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更新日:2017年2月21日

平成29年度施政方針

平成29年「第1回市議会定例会」(2月21日)において、山中市長が表明した「施政方針」についてお知らせします。

  1. 施政の基本方針
  2. 主な取組
  3. 行財政運営

1.施政の基本方針

平成29年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、平成29年度施政方針について申し上げ、市民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年末、厚生労働省により平成28年中の出生数が100万人を下回る見込みであることが公表されました。

私たちは、この前例なき少子高齢化、人口減少社会という激しい社会変化に適応し、活力ある日本の未来を築いていくため、国が新年度予算で掲げる「一億総活躍社会の実現」、「経済再生」、「働き方改革」等の政策と自治体の取組が一体となって、地方創生を進展させなければなりません。

社会の転換期であるこの機会に、芦屋市創生総合戦略を推進し、まちの魅力により一層磨きをかけ、世界でも特別なまちとして多くの方を魅了し「住み続けたいまち・住んでみたいまち芦屋」であり続けることが重要です。

新年度における施策の展開に当たっては、特に創生総合戦略に掲げる「安全・安心」、「住宅地としての魅力向上」、「子育て」、「教育」に重点的に取り組むとともに、総合計画や創生総合戦略の実施効果を高めるための新たな行政改革に着手してまいります。

市民をはじめとした多様な主体と連携し、そこで創発される様々なアイデア等を迅速に施策に反映するとともに、これまで以上に多くの方がまちづくりに参画する仕組みを構築することで、魅力あるまちづくりの推進と健全な財政運営の両立を目指す成長戦略型改革を展開してまいります。

<安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくり>

重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。

JR芦屋駅南地区における本市の玄関口にふさわしい魅力ある市街地整備への取組に加え、品格ある都市景観の形成に向けた、景観重要建造物の指定、新たな公共サインの整備、無電柱化の推進、公園の利活用促進事業などを一体的に進め、都市のブランド価値を高めてまいります。

また、災害時に活用できる公共施設等へのWi-Fi(ワイファイ)設置のほか、高浜町1番住宅等大規模集約事業と併せた社会福祉複合施設の整備により、多くの方が交流できる拠点づくりを進め、安全・安心で全世代が住み良いまちを目指してまいります。

<若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくり>

第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。

子育て環境の整備には、これまで以上に力を注ぐ所存です。

「芦屋の子どもたちは、芦屋市で育ってほしい。」かねてからの私の思いです。その実現には、子育てにおける多様なニーズへの対応と、子どもたちの個性に応じた最適な環境整備が必要です。幼稚園と保育所の全体的な配置を見直し、子育てにおける本市の強みも継承しつつ、官民が互いの良さを発揮しながら、オール芦屋で推進する体制を構築してまいります。

さらに、子育て支援では、新たに母子健康手帳のスマートフォンアプリを導入し、妊娠・出産・育児に関する即時性のある情報発信や健康管理など、切れ目のない支援サービスの提供により、更なる充実に努めてまいります。

教育においては、岩園小学校普通教室棟の増築や山手中学校の建替えを進めるとともに、精道中学校建替工事の設計等にも着手し、教育環境の一層の充実を図ってまいります。また、寄附金をもとに基金を設置し、新たに大学等入学支度金の支援制度を創設します。家庭の経済状況に関わらず、誰もが夢を持って未来を切り開くことができる環境づくりを推進してまいります。

<行政改革の推進>

第三は、行政改革の推進でございます。

各施策に「情報の共有と利活用」、「連携促進」、「組織力向上と人材育成」、「資源の有効活用」の4つの視点で取組を進め、効果的かつ効率的な行財政運営はもとより、総合計画や創生総合戦略の更なる加速化に取り組んでまいります。

特に本市の魅力発信事業として、神戸市、洲本市、淡路市と共同で本市への人の流れを創出するとともに、「憧れを、日常に。」をキャッチフレーズに、多くの方が一度は「訪れたい」を「住んでみたい」につなげていくシティプロモーションを首都圏中心に全国展開し、JR芦屋駅南地区周辺の魅力を高める事業を併せ、地方創生を軌道に乗せる取組を展開してまいります。

また、公共施設では、ごみ処理の広域化について西宮市と協議を進めるなど、「公共施設等総合管理計画」に基づき、社会情勢や市民ニーズの変化に即した機能や配置等の総点検を行い、資源の有効活用を図ることにより、厳しい財政状況の中でも、本市の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

以上、平成29年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。

これらの考え方に沿って、市民の皆さまとの協働のもと、芦屋の将来像である「自然とみどりの中で絆(きずな)を育み、“新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。

