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更新日:2017年9月15日

公債費負担適正化の取り組み

震災からの復旧・復興と多額の市債発行

本市は平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって、極めて甚大な被害を受けました。そのため、早期の復旧・復興を目指して主に以下のような震災復旧・復興事業を行なってきました。
これらは、いずれも多額の経費を要したことから、市債(借入金)も短期間で大きく膨らむことになりました。

平成7年度~平成8年度

  • 倒壊した建物のガレキ処理
  • 被害を受けた道路・公共施設の修復
  • 災害による税の減免によって不足した税収入を補てんするための経費
  • 災害復興住宅建設

平成9年度以降

  • 震災復興土地区画整理事業(前田町、清水町、川西町、津知町、公光町、大枡町、茶屋之町)
  • 若宮地区震災復興住環境整備事業
  • 山手幹線街路事業

市債(借入金)残高の状況

一般会計市債残高(各年度末)

平成6年度

平成13年度

(ピーク時)

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

319億円

1,119億円

589億円

542億円

484億円

475億円

490億円

 

 

 

 

公債費(返済金)負担の状況

一般会計歳出決算額に占める公債費の割合

平成6年度

平成13年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

8.4%

17.6%

21.0%

19.8%

22.0%

12.0%

11.2%

 

 

 

 

上記は一般会計各年度歳出(支出)決算額における公債費の割合です。市債残高は平成13年度がピークでしたが、返済は何年かの据え置き期間をおいて始まることが多いため、公債費の負担は平成13年度を過ぎてから急激に高くなりました。その後徐々に負担は減少していますが、今後も少子高齢化への対応や老朽化した施設の改修等に要する経費の増加が見込まれるため、引き続き慎重な財政運営が必要です。

 

また、公債費の割合が増えても市税などの収入は同じようには増えません。したがって、公債費の割合が増えると、他の経費を圧迫することになります。公債費は必ず支払わなければならない経費ですから、このような固定的な経費が増えるほど、市が自由に使えるお金は少なくなります。これを「財政の硬直化」といい、市政運営に大きな影響を与えることになります。

公債費負担軽減に向けた取り組みと今後の見通し

限られた収入(財源)の中で、必要な事業を行ないつつ、借入金を確実に減らして財政構造の改善を図るため、以下のような取り組みを行なっています。

  • 中長期的な収入や支出がどのくらい見込まれるかを見通すことで、当面の財政運営の見通しを立てること。
  • 行政改革に取り組み、徹底した歳出の削減と、歳入の確保を行なうこと。
  • 市債の新規発行(新たな借金)は、必要最小限かつ計画的に行なうこと。
  • 既に発行した市債の借換え(借金の繰り延べ)も、可能な限り抑制すること。
  • 過去に借り入れた市債の繰上償還を行なうこと。

以上により、今後の市債残高については、以下のように見込んでいます。

今後の一般会計市債残高の見通し

平成29年度末見込

平成30年度末見込

平成38年度末見込

528億円

512億円

296億円

 

お問い合わせ

総務部財政課 

電話番号:0797-38-2011

ファクス番号:0797-38-2155

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