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更新日:2017年9月20日

第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針

第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針(PDF:1,900KB)(別ウィンドウが開きます)

総合推進指針の策定(改定)にあたって

この度、芦屋市が進めている人権教育・人権啓発に関わる施策の進捗状況を踏まえさまざまな人権問題に対応するため、平成26(2014)年9月に人権についての市民意識調査(以下「市民意識調査」という。)を行ない、平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの5年間を計画期間とする「第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」を策定しました。
本指針は「第4次芦屋市総合計画後期基本計画」(平成28(2016)年度~32(2020)年度)をはじめ各種の計画と整合性を図りながら、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、芦屋市の現状に見合った人権教育・人権啓発施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針となるものです。
本指針に基づく施策・事業の展開については「芦屋市人権教育・人権啓発推進懇話会」においてフォローアップを行ない、施策の一体的・総合的な推進を図ります。
また、人権教育・人権啓発事業の推進にあたっては、市はもとより、市民、事業者、団体等、さまざまな主体の参画と協働の下に進めることが大切です。

【人権教育・人権啓発推進のための基本方針】

  • 人権教育の充実・・・人権の基本理念のもとに、すべての人びとに対する人権教育を充実します。
  • 学習・交流機会の充実・・・人権学習の場と機会を充実するとともに、人びとの交流機会を高め、多様な人びとの間の理解を深めます。
  • 啓発・広報の強化・・・人権に関する啓発と広報の機能を強化し、すべての人びとの人権への理解と人権感覚を高めます。
  • 相談・支援体制の確立・・・人権問題について市民が容易に相談できる機能を高めるとともに、複雑・多様化する人権課題に対して総合的に取り組む体制を確立します。
  • 関係機関・団体間の連携強化・・・人権に関わる機関・団体などの間の情報共有や連携強化を進めることによって、人権教育・人権啓発の効果を高めます。

人権についての市民意識調査(報告)

平成26年度人権についての市民意識調査・職員意識調査(報告)

人権に関する市民及び職員の意識を把握し、「第3次芦屋市人権教育及び人権啓発総合推進指針」策定の基礎資料とするため、平成26年(2014年)にアンケート調査を実施しました。
市内在住の満16歳以上のかた2,500人に郵送による調査を実施、1,218人(有効回収率48.9%)のかたから回答をいただきました。また、職員については、市職員・教職員1,408人を対象に調査を実施、1,128人(有効回収率80.1%)のかたから回答をいただきました。

お問い合わせ

市民生活部人権・男女共生課人権推進係

電話番号:0797-38-2055

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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