次に、第4次総合計画の4つの「まちづくりの基本方針」に沿って、主な取組及び行財政運営につきまして、順次ご説明申し上げます。

また、教育行政に関わる施策につきましても、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。

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2.主な取組

(1)人と人がつながって新しい世代につなげる

第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。

<1 一人一人のつながりが地域の力を高め、地域主体のまちづくりが進んでいる>

〔施策目標1-1 市民一人一人がそれぞれの状況に応じて必要な情報を手に入れられる〕

〔施策目標1-2 市民が主体となった活動が増え、継続的に発展している〕

〔施策目標1-3 地域主体のまちづくりの仕組みが根付き、地域の力が高まっている〕

まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、

広報活動では、「広報あしや」の紙面サイズの拡大や、15日号の表紙等をカラー化し、より見やすく、読みやすい広報紙をお届けしてまいります。また、広報番組「あしやトライあんぐる」で字幕放送を開始するほか、新たにSNS(エスエヌエス)や動画の活用による、わかりやすく、タイムリーな情報を発信してまいります。

市民の皆さまとの協働によるまちづくりでは、市民活動センターにおいて、相談事業や市民活動団体間の交流を図るとともに、新たな協働の創出や人材の発掘、団体の育成支援などを行ってまいります。

また、市民活動団体等の提案型事業補助制度を新設し、地域主体のまちづくりを進めるほか、自治会連合会と協働し、自治会への加入促進に取り組んでまいります。

市民活動の拠点整備では、浜風地区集会所の大規模改修工事を行ってまいります。

<2 多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちで、芦屋の文化があふれている>

〔施策目標2-1 市民が教養を高める機会が豊富にある〕

〔施策目標2-2 様々な交流が、多様な文化への理解と見識を深めている〕

次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、

文化行政では、「第2次文化振興基本計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、阪神間モダニズムによって醸成された生活文化を市の内外に発信することにより、まちの魅力を高めてまいります。

国際交流施策では、英語版広報紙「アシヤニューズレター」のテキスト版をホームページで公開し、自動翻訳などの多言語対応を進めてまいります。

潮芦屋交流センターでは、国際交流や南芦屋浜地域の交流の拠点として、指定管理者と協力し、セミナーや講演会などの催しの周知を行い、利用者数拡大に努めてまいります。

市民センター及び公民館では、ルナ・ホール事業として、映画「細雪」の上映に併せて出演者を招いたトークイベントを開催するなど、芦屋ゆかりの作品の魅力を発信する事業を実施するとともに、施設面では、ルナ・ホール客席部分の照明を改修するなど、使いやすさや安全性を高める保全工事について、5月末完了を目標に進めてまいります。

図書館では、コンピュータシステムを更新するとともに、図書館利用実態調査の結果を踏まえ、利用者サービスの向上を図ってまいります。平成30年度に予定している本館の大規模改修工事に向けて、機能強化や快適性、利便性向上を目指した設計等を進めてまいります。

谷崎潤一郎記念館では、メディア作品等を切り口にした展示や事業を行い、入館者層の拡大を図ってまいります。

美術博物館では、市内寺社の宝物等の展示により、本市の歴史や伝統を発信する特別展を開催いたします。

また、谷崎潤一郎記念館、美術博物館、図書館の連携を進め、各館の取組を一体的に発信することにより、文化ゾーンの活性化につなげてまいります。

富田砕花旧居では、一般公開30周年を機に、建物を拠点とした事業の実施や、解説パンフレットを作成し、施設の更なる認知度向上に努めてまいります。

文化財事業では、新たな国の文化財登録など、現存する歴史文化遺産の保存・活用を進めることから、三条分室の整備を進め、文化財ボランティアの活動を支援してまいります。

生涯学習では、社会教育関係登録団体への補助体系を見直し、新たな公募提案型の補助制度を創設することで、団体の活動促進を図ってまいります。

スポーツ施策では、引き続き「スポーツ推進実施計画(平成26年度~平成35年度)」に沿ってライフステージに応じた事業を進めるとともに、平成31年度からの後期計画の策定に向け、アンケート調査を実施してまいります。

芦屋公園有料公園施設では、安全にご利用いただけるよう、テニスコート2面の改修を行うとともに、朝日ケ丘有料公園施設では、プール施設の改修工事に向けて、設計等の準備を進めてまいります。

涼風町5番教育施設用地は、社会教育機能を有する「健康増進施設」及び「地域交流に資する施設」として活用し、スポーツを通じたコミュニティづくり、世代間交流、社会参加の場となるよう取り組んでまいります。

<3 お互いを尊重しながら理解と思いやりの心が広がっている>

〔施策目標3-1 平和と人権を尊重する意識が行き渡っている〕

〔施策目標3-2 男女共同参画社会の実現に向けて意識が広がっている〕

次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、

平和施策では、より一層核兵器廃絶への気運が高まるよう「平和首長会議」が提唱する活動に取り組んでまいります。また、平和に対する意識が風化しないよう、「みんなで考えよう平和と人権」を引き続き開催するとともに、戦争資料の展示や戦争体験の記録を後世につなぐ活動を実施してまいります。

人権推進では、「第3次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、さまざまな人権課題について、「日々の生活と人権を考える集い」を中心に、幅広い年代を対象とした啓発活動を行ってまいります。

女性の社会参画の推進では、男女共同参画社会の実現に向けて、「第4次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン(平成30年度~平成34年度)」を策定してまいります。

