更新日：2020年9月3日

R3～R7年度 新行財政改革(現在構想中)の基本的な考え方

新たな行財政改革の背景 

 平成29年策定の「未来に向けた成長戦略型」行政改革の基本的な考え方を継承しつつ、総合計画・創生総合戦略との整合を図りながら「持続可能型」の行財政改革を推進します。

 

〇　〇H15～H18　コスト削減型
　　　〇　〇H19～H23　役所のシステム改革型
　　　　　　〇　〇H24～H28　課題解決型
　　　　　　　　　●　●H29～R3　未来に向けた成長戦略型

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　 　 　　　　　　　　　 R3～R7　持続可能型

　今後、人口減少社会の本格化に伴う社会保障関係経費の増加、既存施設等の老朽化対策に加え、新型コロナウィルスの影響による多額の経費の増大とともに、社会の大きな変容が見込まれています。

　このような状況のもと、公共サービスの質を維持・向上するために、スクラップの徹底や、急速に進化したICT技術の効果的な導入を行ない、公共サービスのあり方を変革し、持続可能な行財政運営を行なう必要があります。この目的に速やかに対応するため、現行革計画の終期を1年早め、令和3年度からスタートする新行財政改革を策定します。

 

人口減少の本格化 

2015年をピークに人口減少に転じており、

推計において今後20年で、生産人口年齢が

約20％減少する未来の芦屋に対応します。

 

ICTの急速な高度化と汎用化

AI技術のような高度技術の進化とあわせて、

大容量通信の実現やクラウドシステムの一般化などにより、

ICTは身近で当たり前のものになっています。

 

公共サービスのあり方の変革

行政からの一方通行のサービス提供だけではなく、

行政がプラットフォームとなり協働や双方向の関係性による、

より良いサービスの創出に転換していきます。 

 

 今は予見が困難な状況「ブーカ」＋アフターコロナ

　Volatility（変動性）  

　Uncertainty（不確実性）

 

　Complexity（複雑性）

 

　Ambiguity（あいまい性）

 

 新しい行財政改革の基本方針

　本格的な人口減少社会を見据えながら、20年後までの長期的な取組により持続可能な行政サービスのあり方を検証し、より効率的・効果的な行財政改革を推進します。
　また、第1期（令和3年度～7年度）では、達成すべき具体的なゴールを設定し、「できること」だけではなく「やるべきこと」を洗い出し、ゴールの実現に向けた取組を最優先に進めます。

 

 

取組方針について

　取組方針1：未来に向けた公共施設等の最適化
　公共施設等総合管理計画を推進し、施設の利用状いわんや更新時期を勘案しながら、本市に見合った施設総量となるよう、公共施設の最適配置を進めるとともに、官民に捉われない施設の効率的な運営を進めることで、持続可能な行政サービスの提供を図ります。

　取組方針2：前例に捉われない業務効率化
　RPAやAIの導入などにより業務効率化を図るとともに、職員の効果的な人員配置・組織編制を進め、総人件費を抑制しながらも職員が能力を発揮できる場を整備します。

　取組方針3：スクラップの徹底
　本市の質の高い行政サービスを持続的に提供する中で、さらなる事務事業の精査を行ない、その効果が低いものや目的が類似しているものについては、サービスの転換や縮減、廃止など見直しを行ないます。

　取組方針4：資源と連携を活かした歳入確保・歳出抑制
　使用料の見直しやふるさと納税などこれまでの取組の推進に加え、ネーミングライツの導入などの新たな歳入の確保に取り組みます。

 

構想に向けての今後の動き

• 　業務改善・デジタル化については、外部機関や近隣市とも連携して進めます。

 

一般社団法人コード・フォー・ジャパンとの行政における業務変革に関する協定の締結について

だれもが容易に公共サービスにアクセスでき、安心して暮らせる地域社会の実現のため、本市と一般社団法人コード・フォー・ジャパンの間の協力に関して、協定を締結しました。

また、コード・フォー・ジャパンは、同日付で神戸市と同様の協定を締結しており、今後、神戸市とも情報交換・連携を行っていきます。

協定締結日　令和2年5月27日  

一般社団法人コード・フォー・ジャパン　
IT技術を活用した地域課課題の解決を目指す団体。
市民主体で課題解決を行なうコミュニティづくりの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組んでいます。
これまで、芦屋市では同団体の民間人材派遣プログラムを利用した、民間IT人材の受け入れや、データ利活用人材育成研修「データアカデミー」の実施などを通じて連携を行っています。

【連携の内容】

1. ICTの利活用による業務効率化の具体化に関すること
2. 市民にとってより使いやすい行政サービスへの転換の具体化に関すること
3. 業務変革人材の育成に関すること
4. 他自治体及び民間と連携した行政業務の変革の推進に関すること
5. 政策立案におけるデータ利活用の推進に関すること
6. その他、目的の達成のために必要と認められる事項