06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 子育て世帯への 臨時特別給付金 子育て世帯の生活を支援するため、子ども一人当たり5万円を支給します。詳細は市ホームページへ。 ■対象年齢 0歳~高校3年生 ■申し込み 9月分の児童手当(特例給付を除く)受給者は、申請不要です。12月末に児童手当の指定口座へ振り込み予定です。振り込み前に案内を送付します。 【児童手当受給者以外・公務員の場合】 申請が必要です。12月下旬に送付する案内を確認し、必要事項を記入し返送してください。 ■問い合わせ 子育て推進課 ☎38-2045 オンラインで     防災総合訓練 スマートフォン・パソコンから、臨場感のある映像演出によるオンライン訓練に参加しませんか。 ■日時 令和4年1月23日(日)午前10時30分/午後1時/午後3時~〈各90分〉 ■定員 各先着150組 ■申し込み 12月6日~1月14日に右記2次元コードから申し込み インターネット環境がない人はラポルテホール(中継会場)で参加できます。 ■日時 令和4年1月23日(日)午前10時30分/午後1時〈各90分〉■定員 各先着60人■申し込み 12月6日~1月14日に☎06-7174-3804へ ■問い合わせ 防災安全課 ☎38-2093 市職員の給与等を公表 (令和3年4月1日現在) ■職員〈一般行政職〉  平均給与月額 389,604円(平均年齢39歳1月)  初任給 186,800円(大学卒)157,300円(高校卒) ■特別職の報酬(月額)  市長1,061,000円/副市長885,000円/教育長732,000円/病院事業管理者1,276,000円/議長737,000円/副議長653,000円/議員591,000円  ※期末手当は月額×4.45月。市長・副市長・教育長は10%減額 ■職員の処分と懲戒処分(令和2年度)  分限処分・休職24件/懲戒処分・停職1件・戒告2件 ■職員数(普通会計・公営企業等会計部門)  1,079人(前年度増減無) ■問い合わせ 人事課 ☎38-2018 新行財政改革計画と     中学校授業のコラボ 11月9日~12日に、山手中学校3年生の社会科の授業で芦屋市の新行財政改革を取り上げました。生徒たちと「20年後の芦屋にとって大切なこと」について意見を交わしました。 ■問い合わせ マネジメント推進課 ☎38-2172/学校教育課 ☎38-2087 申請・届け出 あしや市民活動センター   登録団体の申請受付 市内で地域の課題解決に向けた活動をしている団体の新規登録を受け付けます。登録有効期間は令和4年4月1日~令和6年9月30日です。 ■登録基準 特定の政党の利害に関する政治活動を行わない団体であること等※その他の要件は市ホームページでご確認ください ■申し込み 12月10日~25日(日曜除く)に必要書類(下記窓口で配布・市ホームページでダウンロード可)を下記窓口へ ■問い合わせ あしや市民活動センターリードあしや ☎26-6452 社会教育関係 登録団体の申請受付 市民や地域社会のために自発的に社会教育活動をしている団体の新規登録を受け付けます。登録有効期間は令和4年4月1日~令和6年9月30日です。 ■登録基準 過去1年以上の実績があり、継続的かつ計画的に活動を行い、事業の成果が地域社会に還元されることが期待できる活動である等※その他の要件は市ホームページでご確認ください ■申し込み 12月10日~24日(平日・執務時間内)に必要書類(窓口で配布・市ホームページでダウンロード可) を下記窓口へ ■問い合わせ 生涯学習課 ☎38-2091 住宅耐震化工事等に     対する補助制度 ■対象 昭和56年5月31日以前に着工した住宅。無料の簡易耐震診断あり。