また、引き続き、女性の悩み相談や法律相談を行うとともに、附属機関等における女性の登用割合を高めるなど、政策・計画策定過程への参画を推進してまいります。

女性活躍では、女性の職業生活における活躍を推進するため、「(仮称)女性活躍推進計画(平成30年度~平成34年度)」を策定し、国・県等と連携して、再就業や起業等の相談・啓発事業を行います。

また、平成28年度設置の「(仮称)あしや女性活躍推進協議会」においては、地域の各種団体等と協働し、女性の社会・地域・家庭での活躍を推進してまいります。

性別による人権侵害の防止、啓発では、配偶者暴力相談支援センターの充実により、配偶者等からの暴力の防止に努めるとともに、DV被害者の早期発見や安全確保を図るため、「第2次配偶者等からの暴力対策基本計画(平成30年度~平成34年度)」を策定してまいります。また、DV講座等の実施や警察等の関係機関との連携のもと、切れ目のない自立支援と啓発を行ってまいります。

<4 子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育っている>

〔施策目標4-1 子どもたちが「生きる力」を身につけ、健やかに成長している〕

〔施策目標4-2 青少年が社会で自立するための力を身につけている〕

〔施策目標4-3 学校園・家庭・地域が連携して、子どもたちの育成を支えている〕

次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、

児童生徒の学力向上では、全国学力・学習状況調査において、全ての教科で全国平均を上回りましたが、更なる向上に向けてアクティブ・ラーニング等の視点から授業の改善に取り組むとともに、少人数指導等により、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。

併せて、算数・数学の学習指導員や理科推進員を継続して配置し、学習習慣や知識、技能の確実な定着を図ることで、学力の一層の向上に取り組んでまいります。また、小中学校の教職員の相互交流を進めるなど、全中学校区での小中連携を促進し、教育内容や指導の円滑な接続を進めてまいります。

グローバル化に対応した教育では、小学校における英語の教科化の先行実施に向け、検討委員会の設置や、教職員の英語の指導力向上を図る研修を計画的に実施してまいります。

さらに、中学生のスピーチコンテストを引き続き実施することに加え、海外派遣事業に関する研修や報告会をより充実させ、子どもたちの国際的視野の拡充と外国語学習の充実を図ってまいります。

読書活動では、「子どもに読ませたい図書リスト400選」を活用し、読書に親しんだ成果を子どもたちが発表する機会を設けるとともに、司書補助員、司書教諭、読書ボランティアを対象として、子どもたちの読書活動を推進する手法を学ぶ研修を行うなど、「読書のまちづくり」を進めてまいります。

特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指し、障がいのある子ども一人一人の発達段階や特性、教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図り、特別支援教育センターを中心に関係機関と連携した取組を進めてまいります。

人権教育では、人権に関わる様々な課題の解決に向けて、授業での指導だけでなく、学校生活等、全ての教育活動を通じて取り組んでまいります。

いじめ防止対策では、いじめ問題対策連絡協議会等を開催し、関係機関や専門家との連携のもと、いじめの未然防止への取組及び早期発見・早期対応に努めてまいります。さらに、子どもたちのみならず、家庭や地域の方を対象とした啓発事業にも取り組んでまいります。

不登校児童生徒への対応では、適応教室において、一人一人に応じた指導の充実や、学校と適応教室の連携により、児童生徒の学校復帰を支援してまいります。また、学校への訪問指導や教職員の研修を充実してまいります。

生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるよう、心の通い合う生徒指導を推進してまいります。さらに、スクールソーシャルワーカーとともに関係機関と連携し、学校だけで解決が困難なケースを支援してまいります。

また、スマホサミットを継続して開催し、スマートフォンの適切な使用方法について、子どもたち自身が主体的に考え、問題解決力を身に付けられるよう取り組んでまいります。

体力・運動能力向上の取組では、小学校で実施するスポーツ交流会を3中学校にも広げ、子どもたちの体を動かす機会の拡充と学校間の交流を進めてまいります。

学校給食では、地産地消を取り入れた食育を進めるとともに、本市で作成したレシピ本を積極的に活用するなど、本市教育の魅力として市内外へ発信してまいります。

打出教育文化センターでは、ミドルリーダーとなる教職員研修や若手教職員を対象とした「教師力育成支援事業」の更なる充実に向けて取り組むなど、キャリアステージに応じた研修を計画的に進めてまいります。

学校園におけるICT環境の整備では、タブレット等のICT機器を児童生徒の主体的・協働的な学びに有効活用できるよう、授業改善に努めてまいります。

小学校施設の整備では、引き続き、岩園小学校の普通教室棟増築工事及び浜風小学校の大規模改修工事を行ってまいります。

中学校施設の整備では、山手中学校の建替工事に着手するとともに、精道中学校の建替えに向けた基本設計及び実施設計を進めてまいります。

幼稚園施設の整備では、潮見幼稚園のトイレ改修工事を行うなど、教育環境の充実を図ってまいります。

就学奨励では、外国人に対する補助金を、朝鮮人学校に加え、外国人学校に通う児童生徒へ対象を広げてまいります。

さらに、ふるさと寄附金を活用し、経済的な理由により大学等への入学が困難な方に対して、入学金の一部を支度金として給付する大学等入学支援金制度を設けてまいります。

あしやキッズスクエア事業では、市内全小学校での実施に向け、残る打出浜・岩園の各小学校で新たに開設し、子どもたちの居場所づくりと、体験活動への参加機会の拡充を進めてまいります。

