（3） 令和元年（2019年）６月１日号　No.1253　広報あしや 阪神間都市計画区域区分（線引き）・ 都市再開発方針等の市素案を公表 県では令和２年度末に阪神間都市計画区域区分・都市再開発方針等の都市計画決定を予定しています。 ６月４日～25日に市の素案を下記窓口・市ホームページで公表します。住民・利害関係人はこの期間中に意見書を提出できます（個別の回答はいたしません）。 ■問い合わせ 　都市計画課　☎38-2073 市　政 傍聴前に、ホームページで日程の確認を 第２回 市議会定例会 ■開催日程（変更になることがあります） 　◆６月11日（火）〈議員総会〉 　◆６月21日（金）〈本会議〉開会、議会役員選挙、常任・議会運営委員会委員の選任、議案提案説明等 　◆６月24日（月）〈建設公営企業常任委員会〉議案・請願の審査等 　◆６月25日（火）〈民生文教常任委員会〉議案・請願の審査等 　◆６月26日（水）〈総務常任委員会〉議案・請願の審査等 　◆６月27日（木） 委員会（予備日） 　◆７月２日（火）〈議会運営委員会〉 　◆７月３日～５日〈本会議〉一般質問等 　◆７月８日（月） 委員会（予備日） 　◆７月16日（火）〈議会運営委員会〉 　◆７月17日（水）〈本会議〉委員長報告・討論・表決等、閉会 ■問い合わせ 　市議会事務局　☎38-2001 申請は期限内に 個人市県民税の減免制度 失業した人・前年と比較して所得が半減した人など、一定の要件を満たす人には減免制度があります。納期限までに下記窓口へ申請してください。 ※納付済み・納期限後・過年度分は対象外。 ■問い合わせ　課税課市民税係　☎38-2016 福祉医療費助成制度 ７月１日からの受給要件は、下表のとおりです。あてはまる人は申請してください。 ※すでに申請済みの人は必要ありません。 ■医 療 区 分　　　　　◎対象　　　○所得制限基準（平成30年分所得） ■高齢期移行助成 ◎65歳になる月から70歳になる月までの人（１日生まれの人は前月までを対象） ※生年月日が昭和27年６月30日以前の人は受給要件が一部異なります。下記までお問い合わせください。 ○市民税が課税されていない世帯で、次のいずれかに当てはまる人 ◆世帯全員に所得がない人（年金収入の場合は80万円以下） ◆受給者本人の年金収入と所得の合計が80万円以下で、要介護２以上の認定を受けている人 ■乳幼児等医療費助成 ◎０歳児 ○所得制限なし ◎１歳から小学校３年生修了前まで ○それぞれの保護者等の市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 ■こども医療費助成 ◎小学校４年生から中学校修了前まで※15歳になった後の３月31日まで ○それぞれの保護者等の市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 ■母子家庭等医療費助成 ◎◆母子・父子家庭等の父母とその児童◆父母と死別した児童等◆父母のいない児童を扶養する配偶者のいない養育者※いずれも児童が18歳になった後の３月31日まで ○母等扶養義務者の扶養人数が０人の場合、所得が192万円未満。扶養人数が１人増えるごとに192万円に38万円を加算した額未満 ■障害者医療費助成 ◎身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級 ○受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 ■高齢障害者医療費助成 ◎後期高齢者医療被保険者で、身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級 ○受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 ■７月から受給者証が窓口で使えるようになります 　70歳～74歳の人（高齢障害者医療の被保険者を除く）・県外国保に加入している人も、７月から市役所での還付申請は不要になります。※県外で受診・受給者証を持たずに受診の場合は還付申請が必要 ■福祉医療費受給者証の更新 　現在、福祉医療費受給者証の有効期間は６月30日までです。 　※対象の人へ新しい福祉医療費受給者証を６月末に送付します。 ■現況届の提出 　母子家庭等医療費助成制度を受給している人で、まだ現況届を提出していない人は、至急提出してください。　現況届の提出がないと、所得が基準額未満でも受給できません。 ■医療機関の適正受診にご協力を 　救急の場合を除き、できるだけ時間外・深夜・休日の受診は控えましょう。 問い合わせ　地域福祉課福祉医療係　☎38-2076 ■マイナンバー（個人番号）カード交付窓口休日開庁日　［日時・日程］６月９日（日）午前９時～午後１時　［会場・場所］市役所北館１階　［問い合わせ］市民課マイナンバー担当　☎38-2070