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更新日:2011年9月15日
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20年度 |
21年度 |
22年度 |
|---|---|---|---|
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(1)経常収支比率(単年度) |
105.1% |
97.4% |
107.5% |
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(2)公債費比率(単年度) |
29.8% |
21.9% |
35.2% |
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(3)起債制限比率(3ヵ年平均) |
26.1% |
22.2% |
18.4% |
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(4)財政力指数(3ヵ年平均) |
0.979 |
0.944 |
0.930 |
地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全性に関する比率(以下「健全化判断比率」という。)の公表が平成20年度から制度化され、健全化判断比率が一定以上の場合、早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、当該計画について議会の議決を受けることになります。
平成22年度決算見込値による算定結果と各比率の説明をいたします。なお、基準を超える比率はありませんでした。
(単位:%)
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20年度 |
21年度 |
22年度 |
早期健全化基準 |
財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|---|
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(1)実質赤字比率 |
- |
- |
- |
11.25~15 |
20 |
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(2)連結実質赤字比率 |
- |
- |
- |
16.25~20 |
35 |
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(3)実質公債費比率 |
19.9 |
17.9 |
15.3 |
25 |
35 |
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(4)将来負担比率 |
206.7 |
190.8 |
181.6 |
350 |
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(5)資金不足比率 |
- |
- |
- |
20 |
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注1:実質赤字比率、連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村の毎年度の財政規模に応じて変動します。
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