青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーションセミナーやキテミル会などを開催し、関係機関と連携しながら若者同士の支え合い支援の充実を図ってまいります。

青少年愛護事業では、青少年育成愛護委員会及び学校園と連携し、引き続き登校時の見守りやあいさつ運動を実施するとともに、危険薬物やインターネット上の有害な情報などから青少年を守るため、啓発に努めてまいります。

南芦屋浜地区からの子どもの通学における安全確保では、学校と地域が連携を図りながら改善してまいります。

<5 地域で安心して子育てができている>

〔施策目標5-1 世代を超えた多様なつながりが様々な家庭の子育てを支えている〕

〔施策目標5-2 子育てと仕事の両立を可能にする環境が整っている〕

次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、

子育て支援では、市立幼稚園全園での預かり保育と、3歳児親子ひろばにおいて、子どもたちに様々な経験ができる機会を創出するとともに、保護者が子育てについてより相談しやすい環境づくりを推進してまいります。

また、出産や子育ての不安軽減と、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に向けて、関係部署との連携を強化し、子育て相談窓口の充実に取り組んでまいります。

さらに、新たに母子健康手帳のスマートフォンアプリを導入し、妊娠・出産期から子育てまでの情報をよりわかりやすく発信してまいります。

待機児童解消では、分庁舎跡地整備事業で併設する小規模保育事業所の事業者公募を行うとともに、平成30年4月に潮見圏域で2か所の認定こども園の開園に向け、準備を進めてまいります。

また、公立幼稚園及び公立保育所につきましては、学校教育審議会の答申及び喫緊の課題である待機児童の解消への取組等を踏まえ、すべての就学前の子どもたちの最善の利益につながるよう、公立就学前施設を再編することと併せ、公立認定こども園の整備に向け取組を進めてまいります。

特定教育・保育施設等に対する指導監査では、定期的な監査指導を行い、保育事業の透明性の向上を図ってまいります。

放課後児童健全育成事業では、放課後の適切な遊びと生活の場を確保するため、新たな補助制度を創設し、「子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成31年度)」の目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

子育てと仕事の両立を可能にする社会環境づくりでは、男女共同参画センターで、男性の家事・育児の参加意識を高めるためのライフプランやワーク・ライフ・バランスの講座等を土曜日や日曜日に開催し、男性の参加を促進するとともに、センター通信「ウィザス」などによる啓発に努めてまいります。

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(2)人々のつながりを安全と安心につなげる

第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。

<6 市民が心身の良好な状態を維持して過ごしている>

〔施策目標6-1 市民が健康づくりに取り組んでいる〕

〔施策目標6-2 市民が適切な診療を受けられる〕

まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、

健康づくりの推進では、国民健康保険加入者の特定健康診査について、「保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、健診の必要性や生活習慣病の改善に向けての啓発及び動機づけを促進し、受診率60%の達成を目指すとともに、健診後の保健指導では、特定保健指導を通じて治療が必要な方への受診勧奨を強化し、生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。

各がん検診では、個別勧奨に加え、精密検査が必要な方への受診確認を強化し、適切な治療に向けた保健指導を進めてまいります。

さらに、歯科健康診査の受診機会の拡大を図るため、新たに40歳の方に、歯科医療機関で利用できる無料受診券を交付してまいります。

また、「第3次健康増進・食育推進計画(平成30年度~平成34年度)」の策定に取り組んでまいります。

国民健康保険の医療費適正化対策では、調剤レセプトデータの分析結果に基づく効果的なジェネリック医薬品の利用促進の案内を行うとともに、様々な媒体を活用した情報提供による啓発を通じて、引き続き使用率向上に努めてまいります。

市立芦屋病院では、市民の皆さまの健康保持を担う医療機関として、引き続きその責務を果たしてまいります。

地域医療では、医師や地域連携担当者が地域の診療所を訪問するなどの広報活動を通し、地域医療機関との一層の連携強化を進めてまいります。

また、阪神医療福祉情報ネットワーク「h-Anshin(はんしん)むこねっと」や病院独自の地域連携システム「芦(あし)っこメディカルりんく」等を活用し、患者サービスの更なる向上に努めてまいります。

また、がんフォーラム、ホスピタルフェスタ、公開講座など市民向けの啓発活動に加えて、地域の医療従事者を対象とした各種研修会も開催し、地域医療の質的向上に寄与してまいります。

経営面では、「市立芦屋病院新改革プラン(平成29年度~平成32年度)」に沿って、超高齢社会に対応した、「生活の質」を重視する診療の提供を目指すとともに、更なる経営改善を図ってまいります。

