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更新日:2017年9月20日

第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針(原案)に関する意見募集の実施結果

第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針(原案)について意見募集を行なったところ、次の意見をいただきありがとうございました。

ご意見の要旨とそれに対する市の考え方について、下記にまとめましたので、お知らせします。

パブリックコメント意見提出 3人 15件

実施状況

意見募集期間

平成27年12月25日(金曜日)~平成28年1月25日(月曜日)

意見公表の方法

市広報紙平成27年12月15日号及び市ホームページに掲載。

人権推進課及び行政情報コーナー(市役所北館1階)、ラポルテ市民サービスコーナー、市民センター(公民館図書室)、図書館本館、保健福祉センター、市民活動センター(リードあしや)、潮芦屋交流センターで閲覧・資料配架。

実施結果

意見の提出件数

3人 15件

意見等の取り扱い

意見を反映3件、実施にあたり考慮1件、原案に考慮済み7件、質問・意見に対する説明・回答4件

意見の概要及び市の考え方・回答

取扱区分:A(意見を反映)、B(実施にあたり考慮)、C(原案に考慮済み)、D(説明・回答)

No. 項目

該当

箇所

市民からの意見(概要)

 

取扱

区分

 

市の考え方
1 策定の趣旨と目的 P2 人権についての基本的文書である以上、第1章1-1にきちんと「日本国憲法(前文、11~40条、44条、97条等)に基づき…」と明記するべきである。第2章では憲法についての記述が登場するが、第1章に位置付けるべきである。 A

基本的人権の尊重を柱とする「日本国憲法」がわが国の人権についての基本的文書のため、第2章の「人権の基本理念」での記述に加え、冒頭の第1章にも記載します。
2ページ 本文1行目から追加・修正します。
(修正前)
世界は20世紀において二度にわたる大戦を経験し、その反省の上に立って昭和23(1948)年には「世界人権宣言」が国際連合において採択されました。
しかしその後も世界では民族紛争や難民問題などが続き、人権の保障を確保すべき課題の発生は後を絶ちません。
21世紀は「人権の世紀」と言われています。グローバル化し多様化する人権課題の解決に向けて、より一層の努力を重ねることが期待されています。
(修正後)
世界は20世紀において二度にわたる大戦を経験し、その反省の上に立って昭和23(1948)年には国際連合において「世界人権宣言」が採択されたのをはじめ、数多くの人権関係の条約や規約が採択されました。
わが国においても、戦後、基本的人権の尊重を基本原理とする「日本国憲法」に基づき、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきました。
全ての人の人権が尊重される平和な世紀にしたいという願いを込め、21世紀は「人権の世紀」と言われています。しかし、世界では、今も、民族紛争や難民問題などが続き、人権の保障を確保すべき課題の発生は後を絶ちません。また、グローバル化し多様化する人権課題の解決に向けて、人権の尊重があらゆる行動の基準となるよう、より一層の努力を重ねることが期待されています。