「わが家の耐震診断推進事業」で診断を受けた人は対象外 対象項目              対象住宅    補助金額 耐震改修計画策定          一戸建て住宅  計画策定費の2/3(上限20万円)                   共同住宅※   計画策定費の2/3(上限12万円/戸) 耐震改修工事            一戸建て住宅  対象工事費の4/5(上限110万円)                   共同住宅※   対象工事費の4/5(上限60万円/戸) 建替工事              一戸建て住宅  対象工事費の4/5(上限100万円) 防災ベッド設置           一戸建て住宅  定額10万円 分譲共同住宅耐震アドバイザー派遣  共同住宅    定額3万円(同一対象住宅につき5回まで) ※3階以上かつ1,000㎡以上の共同住宅は上記と条件・補助金算定方法が異なり協議が必要 ※部分型耐震化工事 (簡易耐震化改修工事・シェルター型工事・屋根軽量化工事)の補助も実施 ■問い合わせ 建築指導課 ☎38-2114 市立小中学校新入学 学用品費の入学前支給 ■対象 令和4年4月に市立小中学校に入学する児童の保護者で、次のいずれかに当てはまる人  ▶児童扶養手当受給者▶失業中▶世帯の年間総所得額が基準額以下▶家計急変(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)により、家計急変後1年間の総所得額が基準以下 ■申し込み 12月28日(火)までに申請書 (新入学児童は健康診断時に配布、市ホームページでダウンロード可)を下記窓口へ持参または郵送 ■問い合わせ 教育委員会管理課 ☎38-2085 償却資産の申告 令和4年1月1日現在、市内に償却資産(事業用の資産)を所有している人は、申告書等(市ホームページからダウンロード可)を提出してください。 ■提出期限 令和4年1月31日(月) ■提出先 課税課固定資産税係(市役所北館2階32番窓口)※エルタックスでの電子申告も可 ■問い合わせ 課税課固定資産税係 ☎38-2017 芦屋市事業者一時支援金 ■対象 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響で売上が減少しているものの、国の月次支援金や兵庫県の協力金の対象とならない中小企業・個人事業主※その他の要件あり ■申し込み 12月31日(金)までに「芦屋市事業者一時支援金」と記入し、必要書類一式(市ホームページで確認)をレターパックライト・レターパックプラスで下記へ ■問い合わせ 地域経済振興課 ☎38-2033(〒659-8501 住所不要) 高額療養費外来      年間合算の支給申請 外来療養に係る年間の自己負担額が一定額を超える場合、その超える額を支給します。 ■対象 国民健康保険加入者(70歳以上)または後期高齢者医療制度加入者で、次のすべてに当てはまる人  ▶令和3年7月31日時点の所得区分が一般・低所得  ▶令和2年8月~令和3年7月の外来療養に係る自己負担額が144,000円を超える ■申請方法 12月中旬に送付される申請書に必要事項を記入し、返信(加入保険を変更した人には、申請書が届かない場合があります) ■問い合わせ 保険課保険係 ☎38-2035/後期高齢者医療係 ☎38-2037/兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局 ☎078-326-2023 募集 パブリックコメント  (市民意見)の募集 【環境処理センター施設整備基本構想】 焼却施設・資源化施設の老朽化にともない、適正・安定処理のため、新たなごみ処理施設を整備します。 環境施設課 ☎32-5391/[ファクス]22-1599 【一般廃棄物処理基本計画】 持続可能な社会の実現に向けた、指定ごみ袋の導入等も含めたごみ処理に関する計画 環境施設課 ☎32-5391/[ファクス]22-1599 【第4次地域福祉計画】 誰もが自分らしく心地よく暮らせる地域共生社会の実現に向けた、まちづくりを進めるための計画 地域福祉課 ☎38-2153/[ファクス]38-2160 【市立芦屋病院新中期経営計画】 令和4年度~8年度の経営計画 芦屋病院総務課 ☎31-2156/[ファクス]22-8822 ■募集期間 12月17日~令和4年1月25日 ■提出方法 計画名・住所・氏名・電話番号(ファクス)を記入し担当課へ持参(平日・執務時間内)または郵送(〒659-8501住所不要)・ファクス・Eメール(info@city.ashiya.lg.jp)※口頭は不可 ■原案の閲覧場所 市ホームページ・各担当課・市役所北館1階行政情報コーナー等 ■意見の公表 市の見解と共に市ホームページ等で公表(氏名等は非公表)予定。個別の回答は行いません。 令和2年度 芦屋病院事業会計決算報告 問い合わせ 芦屋病院 ☎31-2156 令和2年度は、入院患者数54,869人と前年度より8,670人減少、外来患者数69,650人と前年度より12,345人減少しました。