救急業務では、病院前救護体制を確立するため、養成所への入所など、救急救命士の育成に努めるとともに、薬剤投与、気管挿管等高度な救命処置が実施できる認定救急救命士を現在の23名から平成32年度に29名の配置に向けて養成し、救急活動を充実してまいります。

<7 高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられる、まちぐるみの支え合い・助け合いが進んでいる>

〔施策目標7-1 地域における保健・医療・福祉の連携体制が確立している〕

〔施策目標7-2 高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている〕

〔施策目標7-3 障がいのある人の権利が尊重され、持てる能力を最大限に発揮できる〕

次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、

保健福祉センターでは、総合的な保健・福祉サービスを提供できる地域福祉の拠点として、引き続き多くの方にご利用いただくため、総合相談窓口を中心とした各事業の情報提供に努めてまいります。

また、水浴訓練室利用者の健康チェックを充実させるなど、より安全にご利用いただけるよう努めてまいります。

福祉医療費助成では、障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成の対象を広げ、平成29年7月から、新たに精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている方へも助成を開始いたします。また、兵庫県の要綱等の改正により、県の制度と同様に、老人医療費助成事業を廃止し、就業が困難又は身体的理由等で就業に支障がある方を対象とした「(仮称)高齢期移行助成事業」を創設してまいります。

地域福祉では、「第3次地域福祉計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、「地域発信型ネットワーク」等を活用した地域福祉を推進し、より多くの市民の皆さまと協働できるよう取り組んでまいります。

権利擁護支援では、芦屋市社会福祉協議会による法人後見事業を支援するとともに、「市民後見人活動マニュアル」に基づき、市民後見人の受任に向け、準備を進めてまいります。

生活困窮者自立支援制度では、対象の方が、就労による自立だけでなく、地域の居場所を活用した社会参加によって自立が図られるよう取組を進めてまいります。

生活保護法施行事務では、被保護者就労支援事業を実施し、生活困窮者自立支援制度及び関係機関との連携を通じて、重層的かつ一体的なセーフティネットを構築してまいります。

臨時福祉給付金では、引き続き円滑な事務を遂行してまいります。

高浜町1番社会福祉複合施設では、事業者とともに「全世代交流の実現」を目指した事業実施に取り組んでまいります。

高齢福祉では、「第7次すこやか長寿プラン21(平成27年度~平成29年度)」に基づき、引き続き高齢者生活支援センターの周知・啓発に努め、センターでの認知症高齢者の支援を充実してまいります。

また、「第8次すこやか長寿プラン21(平成30年度~平成32年度)」の策定に取り組むほか、設立30周年を迎えるシルバー人材センターや介護予防に資する団体等による生きがい活動を支援し、元気な高齢者の社会参加を促進してまいります。

介護保険事業では、「第6期介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)」に基づき、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び地域密着型通所介護を、高浜町1番社会福祉複合施設で整備するとともに、高齢者が健康寿命を延ばすことができるよう、介護予防に取り組む活動を支援してまいります。

また、平成29年4月より介護予防給付のうち、「介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)」、「介護予防通所介護(デイサービス)」を地域支援事業に移行し、総合事業として進めてまいります。

共助の地域づくりでは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、総合事業による要支援者への適切なサービス提供を行うことに加え、「(仮称)ひとり一役活動推進事業」や「(仮称)介護予防・通いの場づくり事業」を実施し、高齢者等の社会参加の促進を図り、地域での支え合いの体制づくりを推進してまいります。

障がい福祉では、「第4期障害福祉計画(平成27年度~平成29年度)」に基づき、高浜町1番社会福祉複合施設で地域生活支援拠点を整備するとともに、計画の進捗状況及び平成29年1月に実施した障がい福祉に関するアンケート調査を踏まえ、「第5期障害福祉計画(平成30年度~平成32年度)」を策定してまいります。

また、平成29年4月から施行する「心がつながる手話言語条例」に基づき、手話への理解促進及び普及に努め、手話を使いやすい環境づくりを進めてまいります。

<8 一人一人の意識やまちの雰囲気が暮らしの安全を支えている>

〔施策目標8-1 市民一人一人の暮らしの安全・安心への意識が高まっている〕

〔施策目標8-2 犯罪が起きにくいまちになっている〕

次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、

消費者行政では、新たに策定した「消費者教育推進計画(平成29年度~平成31年度)」に基づき、地域全体での消費者トラブルの防止に向け、関係機関との連携を進め、消費者がライフステージに応じて体系的に学ぶことができるよう、消費者教育に取り組んでまいります。

防犯では、防犯カメラの設置効果を検証するとともに、警察等と連携し、犯罪の抑止に努めてまいります。

併せて、各地域での自主防犯活動を継続的に支援し、「生活安全推進連絡協議会」や「まちづくり防犯グループ連絡協議会」を通じて、見守り活動を中心とする地域防犯活動の充実を図り、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。

ハード面の対策では、夜間を含め、歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、まちづくり防犯グループ等と連携し、公益灯の照度アップや増設、LED化を平成35年度の完了に向け計画的に進めてまいります。

