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更新日:2021年8月26日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付期間が延長されました。

総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付を兵庫県社会福祉協議会から借りられた方のうち、借入時及び本支援金の申請期間中に芦屋市内にお住まいの方については、芦屋市より本支援金の申請書類を郵送します

書類の発送予定は、こちらをご確認ください。

 ※該当する方への郵送については、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、兵庫県社会福祉協議会から再貸付にかかる情報提供を受けて実施するものです。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、すでに総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付を終了するなどにより特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るまたはそれが困難な場合、円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を行ないます。

申請書類の発送予定一覧

対象の世帯には、以下の予定で申請書類を送付します。

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付を8月以前に借り終わっている世帯

➡ 8月末に申請期間延長の案内を送付します。

 申請書類は7月2日付で郵送しているものをお使いください。

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の最終借入月が9月の世帯

8月末に申請書類一式を送付します。

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の最終借入月が10月の世帯

9月末に申請書類一式を送付します。

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の最終借入月が11月の世帯

10月末に申請書類一式を送付します。

 

1 支給対象世帯

次のいずれかに該当し、かつ(1)から(4)のすべての要件を満たす方

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付を借り終わった又は11月までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

※申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。

※本支援金の申請及び支給は、1世帯につき1度に限ります。

(1) 収入要件(ひと月の世帯としての収入が収入基準額以下であること)

世帯構成

収入基準額

単身世帯

124,000円

2人世帯

178,000円

3人世帯

224,000円

4人世帯

266,000円

5人世帯

307,000円

6人世帯

353,000円

※7人以上の世帯の収入基準額については、下記までお問い合わせください。

 

  • 就労等の収入

給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間又は直前の月の収入額から推計します。

  • 公的給付等

雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など

※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

※新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給等されている給付金等は、収入として算定しません。  

(2) 資産要件(世帯全体の預貯金等の金融資産が以下の金額未満であること)

世帯構成

金融資産の上限額

単身世帯

504,000円

2人世帯

780,000円

3人以上の世帯

1,000,000円

 

※資産額は、預貯金及び現金の額です。(株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。)

※新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給等されている給付金等は、資産に含みません。

(3) 求職活動等要件

今後の生活の自立に向けて、次の①または②いずれかの活動を行うこと

公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

【兵庫県内のハローワーク一覧】(PDF:598KB)(別ウィンドウが開きます)

【求職申込書】(PDF:86KB)(別ウィンドウが開きます)

【求職申込書(記入例)】(PDF:328KB)(別ウィンドウが開きます)

 

 (4) その他の要件

次のいずれにも該当していないこと

  • 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  • 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  • 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

2 支給額(月額)・支給期間・申請期限

(1) 支給額(月額)

世帯構成

支給額(月額)

単身世帯

60,000円

2人世帯

80,000円

3人以上の世帯

100,000円

※支援金は、ひと月ごとに支給します。

(2) 支給期間

3か月  

(3) 申請期限

11月30日(火)<当日消印有効>

 

3 申請方法

  • 感染防止対策の観点から、窓口の混雑を防ぐため、原則郵送申請での受付となります。

※窓口での申請を希望される場合は、事前にお電話にて来庁日をご予約のうえお越しください。

  • 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の最終借入月が本支援金の申請月と重なる方は、再貸付の最終借入日の翌日以降にご申請ください

(例)総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付の最終借入月が11月の場合

➡ 本支援金の申請は、11月2日以降に行ってください。

(1)芦屋市より申請書類が届いた方

  •  申請書類に必要事項のご記入、添付書類等のご準備が整いましたら、同封の返信用封筒にて郵送してください。

(2)申請書類が届かない/届いた後紛失した方

※ 総合支援資金(新型コロナウイルス特例貸付)の再貸付を借り終わった等、要件に該当していても令和3年3月以降に芦屋市へ転入をされている場合、申請書類が届かないことがあります。

  • 下記のいずれかの方法で申請書類を入手してください。

①下記の申請書類一覧より、申請書類を印刷

②芦屋市へお電話にて、申請書類の取り寄せ

  • ①または②で入手された申請書類に必要事項のご記入、添付書類等のご準備が整いましたら、下記送付先へ郵送してください。

 

【送付先】

〒659-8501 芦屋市精道町7番6号

芦屋市役所 地域福祉課地域福祉係 宛

 

(3) 申請書類等

①申請書類を作成する際に必ずご確認ください

 

4 新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援金の支給決定通知書が届いた方

  • 支給が決定された方へ「支給決定通知書」をお送りする際に、各種報告様式を同封します。
  • 2か月目以降も支給を継続するためには、申請日以降、常用就職を目指す求職活動が必要となります。

※「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約、もしくは、6か月以上の労働契約による就職を指します。

  • 下記に記載している所定の求職活動の報告・審査・確認を経て、2か月目以降の自立支援金支給の可否を決定します。

※提出期限までにご提出いただいた場合でも、提出書類の不足や不備等がある場合は、支給が遅れることがあります。

(1)求職活動内容(以下①~③のすべてを行っていただく必要があります)

① 月1回以上、自立相談支援機関(芦屋市社会福祉協議会)で面接等の支援を受ける

② 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける

③ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(2)提出書類(求職活動の実施状況の確認)

5 支給期間中に常用就職された場合

  • 支給期間中に常用就職された場合は、常用就職届の提出が必要となりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。

 ※常用就職・・・期間の定めのない労働契約、もしくは、6か月以上の労働契約による就職

 

6 問い合わせ先

地域福祉課地域福祉係(芦屋市役所南館1階)

  • 受付時間

午前9時から正午,午後0時45分から午後5時30分(土、日、祝日を除く) 

  • 電話番号

0797-38-2040

  •  ファックス

0797-38-2060

  • メールアドレス

  

お問い合わせ

福祉部地域福祉課地域福祉係

電話番号:0797-38-2040

ファクス番号:0797-38-2060

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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