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更新日:2022年9月22日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給期間中に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難な世帯については、再支給の申請ができます。(申請受付期間:令和4年12月31日)

対象世帯には、芦屋市より本支援金の再支給の申請書類を郵送します。

支給にあたっては、初回の申請時と同様に必要書類を提出していただく必要があります。

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給期間中に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難な世帯については再支給の申請ができます。

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)についてはこちらをご確認ください。(別ウィンドウが開きます)

芦屋市で新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給しており、引き続き芦屋市にお住まいで、支給期間中に誠実かつ熱心な求職活動を行っていた世帯については、芦屋市より本支援金の再支給申請書類を郵送します。

  

1 支給対象世帯

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給期間(3か月)中に誠実かつ熱心な求職活動を行い、芦屋市に報告するなど、求職活動要件を満たしており、かつ次の(1)から(4)すべての要件を満たす方

※申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。

(1)収入要件(ひと月の世帯としての収入が収入基準額以下であること)

世帯構成

収入基準額

単身世帯

124,000円

2人世帯

178,000円

3人世帯

224,000円

4人世帯

266,000円

5人世帯

307,000円

6人世帯

353,000円

※7人以上の世帯の収入基準額については、下記までお問い合わせください。

 

  • 就労等の収入

給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間又は直前の月の収入額から推計します。

  • 公的給付等

雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、国民年金・厚生年金・遺族年金等の年金など

※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

※新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給等されている給付金等は、収入として算定しません。  

(2)資産要件(世帯全体の預貯金等の金融資産が以下の金額未満であること)

世帯構成

金融資産の上限額

単身世帯

504,000円

2人世帯

780,000円

3人以上の世帯

1,000,000円

 

※資産額は、預貯金及び現金の額です。(株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。)

※新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給等されている給付金等は、資産に含みません。

(3)求職活動等要件

今後の生活の自立に向けて、次の①または②いずれかの活動を行うこと

公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

※令和4年4月26日付で「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」が国において決定されたことを受け、当面の間、求職活動等要件を以下のとおり緩和します。

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
  • 原則月1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

【兵庫県内のハローワーク一覧】(PDF:669KB)(別ウィンドウが開きます)

②求職活動が困難な場合には、生活保護の申請を行うこと

 (4)その他の要件

次のいずれにも該当していないこと

  • 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  • 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
  • 偽りその他不正な手段により緊急小口資金等の貸付の申請を行っていないこと
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

2 支給額(月額)・支給期間・申請期限

(1)支給額(月額)

世帯構成

支給額(月額)

単身世帯

60,000円

2人世帯

80,000円

3人以上の世帯

100,000円

※支援金は、ひと月ごとに支給します。

(2)支給期間

3か月  

(3)申請期限

令和4年12月31日(土)<当日消印有効>

 

3 申請方法

  • 感染防止対策の観点から、窓口の混雑を防ぐため、原則郵送申請での受付となります。

※窓口での申請を希望される場合は、事前にお電話にて来庁日をご予約のうえお越しください。

(1)芦屋市より再支給の申請書類が届いた方

  •  申請書類に必要事項のご記入、添付書類等のご準備が整いましたら、同封の返信用封筒にて郵送してください。

(2)申請書類が届かない/届いた後紛失した方

(3)申請書類等

①申請書類を作成する際に必ずご確認ください

 

4 新型コロナウイルス感染症生活困窮者支援金(再支給)の支給決定通知書が届いた方

  • 支給が決定された方へ「支給決定通知書」をお送りする際に、各種報告様式を同封します。
  • 2か月目以降も支給を継続するためには、申請日以降、常用就職を目指す求職活動が必要となります。

※「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約、もしくは、6か月以上の労働契約による就職を指します。

  • 下記に記載している所定の求職活動の報告・審査・確認を経て、2か月目以降の自立支援金支給の可否を決定します。

※提出期限までにご提出いただいた場合でも、提出書類の不足や不備等がある場合は、支給が遅れることがあります。

(1)求職活動内容(以下①~③のすべてを行っていただく必要があります)

※令和4年4月26日付で「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」が国において決定されたことを受け、当分の間、求職活動等要件を以下のとおり緩和します。

① 月1回以上、自立相談支援機関(芦屋市社会福祉協議会)で面接等の支援を受ける

② 月1回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける

③ 原則月1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(2)提出書類(求職活動の実施状況の確認)

5 支給期間中に常用就職された場合

  • 支給期間中に常用就職された場合は、常用就職届の提出が必要となりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。

 ※常用就職・・・期間の定めのない労働契約、もしくは、6か月以上の労働契約による就職

 

 

 

 問い合わせ先

地域福祉課地域福祉係(芦屋市役所南館1階)

  • 受付時間

午前9時から正午、午後0時45分から午後5時30分(土、日、祝日を除く) 

  • 電話番号

0797-38-2040

  •  ファックス

0797-38-2060

  • メールアドレス

お問い合わせ

福祉部地域福祉課地域福祉係

電話番号:0797-38-2040

ファクス番号:0797-38-2060

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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