<9 まちの防災力が向上し、災害時に的確に行動できるよう備えている>

〔施策目標9-1 家庭や地域、行政の防災力が向上している〕

〔施策目標9-2 災害に強い安全なまちづくりが進んでいる〕

次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、

防災・減災では、「強靱化計画(平成29年度~平成33年度)」に基づき、災害に強いまちづくりを推進するとともに、避難行動要支援者への「個別避難支援計画」において地図情報が連携した管理システムを導入し、「地区防災計画」の策定と併せて、説明会を実施するなど新たな地域での取組を促進してまいります。

土砂災害を想定した防災総合訓練では、ご家族で参加できるイベントを取り入れ、より多くの方にご参加いただけるよう取り組んでまいります。

また、災害時の円滑な被災者支援体制の整備に向け、市民を対象とした防災リーダーの育成等に引き続き取り組んでまいります。

さらに、新たな情報発信媒体としてフェイスブックやツイッターにより、防災総合訓練の案内や避難情報などを発信し、災害時には被害状況を受信するなど、災害時の情報ツールとして活用してまいります。

消防施設では、高浜分署の整備は高浜町1番住宅等大規模集約事業において、精道分団詰所の整備は庁舎周辺整備事業と併せて進めてまいります。また、段階的に消防職員の増員を図り、体制の充実強化に努めてまいります。

防火水槽の耐震化では、平成28年度に実施した調査点検結果を踏まえ、平成30年度からの補強工事に向け整備計画を策定してまいります。

予防業務では、防火対象物立入検査、防火指導を行い、防火意識の向上を図ってまいります。

また、市内を走行する阪急バスの車内で、住宅用火災警報器の維持管理、救急車の適正利用、的確な119番通報、消防団員募集の各アナウンスとポスター掲示を行い、防火意識の啓発を進めてまいります。

建築行政では、「耐震改修促進計画(平成20年度~平成37年度)」に基づき、建築物の耐震診断・耐震改修を更に推進していくとともに、良質な既存住宅のストック形成に努めてまいります。

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(3)人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる

第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。

<10 花と緑に彩られた美しいまちなみが自然と調和している>

〔施策目標10-1 自然と緑を守り、創り、育てる文化を継承している〕

〔施策目標10-2 建物などが地域ごとの緑ゆたかな景観と調和している〕

まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、

庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成のため、12回目を迎える「オープンガーデン2017」を市民の皆さまの参画と協働により開催するなど、市内を花と緑でいっぱいにする活動を一層充実させてまいります。

また、学校園等の公共施設への緑化資材の配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用の一部助成及び住民緑化団体の育成助成を引き続き実施することで、庭園都市の一層の推進に向けて取り組んでまいります。

景観形成事業では、「景観地区」の認定制度による良好な景観の維持と形成を図るとともに、市民の皆さまの参画と協力による景観フォトコンテストや景観重要建造物の指定等、美しいまちなみの形成につなげる取組を高めてまいります。

屋外広告物では、引き続き規制内容に関する丁寧な説明に併せて、改修等に係る補助制度の有効活用を促進し、本市にふさわしい広告景観の形成を進めてまいります。

地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、「地区計画」及び「まちづくり協定」の更なる周知に加え、コンサルタント派遣等を通じて、地域における活動支援を行い、市民の皆さまとの協働を進めてまいります。

道路の無電柱化では、さくら参道の電線共同溝工事に着手します。

また、芦屋川両岸の鳴尾御影線より南の地域については、引き続き関係事業者との協議や、地域住民の皆さまとの調整を行い、平成33年度の完成に向けて取り組んでいくとともに、「無電柱化の推進に関する法律」の施行に基づき推進計画を早期に策定し、条例化も視野に入れ、国及び県の動向を注視しながら検討してまいります。

「公共サイン計画」では、平成28年度に実施した見直し計画に基づき、モデル路線等において公共サインの改修等を進めてまいります。

<11 環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている>

〔施策目標11-1 環境に配慮した暮らしやまちづくりが進んでいる〕

〔施策目標11-2 清潔なまちづくりが進んでいる〕

次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、

自然環境の保全では、市民の皆さまや事業者が実施する自然観察会等の取組を「環境づくり推進会議」を通じて支援するほか、市内の自然状況を把握する目的として、いもり池及びいもり谷保護湿地の現状を調査してまいります。

環境負荷の低減では、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助を継続して実施するとともに、家庭で出来る節電・省エネ行動について広報紙等を通じて周知、啓発を行い、温室効果ガスの削減に努めてまいります。また、公共施設においても、「電力調達に係る環境配慮指針」に基づき、競争入札の実施に際し環境に配慮した電力調達に努めるほか、機器の更新や運用方法改善など、ハード、ソフト両面から総合的に省エネ対策を検討し、国の「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業補助金」を活用して公共施設の省エネルギー診断を実施してまいります。

国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、自動車排出ガス対策、道路交通騒音・振動対策及び低周波音対策の推進などを引き続き国等に要望してまいります。

