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更新日:2011年9月15日

芦屋市の財政指標について

 

20年度

21年度

22年度

(1)経常収支比率(単年度)

105.1%

97.4%

107.5%

(2)公債費比率(単年度)

29.8%

21.9%

35.2%

(3)起債制限比率(3ヵ年平均)

26.1%

22.2%

18.4%

(4)財政力指数(3ヵ年平均)

0.979

0.944

0.930

 

1 財政分析指標 

  • (1)「経常収支比率」は、財政構造の弾力化を判断する指標です。
  • (2)「公債費比率」は、起債償還額の財政負担の程度を判断する指標です。
  • (3)「起債制限比率」は、平成18年度まで地方債の許可に用いられた指標です。現在は実質公債費比率が用いられていますが、連続性を持った指標による分析の観点から、現在も算定しています。
  • (4)「財政力指数」は、地方団体の財政力を判断する数値として用いられます。 

2 地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率等の状況 

地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全性に関する比率(以下「健全化判断比率」という。)の公表が平成20年度から制度化され、健全化判断比率が一定以上の場合、早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、当該計画について議会の議決を受けることになります。

平成22年度決算見込値による算定結果と各比率の説明をいたします。なお、基準を超える比率はありませんでした。

算定結果

(単位:%)

 

20年度

21年度

22年度

早期健全化基準

財政再生基準

(1)実質赤字比率

 -

-

-

11.25~15

20

(2)連結実質赤字比率

 -

-

-

16.25~20

35

(3)実質公債費比率

19.9

17.9

15.3

25

35

(4)将来負担比率

 206.7

190.8

181.6

350

 

(5)資金不足比率

 -

-

20

 

注1:実質赤字比率、連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村の毎年度の財政規模に応じて変動します。

印刷されるかたはこちらから

健全化判断比率(平成22年度決算)(PDF:163KB)

健全化判断比率(平成21年度決算)(PDF:80KB)

健全化判断比率(平成20年度決算)(PDF:87KB)

健全化判断比率(平成19年度決算)(PDF:81KB)

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問い合わせ

総務部財政課 

電話番号  0797-38-2011

ファクス番号  0797-38-2155

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