更新日：2012年5月21日

芦屋市の財政計画

芦屋市ではこれまで以下のような財政計画を策定し、中長期的な財政状況の見通しを立て、収支不足や財政指標の改善に取り組んできました。

• 長期財政収支見込み（毎年度作成）
• 公債費負担適正化計画（平成18年度～平成22年度）
• 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（平成19年度～平成26年度）

長期財政収支見込み

長期財政収支見込みとは   

•  芦屋市では、特に震災以後、市民の皆さんからの税金や国からの交付税、補助金などだけでは必要な支出が賄えない状態（収支不足）となっており、その収支不足の埋め合わせのために、毎年、市の貯金である基金を取り崩すという厳しい財政状況が続いています。
• しかしながら、基金には当然限りがあることから、できるだけ早くこのような状況を改善し、基金に頼らない健全な財政運営を行っていくことが必要です。
• このため、安定した財政運営と計画的な諸課題の解決に取り組むため、向こう10年間の財政状況の見通しを作成しています。
• 毎年3月ごろ、新年度予算の公表の時期に合わせて作成しています。

収支や市債残高の見通し

•  現在のところ、平成33年度までの間は引き続き収支不足が生じ、特に平成28年度に多額の借金の返済（公債費）が発生するため大きく基金が減少します。
•  平成30年度以降は公債費の減少に伴い基金の減少幅も小さくなっていきますが、平成33年度末の基金残高は約29億円にまで減少する見込みです。
•  市債残高は順調に減少する見通しで、平成33年度末には307億円となる見込です。

なぜ収支不足が続くのか？

  収支が不足する理由としては、

• 年々改善されていくものの、震災の復興事業等による公債費が依然として高い水準にあること。
• 福祉や医療等に要する経費をはじめとした経常的な経費がさらに増えていくと見込んでいること。
• 市税収入の大幅な回復は見込めないこと、などによるものです。

これからの財政運営

• 一層の収入（財源）の確保に取り組んでいくこと。
•  現在行っている事務や事業は常に見直しを行ない、より簡素で効率的な行財政運営が行えるように、さらなる行政改革を進めていくこと。
•  新しい事業を行なう場合は、将来も含めて、必要となる経費の財源が確保できるかどうか見極め、かつ、どの事業から取り組んでいくべきか慎重に検討していくこと。

   詳細については下記をご覧下さい。

• 長期財政収支見込み（平成24年2月）（PDF：158KB） （最新）
• 長期財政収支見込み（平成23年2月）（PDF：404KB） 
• 長期財政収支見込み（平成22年2月）（PDF：55KB）
• 長期財政収支見込み（平成21年2月）（PDF：56KB）
• 長期財政収支見込み（平成20年2月）（PDF：51KB）
• 長期財政収支見込み（平成19年2月）（PDF：701KB）
• 長期財政収支見込み（平成18年8月）（PDF：196KB）
• 長期財政収支見込み（平成17年8月）（PDF：523KB）
• 長期財政収支見込み（平成16年8月）（PDF：55KB）
• 長期財政収支見込み（平成15年8月）（PDF：338KB）   

 公債費負担適正化計画

公債費負担適正化計画とは

公債費の負担度合い（実質公債費比率）が一定以上高い（18％以上）団体が新たな地方債を借り入れようとする場合に、将来の財政運営への影響を見極めつつ、実質公債費比率の改善を図るために策定する計画です。策定した計画は都道府県へ提出し、計画が妥当と判断されれば、新たな地方債の借入れが許可されます。芦屋市は実質公債費比率を初めて算定した平成17年度決算において18％を超えたため、計画を策定により計画的な実質公債費比率の管理を行なってきましたが、平成21年度決算に基づく実質公債費比率が17.9％となり、計画は終了しました。

実質公債費比率の状況

公債費負担適正化計画における実質公債費比率の計画と実績（各年度までの3ヵ年平均値）                  （単位：％）

• 当初計画においては17年度に対して10年間で4％下げる計画としていました。（当初計画期間は平成18年度～平成27年度）
• 算定方法の変更、及び、計画を上回る改善が進み、平成21年度決算時には17.9％となっため、平成22年度からは公債費負担適正化計画の策定を行なう必要がなくなりました。 これにより平成22年度以降は、地方債を起こすにあたっての事務手続きが簡素化されました。
• 平成19年度に全国的な算定方法変更によって比率が大きく下がった事情があり、数値の連続性を見るため、従来の算定方法によって独自に算定した比率も記載しています。  

 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等

 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等とは

自治体が過去に国などから借り入れた地方債のうち、現在の金利水準から見るとかなり高い金利で返済を続けているものが残っています。このような高金利の借入金のうち、年利5％を超えるものの一部について、平成19年度から平成24年度までの間の特別措置として、本来必要な補償金（違約金的なもの）を支払うことなく繰上償還を行なうことが認められ、金利負担の軽減が図られることになりました。財政健全化計画等とは、この金利負担の軽減効果が行財政改革全般に資するよう策定するものです。基本的には人件費の削減やその他経常経費の削減、歳入の確保など、本市の行政改革実施計画等に基づいて取り組んでいる内容を所定の様式に基づいて折り込んだものとなっています。

実績と効果

下記の通り、芦屋市全体で総額36.6億円の繰上償還を実施又は実施する予定で、これによって、7.7億円の利子負担の軽減を図ることができる見込みです。 

繰上償還実施（予定）額            （単位：千円）

 ＊繰上償還によって償還した、又は償還予定の公債費（元金）です

利子負担軽減（見込）額 （単位：千円）

  計画は、会計別に策定することとなっています。策定した計画の詳細については下記をご覧下さい。

•  財政健全化計画（普通会計）（PDF：168KB）
• 公営企業経営健全化計画（下水道会計）（PDF：280KB）
• 公営企業経営健全化計画（病院会計）（PDF：268KB）

 ＊水道会計については、平成24年度に策定する予定です。