ごみの減量化・再資源化事業では、新たな「一般廃棄物処理基本計画(平成29年度~平成38年度)」の目標達成に向け、食品ロスの削減の周知啓発や事業系ごみハンドブックの発行などの各種取組を推進してまいります。

市民マナー条例の取組では、更なるマナー向上を図るため、地域と一体となった啓発パトロール等の実施や、産官学の協働による様々な手法を用いて、市の内外に向けた周知・啓発を強化してまいります。また、「市民マナー条例推進計画(平成31年度~平成35年度)」の見直しに併せ、市民アンケート調査を実施してまいります。

ごみの収集では、ごみのない清潔なまちなみを保つために、安全かつ迅速な収集作業に努め、引き続き、ごみ出しルールの周知と地域のマナーを啓発してまいります。

<12 交通マナーと思いやりがまちに行き渡り、市内が安全に安心して移動できるようになっている>

〔施策目標12-1 交通ルールやマナーに関する意識が高まっている〕

〔施策目標12-2 公共施設などのバリアフリー化が進んでいる〕

〔施策目標12-3 市内を安全かつ快適に移動できる〕

次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、

交通事故防止対策では、芦屋警察署や地域の交通ボランティアと連携し、街頭での指導や啓発に加え、「第10次交通安全計画(平成28年度~平成32年度)」に基づき、事故の検証や、子どもと高齢者を対象とした交通安全教室の開催など、交通ルールとマナー向上の取組を進めてまいります。

また、自転車駐車場の指定管理者と連携し、自転車賠償責任保険への加入促進に一層取り組んでまいります。

道路の交通安全対策では、歩行者の安全確保のため、「交通安全施設の整備計画」に基づき、引き続き歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を行ってまいります。

また、「通学路交通安全プログラム」に基づき、潮見中学校区内の各小学校の改善要望箇所について、関係機関と連携を図り安全対策を講じるとともに、精道中学校区においても合同点検を実施してまいります。

公園施設の整備では、中央緑道の照明設備の更新や、西浜公園の施設更新及びトイレ改修工事に併せバリアフリー化を進めてまいります。また、都市公園において、地域コミュニティ創出に向けた取組や利用ルール作りなどを行い、公園の一層の利活用促進を図ってまいります。

橋梁では、「道路橋長寿命化修繕計画」に基づき、芦屋浜線歩道橋の架け替えと長寿命化修繕工事を実施するなど、適切な維持管理を行ってまいります。

JR芦屋駅南地区整備事業では、地域の皆さまや関係機関と協議し、市街地再開発事業の認可に向けた取組を進めてまいります。

交通とまちづくりの連携では、新たに「(仮称)総合交通戦略」を策定し、公共交通の利便性向上などによる安全かつ快適な移動を目指した取組を進めてまいります。

阪神芦屋駅南自転車駐車場では、電動自転車等に対応した自転車ラックの増設等、利用者の利便性向上のため、改修工事を実施してまいります。

JR芦屋駅北駐車場では、維持管理計画に基づき、電気設備等の改修を進めてまいります。

<13 充実した住宅都市の機能が快適な暮らしを支えている>

〔施策目標13-1 良質なすまいづくりが進んでいる〕

〔施策目標13-2 住宅都市としての機能が充実している〕

〔施策目標13-3 市内の商業が活性化し、市民の利便性も向上している〕

次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、

質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」により、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。

また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。

市営住宅等では、大東町11番住宅を含めた2住宅の外壁改修工事を行ってまいります。また、高浜町1番住宅等大規模集約事業では、平成30年度の完成に向け、事業者と連携し、計画的に進めるとともに、質の高い良好な住環境を目指し、「住宅マスタープラン(平成30年度~平成39年度)」の策定に向け、取り組んでまいります。

空き家対策では、空き家相談窓口の周知・啓発に努めるほか、戸建て空き家に対する所有者意向調査を実施し、良質な住宅ストックの維持・活用を図ってまいります。

上水道事業では、市民の皆さまに安全・安心でおいしい水を継続的に供給し続けるために、岩園町の第二中区配水池(だいにちゅうくはいすいち)の耐震化、老朽管路等の整備・更新及び開発事業等による配水管布設を計画的に進めてまいります。また、水道事業経営審議会を開催し、水道経営戦略の作成と水道ビジョンの見直しを行います。

下水道事業では、老朽管の改築更新を計画的に実施してまいります。

下水処理場、雨水ポンプ場では、耐震診断や設備改修など効率的な維持管理に努めるとともに、計画的な施設整備を行ってまいります。

霊園整備事業では、トイレの建替え、道路の舗装及び側溝の改修に加え、安全柵の設置工事を進めるとともに、新たな納骨施設等の平成33年度の開設に向け、平成28年度に実施したニーズ調査等に基づき、基本設計を行ってまいります。

ごみ焼却施設では、施設の将来計画の検討にあたり、広域化の可能性について西宮市と協議を行ってまいります。また、廃棄物運搬用パイプライン施設のあり方について、引き続き、利用者との協議を行い、廃棄物減量等推進審議会に諮問してまいります。