2 策定の趣旨と目的 P2 日本国憲法の肝は「個人の尊厳」にある。国家が個人の尊厳を冒してきたという痛苦の歴史を繰り返してはいけないということで基本的人権の尊重が謳われている。権力が、人権を侵害してきたということの反省があってのことで、市民同士が侵害してきたということではない。今回の人権指針は、その点をはっきりとさせていないのではないか。なにか市民相互の問題のようにとらえられてはいないか。まず、行政が市民の人権を守るんだ、という視点が必要であると思われる。その意味では、憲法がしっかりと中心に据えられた人権指針でなくてはならないと思う。憲法の記載が欠けているのではないか。 A
3 人権の基本理念 P10 人権問題はヘイトスピーチがネットでも拡散されている弊害があるように、違った考え、違った文化、違った宗教が「みんな違ってみんないい」と認められる社会になっていないことが問題なのではないか。 C 現在の社会では、多様性を尊重することが十分でないと考えられますので、原案10ページ「人権の基本理念」の項目において、「お互いの個性や価値観、生き方等の違いを認め合い多様性を尊重することが重要です。」としていますので、この考えに基づき人権施策を推進していきます。
4 女性の人権 P12 市職員の中で4割が非正規だと聞いている。またその仕事はほとんど女性が担っていないか?低賃金労働が女性に強いられるということにはなっていないか?芦屋市として女性の人権をどう考えているのか明らかにされる必要があると思う。 D 非正規の市職員につきましては、職務に応じた就労をしていただいているところですので、市として女性の人権を侵害していることになるとは考えておりません。
5 子どもの人権 P14 子どもの人権では、貧困問題と切って離せない。子ども施策の総点検が必要ではないか。芦屋の施策が貧困から子供の人権を守っているか、その総点検を求める。子どもの人権では、行政内部での「子どもの権利条約」学習会が必要であろうと考える。 A 子どもの人権では
(1)本市の役割として、子どもにとって一番大切な「生存・発達・保護・参加」という包括的な権利を実現・保護するために、子育てしやすい環境を整備するとともに、地域社会全体で子どもの人格と主体性を尊重しつつ調和のとれた成長発達を援助していく子育て支援が求められているため、「子ども・子育てに関連する計画等」に基づき、子どもが安全に安心して健やかに育つための施策を推進しています。と本文に記載しています。
(2)本文4行目に、現状と課題として、「また、子育てにかかる経済的負担は大きく、貧困による格差の広がりは、教育や進学の機会を狭めるだけでなく、子どもが健やかに育つための環境にも大きな影響を及ぼしています。」 を追加します。
6 高齢者の人権 P16 高齢者にしても、国の施策そのものが高齢者の人権を侵害してはいないか。そうした視点がないと人権を守るということも絵に描いた餅になるのではないか。「漂流老人社会」「老後破産」「下流老人」という言葉に表されるような高齢者が芦屋にはひとりもいないといわれてこそ高齢者の人権が守られてるということになるのではないか。 C

高齢者の人権では、本市の役割として、健康を維持しつつ人権や財産の侵害などの対応については、「第7次芦屋すこやか長寿プラン21」を策定し、高齢者の健康の維持や増進を支援しています。また、人権や財産の侵害については、保健福祉センターでの総合相談窓口の開設や権利擁護支援センターでの成年後見制度利用支援事業などを実施し、その保護に努めています。

7 同和問題 P20 今時、アンケートで同和地区の人と結婚がどうのこうのと聞く方がおかしいのではありませんか。何を時代錯誤しているのでしょうか。 D

同和問題については、特別措置法に基づく特別対策や市の生活改善施策によって、様々な面での格差が改善されるとともに、差別意識の解消に向けて教育及び啓発が推進されてきましたが、今なお、戸籍等の不正取得による身元調査や結婚差別などの差別問題があるため引き続き人権課題として取り組む必要があることから、アンケートを実施しているところです。また、結婚相手に関するアンケート結果から、3割強が否定的な回答であり、また、3割弱がわからないとの回答であることから、解決すべき人権課題と認識しています。

8 外国人の人権 P22 人権の問題が「同和問題」になっていくことではない。中国人、韓国人を差別する「嫌いや、何をするかわからん国や」の気分を払しょくする文化的交流のとりくみを市が応援するなどしてほしい。また、このようなアンケートをいつまで実施しているのかと思います。 C

「外国人の人権」の方向性の項目において、国籍を超えた相互の理解とコミュニケーションの向上を支援するとしていますので、この考えに基づき施策を推進していきます。
また、人権総合推進指針の見直しの時期に合わせて、今後も参考資料として、アンケート調査を実施していきます。

9 性的少数者の人権 P27 性的少数者については、性別記載に関しては一定の前向きの方向が示されていると思うが、具体的にはほとんど何もなされていないのが実情ではないか。さらなる取り組みを求める。 C

