ホーム > くらし > 年金・保険 > 国民健康保険 > 海外療養費について

ここから本文です。

更新日:2018年1月23日

海外療養費について

 海外渡航中の急病等についても保険給付の対象となります。ただし、日本国内で保険適用となっていない医療行為や療養目的の渡航の場合は、給付の対象となりません。海外で受ける臓器移植も一定の条件を満たすと療養費の支給対象になる場合があります。 詳しくは事前にお問い合せください。
 海外の医療機関で受診した場合、いったんかかった医療費の全額を支払っていただき、その医療機関での治療内容や医療費等の証明書をもらい、帰国後、保険課保険係に申請していただくと保険給付分を支給します。

申請から支給まで3か月程度かかります。

 

 申請には下記1~9までのものが必要です 

 下記申請書1、2、9に関しては、「国民健康保険関係」のページにてダウンロードできます。

 ・「国民健康保険関係」(申請書のダウンロードページ)

  1. 診療内容等がわかる医師の診療内容明細書 【Form A】(暦月ごと、医療機関ごと、かつ入院・外来ごとに必要) (注1)
  2. 領収明細書 【Form B】(暦月ごと、医療機関ごと、かつ入院・外来ごとに必要) (注1)
  3. 領収書
  4. 1~3が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文(注2)
  5. 被保険者証
  6. 印鑑
  7. 銀行口座のわかるもの
  8. パスポート(海外で診療を受けられたかたのもの)
  9. 同意書(平成28年4月より) ※下記「同意書について」をお読みください。

注1 上記、診療内容明細書等の様式(Form A,Form B)は、申請に必要な事項が記載されていますので、渡航前にお持ちいただくことをお奨めします。また、国民健康保険療養費支給申請書は、保険課窓口に設置しています。

注2 翻訳文は原則としてご自身で準備していただくことになりますが、日本語翻訳の作成が困難な場合は、保険課保険係にご相談ください。(言語や内容によっては対応できない場合もあります。)

同意書について

 平成28年4月以降申請分から、海外療養費不正請求対策の一環として、保険者が受診された海外の現地医療機関に診療内容等を照会するための同意書として、調査に関わる同意書(以下、「同意書」)が新たに必要となりました。

 同意書は、当課窓口もしくは様式ダウンロード一覧に準備しています。なお、同意書は、申請ごと(例えば、同一の現地医療機関に2か月間通院された場合は2枚必要です)に必要となります。

 来庁者が住民票上別世帯のかたになる場合は、以下の点のご注意ください

 国民健康保険の手続について、住民票上別世帯のかたがご来庁して申請される場合は、世帯主を委任者とした委任状をご準備いただいています。しかし、同意書については、受診者ご本人様のご署名が必要になりますので、海外療養費の申請の場合、委任状の委任者として世帯主及び受診者両名の署名をしていただくか、事前に同意書を受診者にご署名いただいてから、申請書類と合わせてご提出ください。なお、申請内容によっては想定よりも多い同意書が必要になる場合がありますので、事前にご準備される場合は予備も含めた枚数をご準備されることをお奨めします。

お問い合わせ

市民生活部保険課保険係

電話番号:0797-38-2035

ファクス番号:0797-38-2158

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

ページの先頭へ戻る