南芦屋浜地区のまちづくりでは、今後も地域の皆さまのご意見、ご要望をお聞きしながら、兵庫県企業庁と連携し、計画的な住宅分譲とともに、「交流とにぎわいのある安全・安心・魅力あるまちづくり」を進めてまいります。

商業の活性化では、創業支援事業に加え、まちおこし事業支援や、商工会と協働で開発したスマートフォンアプリ「芦屋歩記」(あしやあるき)及びフェイスブックを活用したまちの魅力発信について、関係団体と協働
してまいります。

また、商工会と連携し、経営継続を支援していくとともに、市内商業の魅力をふるさと寄附金により引き続き全国へ発信してまいります。

さらに、初心者の方でも安心して山登りを楽しんでいただけるよう、ハイキング道を整備し、市民の皆さまの健康増進や緊急時の救助の効率化を図るとともに、文化施設、商業施設を含めた市内観光振興を図ってまいります。

JR芦屋駅南地区の商業では、まちづくり計画に沿って調整を図り、商工会等とも協議しながら取り組んでまいります。

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(4)人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる

第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。

<14 信頼関係の下で市政が展開している>

〔施策目標14-1 市民参画による開かれた市政を運営している〕

〔施策目標14-2 変化に対応できる柔軟な組織運営をしている〕

まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、

情報公開では、市民の皆さまへの正確かつ迅速な情報の公開を更に進めるため、統一的なルールに基づいた公文書の分類、整理に継続的に取り組んでまいります。併せて、歴史的文書の選別基準に基づき長期保存文書の整理を進めてまいります。

ICT環境の整備では、課長級職員にタブレット端末を貸与し、会議の電子化や業務の効率化を進めてまいります。

職員の人材育成では、多様化する行政課題に対応するため、政策形成能力の向上に向けた研修を行うとともに、幅広い視野と専門知識を備えた多様な人材を育成するため、総務省派遣、海外研修を継続するとともに、民間企業への研修派遣についても進めてまいります。また、職員の地域活動への参画を研修と位置づけ、地域と協働する職員の育成に取り組んでまいります。

人事評価では、評価の公平性を向上させるとともに、人材育成と相互に連動した取組を行ってまいります。

再任用制度の活用では、再任用職員の経験や知識が若手職員の人材育成につながる職場づくりに努めてまいります。

危機管理では、コンプライアンスやハラスメント防止、日常業務における事務処理ミスの根絶に向けて職員意識の醸成を図るとともに、お困りです課に寄せられるご意見などから見える課題や傾向等を分析・共有し、改善へ結びつけるよう取り組んでまいります。また、緊急性の高い相談先一覧を作成し、市民の皆さまに情報提供してまいります。

<15 経営資源を有効に活用し、健全な財政状況になっている>

〔施策目標15-1 様々な資源を有効に活用している〕

〔施策目標15-2 歳入・歳出の構造を改善している〕

次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、

各施設におけるサービスでは、避難所をはじめ、主な公の施設にWi-Fi(ワイファイ)環境を導入し、災害時の環境整備とともに、施設利用者の日常的な利便性の向上を図ってまいります。

行政改革では、人口減少・少子高齢化に起因する諸課題の解決に向け、新たな行政改革を展開してまいります。

芦屋市創生総合戦略では、国の交付金を活用し、神戸市、洲本市、淡路市と共同で、本市への人口の流入促進に向けた事業を展開するほか、女性の起業支援等、子育てしながら働くことができる環境整備を行ってまいります。

公共施設等の適正化では、多面的な施設評価を行い、今後の方向性を検討するとともに「公共施設等総合管理計画」を踏まえた、「公共施設の保全計画」の見直し等を行ってまいります。

芦屋「高浜松韻の街」宅地分譲事業では、平成29年度早期の完売に向けて取り組んでまいります。

庁舎・周辺整備事業では、「小規模保育事業所」を併設した分庁舎跡地整備事業を進めるほか、ハートフル福祉公社跡地及び市営住宅集約事業による市営住宅跡地、高浜分署跡地の売却・活用方法について、検討してまいります。

また、本庁舎北館及び南館改修工事が完成したことから、効率的な公共施設の管理運営手法の導入や、維持管理経費の削減と環境に配慮した電力入札実施に取り組んでまいります。

水道事業経営では、一人当たりの使用水量が減少し、厳しい状況が続く中、引き続き経営の健全化を進め、市民への情報提供や啓発活動を行うとともに、効率的な運営を行ってまいります。

下水道事業経営では、平成30年度の企業会計化へ向けた準備を進め、健全な経営に努めてまいります。

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3.行財政運営

(行財政運営につきましては、下記PDFファイルの34ページ及び35ページをご覧ください。)

平成29年度施政方針をPDFでダウンロードできます。(PDF:909KB)(別ウィンドウが開きます)

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お問い合わせ

企画部政策推進課 

電話番号:0797-38-2127

ファクス番号:0797-31-4841

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