性的少数者の人たちは、社会の無理解に苦しんでいることも多いことから、「性的指向」や「性自認」について、また、多様な性があることについて正しい理解が進むように、広報紙に啓発記事を掲載したり、職員研修を実施しています。また、性別違和を持つ人たちに配慮するため、公文書等における性別記載の調査を実施し、法令等の制約がない文書については、削除するよう進めます。

10 それぞれの場における人権教育・人権啓発の方向性 P29 第4章で「まずは家庭から」というような組み立てになっているのはよくない。行政が策定する計画であるのに、「まずは市民の皆さんの努力をよびかける」というのは、本末転倒ではないか。 D

第4章 市民一人ひとりが人権尊重の理念について理解を深め、日常生活において人権尊重の意識がその態度や行動に現れ、人権を、わがことであるという感覚として身につけることが重要であると考えますので、より身近な小さい単位から記述しています。

11 それぞれの場における人権教育・人権啓発の方向性 P30 第4章4-4の中では雇用・就労にかかわる差別の解消を掲げるべきである。「同一労働同一賃金」原則の確立徹底なくして性差別ほか、各種の差別・格差の解消はありえない。 C 雇用・就労にかかわる差別の問題は、就業条件や就業環境を整備するとして包括的に記述しています。
12 市職員等への教育・啓発 P32 第5章5-1において、市職員がその役割を発揮するためにも、市職員にかかわる差別の解消、非正規職員の正規化などをかかげるべきである。 C

第5章 5-1 市職員の差別の解消については、セクハラ・パワハラなど職場環境の改善という項目で記述しています。なお、非正規職員については、必要な職務に応じて採用しているところです。

13 市職員等への教育・啓発 P33

 

保険料の滞納で訪れた窓口で「芦屋から出ていけ」と言われたという方から相談を受けたことがある。そうした経験を持つ方は市役所で人権侵害を受けたと答えておられるのではないか。その検証を行ない、市民=主権者であるという教育が職員に必要ではないか。公僕たる市職員の仕事とはなにか?市民の人権を守ることであるという教育が必要であると思うがそうした記載はない。

 

C 市職員への教育・啓発につきましては、人材育成基本方針、実施計画、研修計画に基づき実施しています。基本方針には、求める職員像として「芦屋のため、市民のため、自ら考え行動する職員」とあり、それに従い、全庁的な職員研修を充実することにより、市民の人権を守ることにつながると考えます。
14 アンケートについて P6

アンケートでは、受けた人権侵害で「公的機関や企業、団体による不当な扱い」と答えた人が多い。公的機関=市役所が人権侵害していると告発しているとも受け止められる。市役所かどうかをはっきりとさせるためにもアンケートも市役所という項目を設けて答えを求めることを次回はしてほしい。

B 原案6ページ 受けた人権侵害 アンケートの項目につきましては、経年で比較すべき項目も含めて、次回の指針の見直し時に検討いたします。
15 パブリックコメントについて

今までにも言っているが、「パブリックコメント」などとカタカナ言葉を使うことに異議がある。素直に「市民の意見」と言えばいいことだ。
また、大部な資料を読まねば意見を出しようがないのに、「市民の意見も聞きました」とばかりのやり方も納得できない。せっかく出しても「広報」の片隅に通り一遍の「回答?」的なコメントがでるだけだ。本気で市民の意見を求めるのであれば、「集会所トーク」のようなやり方も含め、原案作成にあたった職員が説明に回る位の努力をしてほしいと思う。

D

「パブリックコメント」という言い方につきましては、広報、ホームページ等で、「市民の皆さまに意見を募集します」という言い方も併記し、ご理解いただけるようにしています。また、意見募集の方法につきましては、今回から閲覧場所を増やし、閲覧だけでなく原案をお持ち帰りいただけるようにしています。また、計画等によっては、概要版を作成するなど改良しました。今後とも、より多くの市民の皆さまから意見が頂戴できるよう工夫していきます。

 

意見の概要及び市の考え方・回答(PDF:142KB)(別ウィンドウが開きます) 

 

 

お問い合わせ

市民生活部人権・男女共生課人権推進係

電話番号:0797-38-2055

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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