06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 国民健康保険料 納額通知書の送付 国民健康保険料納額通知書を７月中旬に送付します。第１期の納期は８月２日（月）です。内容をご確認のうえ、納付してください。 【国民健康保険料】 世帯の年間保険料は「医療給付費分」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分」（40歳以上65歳未満の人がいる世帯のみ）の３つの合計額です。 　　　　　　　　　医療給付費分　　後期高齢者 　　　　　　　　　　　　　　　　　支援金等分　　介護納付金分 平等割額 （１世帯あたり）　21,900円　　　　7,920円　　　 6,360円 均等割額 （１人あたり）　　33,720円　　　　11,640円　　　13,200円 所得割額　　　　　8.1％　　　　　 3.1％　　　　 3.0％ 賦課限度額　　　　630,000円　　　 190,000円　　 170,000円 ※所得割額の算定基礎となる所得は、前年分の所得金額から純損失を繰越控除し、さらに市民税の基礎控除（43万円）を差し引いた額です 【保険料の減免】 以下の理由で保険料を納めることが困難な事情が生じた人は、申請により減免を受けられる場合があります。 ▶失業などで所得が著しく減少したとき ▶新型コロナウイルス感染症により世帯主（主たる生計維持者）が死亡または重篤な傷病を負ったとき ▶新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主（主たる生計維持者）の事業収入等が一定以上減少したとき 【口座振替のご利用を】 保険料のお支払いは便利な口座振替をおすすめします。お申込みの際は保険課へ。 【治療費や入院時食事代の減額】 災害や失業などにより生活保護基準に近い状況であると認められるとき、医療機関窓口で支払う治療費が減免または徴収猶予される場合があります。また、世帯主と国保加入の世帯員全員が市民税非課税である場合、入院中の食事に要する費用が減額されます。 ■問い合わせ　保険課保険係　☎38-2035 後期高齢者医療 制度のお知らせ 保険料額決定通知書、被保険者証、限度額適用（・標準負担額減額）認定証を送付します。 【保険料額決定通知書】 令和３年度の保険料額決定通知書を７月中旬に送付します。※６月以降に75歳になる人や新たに後期高齢者医療制度に加入する人には、８月以降に通知書を送付します 【被保険者証、限度額適用 　　　　　　　　　（・標準負担額減額）認定証】 新しい被保険者証を７月中旬に送付します。 認定証をお持ちで引き続き対象となる人には、被保険者証と併せて新しい認定証を送付します。８月１日からは新しい被保険者証、認定証を医療機関等の窓口で提示してください。 【保険料の均等割軽減特例措置の見直し】 ▲令和３年度より均等割軽減特例（７．75割）は廃止され７割軽減となります ▲令和３年度より軽減判定基準額の算定にあたり基礎控除額を33万円から43万円に引き上げます。さらに年金・給与所得者数から１人引いた人数に10万円を掛けた金額を加えます 【保険料の減免】 以下の理由で保険料を納めることが困難な事情が生じた人は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。 ▶災害で大きな損害を受けたとき ▶失業などで所得が著しく減少したとき ▶新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったとき ▶新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入等が一定以上減少したとき 【一部負担金の減免等】 災害や失業などにより一時的に生活困窮になったと認められるとき、申請により医療機関等で支払う一部負担金が減免または徴収猶予される場合がありますので、ご相談ください。 ■ 問い合わせ　保険課後期高齢者医療係　☎　38-2037/ 兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局コールセンター　☎ 078-326-2021 介護保険料決定 　　 通知書の送付 介護保険料の決定通知書を７月中旬に送付します。 【令和３～５年度の介護保険料（65歳以上）】 保険料の見直しにより、基準月額は5,740円（前年度から250円増加）となりました。詳しくは決定通知書同封のパンフレット・市ホームページをご覧ください。※保険料の算定額は、本人や家族の前年所得額等に応じて決定されます 【保険料の減免】 以下の理由で保険料を納めることが困難な事情が生じた人は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。※申請前に窓口へご相談ください ▶災害で大きな損害を受けたとき ▶失業などで所得が著しく減少したとき ▶低所得による生活困窮 ▶新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったとき ▶新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入等が一定以上減少したとき 【介護サービス利用者負担の減免】 災害や失業などにより介護サービス費用の負担が困難な人は、申請により利用者負担金の減免を受けることができる場合があります。 【居住費（滞在費）・食費の軽減】 低所得などの理由により、施設入所・ショートステイに係る居住費（滞在費）・食費の負担を軽減できる場合があります。 ■問い合わせ　高齢介護課　☎38-2046 【国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料徴収業務の一部民間委託】 徴収業務を一部委託しているため、民間業者が電話や訪問をすることがあります。 ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了した等の世帯は、支援金が受けられます。 ■対象世帯　次のいずれかに当てはまる世帯 ▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了または最終借入月が８月の世帯 ▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付が不承認となった世帯 ▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付の相談をし、申し込みに至らなかった世帯 ※支援金を受けるには、別途収入・資産・求職活動等の要件があります（詳細は市ホームページをご覧ください） ■支給月額　単身世帯６万円/２人世帯８万円/３人以上の世帯10万円 ■支給期間　３カ月 ■申し込み　７月１日～８月31日に必要書類（市ホームページでダウンロード可）を郵送または事前連絡のうえ下記窓口へ ■問い合わせ　地域福祉課　☎38-2040（〒659-8501 住所不要） 低所得の子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため給付金を支給します。 ※ひとり親世帯の人で、同じ給付金のひとり親世帯分を受けた場合は申請できません ■対象児童　平成15年４月２日（一定の障がいがある場合は平成13年４月２日）～令和４年２月28日に生まれた児童 ■支給対象　対象児童を養育する父母等のうち主たる生計維持者が次のいずれかに当てはまるとき 　▶令和３年度分の住民税（均等割）が非課税 　▶令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった ■給付額　対象児童１人あたり５万円 ■申し込み 【児童手当や特別児童扶養手当を受給中の人】 申請不要です。対象の人には６月下旬からお知らせを順次送付しています。７月中旬からは児童手当等の口座に順次振り込みます。 【上記以外の人】 申請が必要です。７月１日時点で対象児童がいる世帯には、７月末にお知らせ・申請書を送付します。支給対象となる場合は、８月から令和４年２月28日までに申請してください。 ※申請書は市ホームページに７月末に掲載予定です ■問い合わせ　子育て推進課　☎38-2117 市長の資産等を公開 市長の資産等報告書を公開します。閲覧を希望される人は下記へ（芦屋市長の資産等の公開は条例により定められています） ■日時　６月30日（水）～ ■場所＆問い合わせ　市長室　☎38-2000 知ってください 　　　 ヘルプマーク このマークを見かけた人は電車・バスの中で席をゆずるなど思いやりのある行動をお願いします。マークは無料で配布しています。 ■対象　内部障がいがある、妊娠初期など、外見　では配慮が必要だと気づいてもらいにくい人 ■配布場所　地域福祉課・生活援護課・障がい福祉課・高齢介護課・保健センター(健康課）・高齢者生活支援センター ■問い合わせ　地域福祉課　☎38-2153 申請・届け出 1.17あしやフェニックス 　　　　　基金の助成 市民グループや大学生等のボランティア活動等への取り組みを支援します。※助成には条件があります。詳細は市ホームページをご覧ください。 ■ 対象の活動 ▲被災者の自立支援や被災地域の復旧・復興を支援する活動 ▲防災意識の高揚・自主防災組織の構築に関する活動 ▲防災・復興に関するボランティアの育成 ▲阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動 ▲阪神・淡路大震災に係る災害や復興に関する資料展示 ▲阪神・淡路大震災に係る慰霊・追悼に関する事業 ▲その他1.17あしやフェニックス基金の目的に沿うと認められる活動 ■問い合わせ　政策推進課　☎38-2127 募集 社会を明るくする運動 作文コンテスト募集 ■対象　県内の小学校（高学年）、中学校に在学する児童・生徒 ■締め切り　９月10日（金）必着 ■テーマ　「犯罪・非行のない地域社会づくり」「犯罪・非行をした人の立ち直り」等（400字詰め原稿用紙３～５枚程度） ■申し込み　題名・学校名・学年・氏名を記入し、自作・未発表・手書きのものを郵送または持参で下記窓口へ※応募作品は返却しません 【社会を明るくする運動強化月間】 犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。犯罪を生まない、立ち直りを支える地域をつくるために何ができるか考えてみてください。 ■問い合わせ　地域福祉課　☎38-2153（〒659-　8501 住所不要) 青少年問題協議会 　　市民委員の募集 青少年問題協議会の市民委員を募集します。 ■募集人数　１人程度 ■任期　９月１日～令和５年８月31日（年間３～４回２時間程度） ■報酬　規定の委員報酬 ■応募資格　市内在住・在勤・在学の20歳以上70歳未満の人（７月１日時点） ■応募方法　応募用紙（様式自由）に住所・氏名・電話番号・生年月日を記入し「青少年に関する課題」をテーマとした作文（800字程度）を添付し、７月30日（金）までに郵送または持参で下記へ提出してください。 　※応募用紙は市役所北館１階受付・下記窓口で配布。市ホームページからもダウンロードできます 　※選考委員会で決定し、本人に通知します ■問い合わせ　青少年愛護センター　☎31-8229（〒659-8501 住所不要) ７月18日 兵庫県知事選挙 選挙通知書は７月１日から順次発送されます。 ■日時 ７月18日（日）午前７時～午後８時 【期日前投票】 投票日に仕事等の予定のある人は期日前投票をご利用ください。 〈市役所北館１階　玄関東側ロビー〉 ■期間　７月２日～17日 ■時間　午前８時30分～午後８時 〈ラポルテ本館３階　ラポルテホール〉 ■期間　７月11日～17日 ■時間　午前10時～午後８時 【コロナウイルス感染症対策】 ◆手指の消毒、マスクの着用、咳エチケット等の感染防止対策にご協力をお願いします ◆アルコール消毒液の設置、飛沫感染防止パネルの設置等の感染防止対策を行っています ◆投票用紙記載用の鉛筆は、使い捨ての鉛筆を使用します（筆記具を持参しても構いません） 問い合わせ　選挙管理委員会　☎38-2100 新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止・延期する場合は、速やかに市ホームページ等でお知らせします。