書類など)
  3. 財産目録など資産及び負債の状況を明らかにする書類財産目録(PDF:34KB)
  4. 1年間の収入及び支出の実績を明らかにする書類
  5. 担保が必要な場合は担保提供書など

徴収猶予申請書記入例・記入方法(PDF:1,090KB)

財産目録記入例・記入方法(PDF:1,320KB)

担保の提供

猶予金額が100万円以上、猶予期間が3か月以上の場合には原則としてそれに見合う担保が必要です。(国債、地方債、土地、保険付きの建物、確実と認められる保証人の保証など)

換価の猶予(新設)

納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められかつ財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合は換価猶予の申請をすることができます。申請に基づき審査を行ない、認められた場合は滞納処分による財産の換価が猶予され、原則として1年以内の期間、毎月の分割納付が認められます。

申請期限

下記のいずれか遅い期間まで

  1. 法定納期限等から1年
  2. 納期限から6か月

法定納期限等

質権と地方団体の徴収金との優劣を画する時期(納期が分かれている場合は第2期分以降の法定納期限等は第1期納期限(市県民税の場合:6月末、固定資産税・都市計画税の場合:4月末))。ただし税額の更正決定等があった場合、法定納期限等は変わりますのでご注意ください。法定納期限等についてご不明な場合はご連絡ください。

必要書類

  1. 換価猶予申請書換価猶予申請書(PDF:53KB)
  2. 財産目録など資産及び負債の状況を明らかにする書類財産目録(PDF:34KB)
  3. 1年間の収入及び支出の実績を明らかにする書類
  4. 担保が必要な場合は担保提供書など

換価猶予申請書記入例・記入方法(PDF:799KB)

財産目録記入例・記入方法(PDF:1,320KB)

担保の提供

猶予金額が100万円以上、猶予期間が3か月以上の場合には原則としてそれに見合う担保が必要です。(国債、地方債、土地、保険付きの建物、確実と認められる保証人の保証など)

猶予が認められると

猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

 

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お問い合わせ

総務部債権管理課債権管理係

電話番号:0797-38-2014

ファクス番号:0797-25-1037

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