更新日：2011年8月16日

公債費負担適正化に向けて 

１．震災からの復旧・復興と多額の市債発行

　　本市は平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって、極めて甚大な被害を受けました。そのため、早期の復旧・復興を目指して主に以下のような震災復旧・復興事業を行なってきました。
　　これらは、いずれも莫大な経費を要したため、国や県からの補助金や市税だけでは事業費を賄えず、多額の市債（借入金）にも頼らざるを得ませんでした。 

• 平成7年度～平成8年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倒壊した建物のガレキ処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害を受けた道路・公共施設の修復　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害による税の減免によって不足した税収入を補てんするための経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害復興住宅建設
• 平成9年度以降
  震災復興土地区画整理事業（前田町、清水町、川西町、津知町、公光町、大枡町、茶屋之町）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若宮地区震災復興住環境整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山手幹線街路事業

　　なお，平成22年度末完成見込みの山手幹線街路事業をもって、芦屋市の震災復興事業はすべて完了することになります。

２．市債（借入金）残高の状況

【一般会計市債残高（各年度末）】　

　　　　　　　　ピーク時の平成13年度末には，震災前の実に4倍以上に相当する残高まで膨れ上がりました。

３．公債費（返済金）負担の状況

  　【一般会計歳出決算額に占める公債費の割合】

　上記は一般会計各年度歳出（支出）決算額における公債費の割合です。市債残高は平成13年度がピークとなりましたが、返済は何年かの据え置き期間をおいて始まることが多いため、公債費の負担は平成13年度を過ぎてから急激に高くなっています。家計で言えば、年間の支出の４分の１以上が、ローンの返済金となっている状態ということになります。

　さらに、公債費の割合が増えても市税などの収入は同じようには増えません。したがって、公債費の割合が増えるということはその分、他の経費を圧迫することになります。公債費は必ず支払わなければならない経費ですから、このような固定的な経費が増えるほど、市が自由に弾力的に使えるお金は少なくなります。これを「財政の硬直化」といい、市政運営に大きな影響を与えることになります。

４．財政指標への影響

　公債費や公債費を含めた市の債務の現在における、あるいは将来に対する負担度合いを客観的に測り、団体間の比較に用いる指標としては、実質公債費比率や将来負担比率が主に用いられるようになっています。多額の市債残高と公債費によって、本市はいずれの指標も全国平均比べてかなり高い（悪い）状況となっており、早期の改善が課題となっています。

　【実質公債費比率の状況】 

【将来負担比率の状況】　

　　　　　　　　　　　　＊総務省集計資料に基づく

　なお，実質公債費比率・将来負担比率を含めた健全化判断比率の詳細については、下記をご覧下さい。

 財政指標（健全化判断比率等）

  ５．公債費負担軽減に向けた取り組みと今後の見通し

　限られた収入（財源）の中で、必要な事業を行ないつつ、借入金を確実に減らして財政構造の改善を図るため、以下のような取り組みを行なっています。

• 中長期的な収入や支出がどのくらい見込まれるかを見通すことで、当面の財政運営の見通しを立てること。
• 行政改革に取り組み、徹底した歳出の削減と、歳入の確保を行なうこと。
• 市債の新規発行（新たな借金）は、必要最小限かつ計画的に行なうこと
• 既に発行した市債の借換え（借金の繰り延べ）も、計画的に抑制すること。
• 国の制度を活用し、過去に借り入れた市債の繰上償還を行なうこと。

　芦屋市ではこれらの内容について、財政計画を立て、計画的に実践することとしています。財政計画の詳細については、下記をご覧下さい。

芦屋市の財政計画　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上により、今後の市債残高、及び実質公債費比率については、以下のようになると見込んでいます。

【今後の一般会計市債残高の見通し】

【今後の実質公債費比率の見通し】