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特　集　２







令和２年度

一般会計決算の

概   要



問い合わせ　財政課　☎38-2011



歳入　　　　歳出

入ったお金と使ったお金をお伝えします。





全体概要

　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、変化する情勢に応じるよう11度にわたる補正予算を編成し、感染拡大防止対策をはじめ、市民生活と事業活動への支援や「新しい生活様式」への対応などの各種事業を実施しました。また、コロナ禍においても、本市の魅力を高めるため、さくら参道や鳴尾御影線以南の芦屋川両岸の無電柱化事業や、全ての子どもとその家庭や妊産婦等への相談・支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の開設、児童生徒一人１台のタブレット端末配備を始めとしたGIGAスクール構想への取り組みなどを実施しました。

　一般会計の決算規模は、特別定額給付金事業の実施により、平成13年度以来19年ぶりに500億円を超えましたが、歳入歳出の差額から翌年度への繰越財源を除いた令和２年度の実質的な黒字額は、15.2億円でした。





新型コロナウイルス感染症

対策等に要した経費

116.8億円



感染拡大防止対策　2.8億円

　●保育所・集会所など公共施設への感染拡大防止対策

　●特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業  など



生活支援　98.6億円

　●特別定額給付金

　●子育て世帯への臨時特別給付金

　●ひとり親世帯臨時特別給付金

　●新型コロナウイルス対策臨時特例見舞金事業  など



事業者への支援　3.4億円

　●キャッシュレス決済ポイント事業

　●休業要請事業者経営継続支援事業

　●芦屋市事業者支援緊急融資事業

　●個人事業主事業所賃料支援事業

　●介護保険サービス事業所等事業継続支援金支給事業  など



新しい生活様式　4.6億円

　●公立学校情報機器整備事業

　●GIGAスクール構想関連事業（タブレットなど）

　●小・中学校ICT整備事業  など



ワクチン接種・その他　7.4億円

　●新型コロナウイルスワクチン接種事業

　●下水道事業助成費

　　※全世帯・全事業者の下水道基本料金の減免（６カ月分）





歳入　582.7億円…前年度に比べ164.6億円（39.4％）の増加

　歳入の中心をなす市税収入については、個人市民税が令和元年中の所得をもとに計算されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほとんどなかったものの、令和元年度決算の特殊要因として株式等に係る譲渡所得が増加していた分の反動減などから前年度比6.3%減の232.7億円となりました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症対策への国・県からの交付金を活用することなどによって、財政基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができました。

　その他、令和２年度に芦屋市にいただいたふるさと寄附金は、2,685件で1.0億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業などに活用しました。一方、市民の皆さんが他の自治体等に行ったふるさと寄附等による寄附金税額控除により、市民税が6.3億円の減収となりました。





歳出　561.1億円…前年度に比べ157.4億円（39.0％）の増加

議会費・その他　8.8億円　1.5％

消防費　14.0億円　2.5％

　◆消防救急に要する経費〔12.1億円〕

衛生費　42.8億円　7.6％

　◆合葬式墓地、霊園整備に要する経費

　　〔1.6億円〕

　◆ごみ処理に要する経費〔15.7億円〕

　◆その他、産後ケア事業の開始

公債費　52.9億円　9.4％

総務費　44.0億円　7.9％

　◆市役所の維持・管理に要する経費〔2.5億円〕

教育費　89.9億円　16.0％

　◆中学校（山手・精道）の建替

　　事業〔47.7億円〕

　◆GIGAスクール関係経費〔4.6億円〕

土木費　55.3億円　9.9％

　◆JR芦屋駅南地区第二種市街地

　　再開発事業に要する経費〔15.2億円〕

　◆道路・公園の維持・管理に要する

　　経費〔7.2億円〕

民生費　253.5億円　45.2％

　◆特別定額給付金〔96.1億円〕

　◆市立認定こども園舎（精道・西蔵）〔17.4億円〕

　◆市立・私立保育所・認定こども園等の運営に要する

　　経費〔25.1億円〕



※金額は億円単位で小数点第2位で四捨五入しています。

　合計と誤差が生じる場合があります。詳細は市ホームページへ