02-03 特　集 人がつながり、誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市・芦屋 ASHIYA SMILE BASE 特 集 令和２年度 施政方針と予算（案） いとうまい市長　施政方針 「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」 問い合わせ 政策推進課　☎38-2127 本市は、11月10日に市制施行80周年を迎えます。 阪神・淡路大震災からの４半世紀を含め、これまで本市の礎を築き上げてこられた先人に改めて敬意を表します。そこで、市制施行80周年記念事業では、「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」をコンセプトに、１年を通じて市が主催する事業のほか、市民の皆さんの企画や提案事業など、数多くの魅力あふれるイベントなど、次の100周年に向けてのスタートの年と位置付け、皆さんと共に喜び、祝う１年としてまいります。 今年度は「第５次総合計画」や「第２期芦屋市創生総合戦略」を策定いたします。特に、市政運営の柱となる「第５次総合計画」では「ASHIYA SMILE BASE」をキャッチフレーズに、国際文化住宅都市に相応しい住環境や暮らし、文化、地域のネットワークなど、芦屋ならではのまちの良さを継承しながら、市民と未来を共有し、協働することで、住宅都市としての強みを磨き、さらなる魅力を創造してまいります。 今後は、人口減少・少子高齢化に伴い労働力も減少し、ますます多様化・複雑化する社会に適応できる柔軟な市政運営が求められます。人口が減少する中でも、社会の活力を維持し、行政サービスを持続可能な形で安定して提供し続けるために、将来の人口構造に合わせた最適な行政サービスの在り方を常に意識をしながら「人がつながり 誰もが輝く 笑顔あふれる住宅都市」のまちづくりを目指してまいります。 ▶若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりを進める事業を実施します。 ▶美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくりを目指し、住宅都市としての住環境を一層磨き上げ、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりを進める事業を実施します。 芦屋の未来のための 主な事業と取り組み 人と人がつながって新しい世代につなげる ■子どもや家庭への相談・支援の充実を目的とした子ども家庭総合支援拠点の開設（1,543万円） ■岩園幼稚園における３歳児保育の試験的実施に向けた準備（100万円） ■安心して出産・子育てができるよう退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを行う「産後ケア事業」を芦屋病院で実施（451万円） ■山手中学校建て替え完了（令和２年度）に向けた工事（8億4,000万円） ■精道中学校建て替え完了（令和４年度）に向けた工事および令和３年１月からの給食の開始（31億8,342万円） ■朝日ケ丘幼稚園敷地への私立認定こども園の誘致のための建設費助成（1億8,684万円） ■令和３年４月開園予定の市立認定こども園の整備（精道・西蔵）（14億1,500万円） ■市制施行80周年記念事業として、式典や映画制作の支援他、美術博物館・谷崎潤一郎記念館・図書館でのシンポジウム等の連携事業の実施 ■市制施行80周年にあわせた市民提案型事業補助金の増額 ■西宮市と連携した徳川大坂城東六甲採石場400年記念事業（講演会、パンフレット刊行等）の実施 ■東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングや競技体験会の開催 ■障がいのある方や高齢者等のスポーツ振興等を目的とした芦屋スポーツ推進協働事業の実施 ■同性パートナーシップ宣誓制度の開始 ■市ホームページ等の９言語での閲覧サービスの導入 ■ひょうご女性未来会議の開催 ■就学前児童が小学校図書館を利用することでスムーズに小学校生活に馴染めることを目的として、ふるさと寄附金を活用した小学校図書館の環境整備の推進 ■待機児童対策として放課後児童健全育成事業を行う民間事業者への運営費補助金の拡充 ■不育症治療の支援を目的とした医療費助成の新設 ■就学前児童およびその保護者の交流の場所としての地域子育て支援拠点（西蔵）施設の整備 ■私立園に看護師を配置する病児保育事業（体調不良児対応型）の継続およびふるさと寄附金を活用した市立精道こども園に併設される病児保育事業の備品の整備 芦屋の未来を創る 予算編成　　　　財政課　☎38-2011 一般会計は、469億1,000万円で5.4％の増加 歳出の主な増加理由 阪神・淡路大震災以降、長年据え置いていた学校などの公共施設の更新事業を進めるために教育費、土木費が増加しています。幼児教育・保育の無償化の影響や待機児童解消策のために民生費が増加しています。 ■民生費：幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育所等への助成費の増加や令和３年４月開園予定の市立認定こども園の整備（精道・西蔵）（事業費：14億1,500万円）等により増加 ■土木費：JR芦屋駅南地区再開発事業の推進（事業費：30億9,404万円）等により増加 ■教育費：精道中学校建替工事（令和４年度完了予定）および令和３年１月からの給食開始（事業費：31億8,342万円）等により増加 歳入の主な増加理由 市税が約５億円増加するほか、JR芦屋駅南地区再開発事業や中学校の建替え、認定こども園の建設事業が本格化するため、市債の借入れが増加しています。 令和２年度予算（案） 区　分　　　　　　　予算額　　　　　増減率（%） 一般会計　　　　　　469億1,000万円　5.4 特別会計　　　　　　247億7,250万円　0.2 国民健康保険事業　　106億200万円　　7.0 公共用地取得費　　　1億7,300万円　　△92.2 都市再開発事業　　　12億9,200万円　 146.1 駐車場事業　　　　　4,950万円　　　 0.6 介護保険事業　　　　102億5,500万円　5.4 後期高齢者医療事業　24億100万円　　 4.8 企業会計　　　　　　141億9,128万円　△1.2 病院事業　　　　　　67億6,178万円　 0.1 上水道事業　　　　　31億9,613万円　 △3.1 下水道事業　　　　　42億3,337万円　 △1.6 財産区会計　　　　　1,150万円　　　 △63.5 合　計　　　　　　　858億8,528万円　2.7 令和11年度までの財政収支見込み 令和11年度までの長期財政収支見込みを作成しましたので 概要をお知らせします。（詳細は市ホームページをご覧ください。）　　　　財政課　☎38-2011 収支の状況 以下の表は、令和３年度から令和11年度までの、市税などの一般財源額（歳入）と、その一般財源でまかなうべき経費（歳出）、歳入歳出差引額（△は収支不足額）と基金残高の見込みを示したものです。 社会保障関係経費の増加に加え、阪神・淡路大震災により据え置いてきた公共施設の老朽化対策が今後も必要となることから、令和11年度までの収支不足額の合計は104億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんすることになります。 【収支の見込み（一般財源ベース）】　　　　　（単位：億円） 年 度　　　　３　　　４　　　５　　　６　　　７　　　８　　　９　　　10　　　11　　　合計 歳入　　　　　270　　 270　　 266　　 283　　 263　　 263　　　259　　259　　 258　　 - 歳出　　　　　283　　 289　　 287　　 298　　 273　　 272　　　267　　260　　 266　　 - 歳入歳出差引　△13　　△18　　△21　　△15　　△11　　△10　　 △8　　△1　　 △7　　 △104 基金残高　　　82　　　64　　　43　　　28　　　18　　　8　　　　0　　　△2　　 △9　　 - ※決算時に生じる歳出の不用額を加味していないため、歳出額や収支不足額は決算時よりも大きくなる傾向があります。端数調整により歳入歳出差引が一致していない箇所があります。 これからの財政運営 現状の収支見込みのまま何ら対策を講じなければ、基金残高がマイナスとなるおそれがあります。そのような状況を回避するために、歳入確保（市税等の徴収率のさらなる向上や新たな財源の確保）や歳出抑制（公共施設の適正配置、事業の優先順位付けによる経常経費の抑制、効率的な組織体制の構築）の取り組みをより一層進めてまいります。 人々のつながりを安全と安心につなげる ■南芦屋浜地区の高潮浸水被害対策として、マンホールからの溢水対策を目的としたフラップゲート等の設置（8,000万円） ■南海トラフ巨大地震等に備えるための芦屋下水処理場および低区配水池の耐震化の取り組み（3億3,466万円） ■高齢者の健康状態を総合的に把握するための「後期高齢者の質問票」を後期高齢者医療健康診査等に導入 ■24時間365日稼働の電話相談（救急安心）センター＃７１１９の継続 ■介護人材養成研修の受講費用助成の継続 ■地区防災計画の策定を支援するための、会議の運営・ワークショップ・計画書の作成等をサポート ■県の洪水ハザードマップの見直しを受けた芦屋市版の洪水ハザードマップを作成および従来の防災情報マップのレイアウト等の変更 人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる ■芦屋川沿道の無電柱化工事の着手（1億2,675万円） ■南芦屋浜下水処理場の監視制御装置の更新（7,200万円） ■霊園において、合葬式墓地・管理棟の建設（令和３年度開設予定）および霊園内の道路の舗装や側溝の新設・改修工事の実施（4億6,082万円） ■ＪＲ芦屋駅南地区の市街地再開発事業の推進（30億9,404万円） ■街路樹の維持管理費などの課題解消に向けた街路樹更新計画の策定 ■ごみの減量のための取り組みとして芦屋市指定ごみ袋の導入の検討 ■ラポルテホールの音響設備の改修 ■最新の調査結果に基づく公園施設の長寿命化計画の策定 ■令和３年度からの環境処理センター長期包括的運営業務委託の開始に向けた準備 人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる ■第４次総合計画の取組成果と課題を踏まえた第５次総合計画（令和３年度～令和12年度）および創生総合戦略（令和３年度～令和７年度）の策定 ■業務の効率化を目的としたRPA（ソフト　　ウェアを用いた業務の自動化）の導入