02-03 特 集 令和3年度 施政方針と予算 施政方針 ASHIYA SMILE BASE 人がつながり 誰もが輝く 笑顔あふれる住宅都市・芦屋 新型コロナウイルス感染症に対しては、一日も早い収束に向けた感染拡大防止対策を徹底してまいりました。またワクチン接種については、市民の皆さんが適切に接種できるよう体制の整備に万全を期してまいります。今後も新たな日常への変容を模索する中、学校におけるGIGAスクール構想の推進をはじめ、刻々と変化する状況の中でも感染拡大の防止と市民、事業者の皆さんへの支援に躊躇なく取り組んでまいります。 令和2年度に予定していた市制施行80周年記念事業は、事業期間を2年に延長しており、令和3年度こそは皆さんとともに喜び、祝えることを目指してまいります。 かねてからの課題である少子高齢化は急速に進展しており、加えて新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変することとなりました。 「行財政改革」では、こうした人口構成の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、未来に向けた公共施設等の最適配置や前例にとらわれない業務全体の変革をさらに加速させ、持続可能な行政運営を推進してまいります。 新たにスタートする「第5次総合計画」および「第2期創生総合戦略」のもと、これまでとは違った考え方で課題に取り組んでいかなければなりません。 そして、国際文化住宅都市にふさわしい芦屋ならではの、まちの魅力を継承しながら、「ASHIYA SMILE BASE」をキャッチフレーズに、誰一人取り残さないまち、そして「人がつながり 誰もが輝く 笑顔あふれる住宅都市」を実現してまいります。 芦屋市長 いとうまい 芦屋の未来のための 主な事業と取り組み 問い合わせ 政策推進課 ☎38-2127 人と人がつながって 新しい世代につなげる ◆電子図書館システムの導入(516万円) 新型コロナウイルスの感染防止対策および読書環境の整備を目的として、来館することなく利用可能な電子図書 館サービスを令和3年8月から開始します。 ◆就学前教育・保育における先駆的なICTの活用(353万7千円) 小学校以降の学習内容・環境を踏まえ、ICT機器(タブレット端末)等を活用した就学前教育・保育を実施し、さらなる質の向上に取り組みます。 ◆岩園幼稚園における3歳児保育の試験的実施の開始(1,230万1千円) 令和3年4月から岩園幼稚園で3歳児保育の試験的実施を開始します。 ◆GIGAスクール構想に伴うICTの効果的な活用(1,000万円) 1人1台タブレット端末等により、児童生徒の主体的・対話的な深い学び、学習支援ソフトを活用した個別最適化された学び、家庭でのオンライン学習への活用を進めます。 ◆「産後ケア事業」の実施場所の拡充(367万2千円) 安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを行う「産後ケア事業」の実施場所を1カ所から5カ所に拡充します。 ◆市立精道こども園における病児保育事業の実施(1,681万6千円) 病気やけがにより他の児童との集団生活が困難な児童を一時的に保育することにより、安心して子育てが出来る環境を整備します。 ◆市立西蔵こども園における一時預かり事業の実施(1,367万1千円) 保護者の就労等による一時的な保育や傷病等による緊急時の保育に対応します。 ◆市立西蔵こども園における子育て支援拠点事業の実施(565万2千円) 家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立感や不安感に対し、乳幼児およびその保護者が相互の交流を行い、子育ての相談、情報提供、助言その他の援助を行います。 ◆市立緑保育所の大規模改修(9,500万円) 建築後41年が経過した施設の長寿命化を図るため、大規模改修を行います。 ◆令和2年6月に日本遺産に認定された「『伊丹諸白』と『灘の生一本』下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」に関する地域への更なる愛着と誇りの醸成に向けた取り組み ◆春日集会所の在り方における地域の方や利用者の皆さんとの協議 ◆翻訳機能をもったタブレット端末の市の窓口への導入 ◆徳川大坂城東六甲採石場400年記念事業の実施 ◆古墳出土の金属器の保存処理および絵図や古写真等のデジタル化の実施 ◆「ひょうご女性未来会議inあしや」の開催 ◆精道中学校の建替工事の実施 ◆経済的な理由により就学が困難な方に対するタブレット端末活用に係るオンライン通信経費の支援 ◆市立精道こども園の移転および市立西蔵こども園の開園 ◆市立打出・大東保育所の民間移管に向けた合同保育の実施 ◆市立朝日ケ丘幼稚園敷地および市立伊勢幼稚園敷地での私立認定こども園の整備 ◆放課後児童クラブ事業におけるタブレット端末の活用による業務のICT化の推進 人々のつながりを安全と 安心につなげる ◆高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施(948万9千円) 地域の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策(運動・口腔・栄養等)や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施するため、本市独自の仕組みを構築します。 ◆新型コロナウイルスワクチン接種における体制整備(1億4,458万7千円) 早期の感染予防を実現するため、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めます。 ◆「合理的配慮提供支援助成事業」の実施(320万円) 障がい者差別のない誰もが暮らしやすい共生のまちづくりを推進するため,事業者にコミュニケーションツールや簡易スロープの設置に対する費用を上限額の範囲内で全額助成を行います。 ◆集団健診受診申込みに係る市民利便性向上のためのWEB予約システムの導入 ◆「第4次地域福祉計画」の策定 ◆山手中学校への耐震性貯水槽の整備 ◆災害時における正確かつ迅速な生活再建支援に資するシステムの構築 ◆潜水隊の発足 人々のまちを大切にする 心や暮らし方をまちなみに つなげる ◆合葬式墓地の運用・新管理棟での業務の開始(8,978万円) 芦屋市霊園合葬式墓地および管理棟の建設事業を令和元年度、2年度に引き続き行います。令和3年6月に完成し、7月に開設予定です。 ◆ごみ処理施設における長期包括的運営業務委託の開始(7億754万5千円) 令和3年度から11年度にかけ、環境処理センターの焼却施設およびパイプライン施設において、長期包括的運営業務委託を採用することにより、業務の効率化と経費の削減を図ります。 ◆16回目を迎える「オープンガーデン2021」の開催 ◆街路樹の包括的管理業務委託の導入の検討 ◆さくら参道における電柱の抜柱に向けた電線管理者との調整 ◆指定ごみ袋導入の検討 ◆第一跨線橋など修繕が困難な橋梁における地域や関係機関との協議 ◆JR芦屋駅南地区市街地再開発事業 ◆上宮川住宅に係る駐輪場の整備工事の実施 ◆空家実態調査の実施 ◆芦屋下水処理場の雨水ポンプ更新工事および南宮ポンプ場の沈砂池耐震補強工事の実施 ◆「中小企業・小規模企業振興基本計画」の策定 人々と行政のつながりを まちづくりにつなげる ◆テレワーク環境の整備(3,881万円) 本市職員のテレワーク環境を構築し、在宅勤務を可能とすることで、新型コロナウイルス感染症拡大防止と働き方改革を推進します。 ◆公益通報およびハラスメント対応における弁護士による外部窓口の相談員の設置 ◆事業期間を2年間に延長した市制施行80周年記念事業の実施 ◆「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」の着手 ◆第5次総合計画と第2期創生総合戦略の一体的な推進 芦屋の未来を創る 予算編成 財政課 ☎38-2011 一般会計は、423億9,324万円で9.6%の減少 歳出の主な減少理由 令和2年度に、2つの中学校の建替事業(精道・山手)と2つの認定こども園(精道・西蔵)の建設事業が重なり、建設費が大きくなっていましたが、令和3年度は精道中学校の整備を残すのみとなり、歳出総額は減少しています。 ■民生費 令和3年4月開園の市立認定こども園(精道・西蔵)の整備事業完了により減少 ■教育費 山手中学校施設整備事業の完了および精道中学校建替工事(令和4年度完了予定)の進捗により減少 歳入の主な減少理由 新型コロナウイルス感染拡大の影響による個人市民税と法人市民税の減収や国の税負担軽減措置による固定資産税の減収によって、市税が約4.7億円減少するほか、精道・山手中学校施設整備や認定こども園施設整備事業費の減少に伴い市債の借入れが減少しています。 令和3年度予算 区 分       予算額      増減率(%) 一般会計※     423億9,324万円  △9.6 特別会計      227億3,124万円  △3.9 国民健康保険事業  104億3,300万円  △1.6 公共用地取得費※  7,800万円    △54.9 都市再開発事業※  1億9,724万円  9.5 駐車場事業     4,900万円    △1.0 介護保険事業    93億9,600万円  △8.4 後期高齢者医療事業 25億7,800万円  7.4 企業会計      144億5,984万円  1.9 病院事業      67億4,122万円  △0.3 水道事業      36億1,374万円  13.1 下水道事業     41億488万円   △3.0 財産区会計     1,050万円    △8.7 合 計       795億9,482万円  △6.1 ※一般会計・公共用地取得費特別会計および都市再開発事業特別会計については、予算案修正後の金額となっています。 令和12年度までの財政収支見込み 収支の状況 以下の表は、令和4年度から令和12年度までの、市税などの一般財源額(歳入)と、その一般財源でまかなうべき経費(歳出)、歳入歳出差引額(△の場合は収支不足額)と基金残高の見込みを示したものです。社会保障関係経費の増加に加え、インフラ施設や公共施設の老朽化対策等が今後も必要となることから、令和12年度までの収支不足額の合計は65億円となる見込みです。この不足額は基金で補てんすることになります。 【収支の見込み(一般財源ベース)】                    (単位:億円) 年 度    4   5   6   7   8   9   10   11   12   合計 歳入     277   273   270   288   273   270   266  266  264  - 歳出     295   276   294   283   279   275   266  272  269  - 歳入歳出差引 △18  △3   △25  5    △6   △5   0   △7  △6  △65 基金残高   89   85   61   66   60   55   55   48   ※43  - (端数調整により歳入歳出差引が一致していない箇所があります) ※令和12年度の基金残高43億円は、行財政改革の影響額45億円を反映した金額です。 これからの財政運営 現状の収支見込みのまま何ら対策を講じなければ、10年後の基金残高がマイナスとなるおそれがあることから、そのような状況を回避するために、令和3年度から行財政改革を進めるとともに、歳入確保(市税等の徴収率のさらなる向上や新たな財源の確保)や歳出抑制(事業の優先順位付けによる経費の抑制、効率的な組織体制の構築)の取り組みをより一層進めてまいります。