(2) 広報あしや 令和元年(2019年)6月1日号 No.1253 行政情報・市からのお知らせ く ら し 給付金の申請受付は6月14日(金)まで 無年金外国籍高齢者等福祉給付金 ■対象 大正15年(1926年)4月1日以前に生まれた市内在住者で、次のいずれかにあてはまる人  ①昭和57年(1982年)1月1日現在、国内で外国人登録法による居住地登録をしていた  ②昭和57年(1982年)1月1日以前に外国人登録法による居住地登録をし、昭和36年(1961年)4月1日以降に日本国籍を取得し、年金受給資格期間を制度上満たすことができない  ③日本人で、長期間海外に在住し、昭和36年(1961年)4月1日以降に帰国し、年金受給資格期間を制度上満たすことができない ※次の人は対象外。 公的年金等(年額712,000円以上)の受給者/芦屋市重度障害者等特別給付金の受給者/生活保護の受給者/本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超える人 ■支給月額 33,308円 ■問い合わせ  市民課管理係 ☎38-2030 健康・福祉・子育て 中学生までの児童が対象 児童手当・特例給付の支給 子どもが生まれたとき、転入したとき、転出するときは、窓口または郵送にてお手続きください。 ■対象児童 0歳~中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の日本国内に居住している児童  ※国外留学中の児童は対象になる場合があります。 ■支給対象 児童を養育している父母等  ※次のいずれかに当てはまる人は子育て推進課に問い合わせください。  ◆離婚協議中等で受給者変更を希望するとき  ◆児童が児童養護施設等に入所するとき  ◆公務員に就職したとき、退職したとき ■支給金額 【所得制限限度額未満】 年齢            月額 3歳未満          15,000円 3歳~小学生 第1・2子  10,000円        第3子以降  15,000円 中学生           10,000円 【所得制限限度額以上】 児童1人につき月額5,000円 ■児童手当所得制限限度額 (平成30年中の所得で判定) 扶養親族等の数   所得制限限度額 0人        622万円 1人        660万円 2人        698万円 3人        736万円 4人        774万円 5人        812万円 ■支給日 6月14日(2月~5月分)/10月15日(6月~9月分)/2月14日(10月~1月分) ※登録口座へ振り込みます。 【児童手当を受給中の人へ】 6月上旬に、現況届を送付します。未提出の場合、6月分以降の手当を受給できません。必ず提出してください。※所得制限限度額以上の人も、提出が必要です。 ■問い合わせ  子育て推進課 ☎38-2117 教育・文化・スポーツ 市内で社会教育活動をしている団体へ 社会教育関係団体の新規登録受付 市民や地域社会のために自発的に学習・スポーツ等 の社会教育活動を行う団体の登録を受け付けます。※登録には審査あり ■登録要件  次のすべてに当てはまる団体  ①過去1年以上の実績があり、継続的かつ計画的に活動を行い、事業の成果が地域社会に還元されることが期待できる活動  ②希望者はいつでもその団体の活動に参加できる  ③構成人員が10人以上で、市内在住・在勤・在学者が6割以上  ④主な活動の場・事務所が市内にある  ⑤代表者が市内に在住・在勤・在学  ⑥会則(あるいは規約)がある  ⑦代表者・役員が、その団体の活動で対価を得ない  ⑧活動のための自己財源があり、適正に運営している  ※上記以外の要件は市ホームページをご覧ください。 ■登録期間  令和元年10月1日~令和3年9月30日 ■登録後の支援内容  ◆団体の主催するイベント情報を広報掲示板等で告知できる。  ◆特定の社会教育施設等の使用料の一部減免。 ■申し込み 6月14日~28日〈平日・執務時間内〉に生涯学習課(市役所北館4階)へ※提出書類は下記窓口で配布。市ホームページでもダウンロード可。 ■問い合わせ  生涯学習課 ☎38-2091 まちづくり 地震から命を守る家づくりを支援します 住宅耐震化工事等に対する助成制度 ■対象 昭和56年5月31日以前に着工した住宅 対象                     助成 耐震改修計画策定      一戸建て     策定費の9/10(上限27万円)               共同       策定費の9/10(上限16万円/戸) 耐震改修工事        一戸建て     150万円(対象工事費300万円以上の場合)               共同       対象工事費の3/4(上限60万円/戸) 建替工事          一戸建て     100万円 防災ベッド設置       一戸建て     10万円 耐震アドバイザー派遣    共同       3万円※5回まで 危険ブロック塀など撤去工事 一戸建て共同   工事費の2/3(上限20万円)               ※賃貸住宅は除く 【簡易耐震診断(無料)】 ■対象 昭和56年5月31日以前に着工した住宅  ※平成12~14年度に「わが家の耐震診断推進事業」で診断を受けた人は対象外 ■問い合わせ  建築指導課 ☎38-2114/[ファクス]38-2164 ■ラポルテ市民サービスコーナー 午前10時~午後7時(土・日・祝日は午後5時まで)※6月の休業日は13日・20日(木) [問い合わせ]ラポルテ市民サービスコーナー ☎31-3130