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更新日:2021年8月4日

芦屋市空き家活用支援事業補助金

当事業は市町と県が連携して行っています。
なお、芦屋市では空き家の紹介・斡旋は行っておりません。

お知らせ

令和3年度募集開始しました。

令和3年度 芦屋市空き家活用支援事業

概要

戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、住宅や事業所、地域交流拠点として活用する場合の改修工事費の一部を補助します。

  • 対象地域:市街化区域内

市街化調整区域(奥池町・奥池南町・奥山・劔谷・城山)については兵庫県で行っています。
兵庫県空き家活用支援事業(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。 

  • 対象住宅:空き家・空き住戸の期間が6か月以上であるものなど
  • 対象者 :空き家を改修し、住宅や事業所、地域交流拠点として10年間以上活用しようとする者
    ただし、若年・子育て世帯型においては、自身の居住用に空き家を所有することが必要です。
  • 対象経費:空き家を活用するための改修に必要な費用
    なお、必ず交付決定通知の後に工事契約・改修工事を行ってください。
  • 補助金額:下記のページをご覧ください。
     なお、解体工事に係る費用は補助の対象外です。

パンフレット・要綱

芦屋市空き家活用支援事業パンフレット(PDF:483KB)

芦屋市空き家活用支援事業要綱(PDF:262KB)

  • ファイルはすべて別ウィンドウが開きます。

募集期間

令和3年5月1日から令和3年11月30日まで(先着順で予算がなくなるまで)

 補助金額

hojokin

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提出書類

提 出 書 類

住 宅 型

事業所型

地域交流

拠点型

一  般

若 年 ・

子 育 て

交付申請

芦屋市空き家活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

芦屋市空き家活用支援事業実施計画書(様式第2号)

収支予算書(様式第3号)

事業費内訳表(様式第4号)

承諾書(様式第5号)

×

耐震性能確認書(様式第6号)

誓約書(様式第7号)

同意書(様式第8号)

立地要件等確認書(様式第8号の2)

市税納付状況等証明書

工事見積書の写し

平面図

外観及び改修予定箇所の写真

土地及び建物の登記事項証明書

賃貸借契約書の写し

×

売買契約書の写し

入居予定世帯の住民票の写し

×

×

×

地域団体等の登記事項証明書、定款又は約款

×

×

×

その他市長が必要と認める書類

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変更・取下げ

変更交付申請書及び変更に伴う関連添付資料の更新(様式第11号)

取下げ届(様式第12号)

実績報告

芦屋市空き家活用支援事業補助金実績報告書(様式第13号)

耐震改修工事実施確認書(様式第14号)

申請内容変更報告書(様式第15号)

芦屋市空き家活用支援事業実施報告書(様式第16号)

工事契約書、工事内訳書及び領収書の写し

改修内容が分かる写真(参考様式1)

建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証

その他市長が必要と認める書類

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請求

芦屋市空き家活用支援事業補助金交付請求書(様式第18号)

状況報告

芦屋市空き家活用支援事業改修建築物活用状況等報告書(様式第19号)

参考

当補助金は、県事業と連携したものとなります。提出書類の書き方等の参考にしてください。

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住宅金融支援機構の住宅ローン「【フラット35】子育て支援型」の利用について

市では、空き家活用の促進を図るため、住宅金融支援機構が実施する【フラット35】地域連携型と連携しています。

概要

屋市空き家活用支援事業の若年・子育て世帯住宅型及び一般世帯住宅型の交付対象要件を満たし、住宅金融支援機構の定める地域連携型の要件に該当する世帯で、当該機構が民間金融機関と提携して実施する全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】を利用する場合、当初5年間、年0.25%の金利引き下げを行なうものです。

申し込み方法

利引き下げの適用を受けるには、あらかじめ都市計画課へ申請いただき、適用要件に該当する旨の証明書の発行をうけていただく必要があります。

提出書類

留意事項

 

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お問い合わせ

都市建設部都市計画課まちづくり係

電話番号:0797-38-2109

ファクス番号:0797-38-2164

お問い合わせフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウが開きます)

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