更新日：2014年12月5日

平成26年度の取組

（1）平成26年度から、事務事業評価を見直しました。

見直しポイント

• 新しい「行政経営情報システム」での運用を開始し、事務事業評価票を一新し、事務事業番号も変更しました。
• 人件費については、正規職員、正規職員（再任用）、嘱託職員、臨時職員の4種類に変更し、簡素化しました。
• 部長級による施策評価の実施を念頭に置き、事務事業評価は担当係長による評価と担当課長による総合評価に変更しました。
• 減価償却費を公共施設の保全計画で定められた「基本的な改修サイクル」を参考に、可能な範囲で改修費用（見込）を算出する方法とし、計算方法を変更しました。

（2）平成25年度に実施した事務事業を対象に「事務事業評価」を実施しました

事務事業評価報告書（平成25年度決算評価）

1.  表紙から対象事務事業一覧まで（PDF：913KB）（別ウィンドウが開きます）
2.  P1～P28 企画部（PDF：623KB）（別ウィンドウが開きます）
3.  P29～P58 総務部（PDF：651KB）（別ウィンドウが開きます）
4.  P59～P65 総務部（財務担当）（PDF：216KB）（別ウィンドウが開きます）
5.  P66～P115 市民生活部（PDF：1,036KB）（別ウィンドウが開きます）
6.  P116～P169 福祉部（PDF：1,056KB）（別ウィンドウが開きます）
7.  P170～P197 こども・健康部（PDF：589KB）（別ウィンドウが開きます）
8.  P198～P262 都市建設部（PDF：1,337KB）（別ウィンドウが開きます）
9.  P263～P280 上下水道部（PDF：365KB）（別ウィンドウが開きます）
10.  P281 会計課（PDF：89KB）（別ウィンドウが開きます）
11.  P282～P298 消防本部（PDF：372KB）（別ウィンドウが開きます）
12.  P299～P301 消防署（PDF：124KB）（別ウィンドウが開きます）
13.  P302～P327 教育委員会（管理部）（PDF：500KB）（別ウィンドウが開きます）
14.  P328～P360 教育委員会（学校教育部）（PDF：739KB）（別ウィンドウが開きます）
15.  P361～P398 教育委員会（社会教育部）（PDF：791KB）（別ウィンドウが開きます）
16.  対象事務事業一覧(施策体系順）（PDF：914KB）（別ウィンドウが開きます）

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