経営状況は、病院事業収益57億6,643万円、病院事業費用は54億5,405万円で、差し引き3億1,238万円の純利益(前年度△6,145万円)となり、累積欠損金は119億452万円となりました。概況としては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから、市民の命と健康を守るため、市の中核病院として新型コロナウイルス感染症への対応に取り組みました。一方で、地域で求められる医療を安定的に提供するため、院内感染対策を講じながら、24時間365日の救急受入体制の確保、人間ドックや健診等の再開など、通常通りの入院・外来診療機能の継続に努めました。また、医療者の確保にも注力し、血液・腫瘍内科、消化器内科、外科に部長級の医師が新たに着任し、呼吸器内科の非常勤医師を増員するなど、外来診療機能の充実を図りました。その他の取り組みとしては、安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを専任の助産師が行う「産後ケア事業」を市の委託事業として開始しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、営業収益が著しく減少し、厳しい資金状況が続きましたが、市からの資金手当ての補助金、国からの新型コロナウイルス感染症関連補助金の交付等により、前年度に比べて営業収支は大幅に悪化したものの、純損益では黒字となりました。          令和2年度    増 減 入院 延べ患者数    54,869人     △8,670人 一日平均患者数  150.3人     △23.3人 病床稼働率    75.5%      △11.7% 外来 延べ患者数    69,650人     △12,345人 一日平均患者数  286.6人     △52.2人 診療日数     243日      1日 病院事業収益   57億6,643万円  4億6,066万円 病院事業費用   54億5,405万円  8,683万円 純損益      3億1,238万円   3億7,383万円 累積欠損金    119億452万円   △3億1,238万円 令和2年度 水道事業会計決算報告 問い合わせ 水道管理課 ☎38-2080 令和2年度の給水人口は、93,840人で前年度より337人減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、1人1日当たりの使用水量は、9ℓ増加し302ℓとなり、料金収入となるべき有収水量は323千㎥(3.2%)増加して10,499千㎥になりました。事業収益は、水道基本料金減免の実施による給水収益の減少などにより3億4,922万円(16.5%)減少して17億7,364万円となりました。一方、事業費用は、人件費、受水費等の減少により4,526万円(2.4%)減少の18億2,164万円で、差引収支は4,800万円の純損失となりました。今後も、人口減少や節水機器の普及などによる収入の減少が見込まれる中、老朽管の更新工事などによる経費の増加が見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況です。事業面では、「芦屋市水道ビジョン」、「芦屋市水道事業経営戦略」に基づき事業運営を行い、計画的に老朽管更新工事、施設の耐震化を進めていきます。令和2年度は本市最大の容量を持つ低区配水池の耐震化工事に着手しました。これからも、持続的に安心・安全な「おいしい水」の安定供給に努めていきます。         令和2年度    増 減 給水人口    93,840人     △337人 総配水量    10,498,989㎥   103,638㎥ 自己水量    1,108,119㎥   △59,872㎥ 阪水受水量   9,390,870㎥   163,510㎥ 有収水量    10,387,687㎥   322,694㎥ 有収率     98.94%     2.12% 水道事業収益  17億7,364万円  △3億4,922万円 水道事業費用  18億2,164万円  △4,526万円 純損益     △4,800万円   △3億396万円 総配水量……1年間に芦屋市内へ配水した水の量 自己水量……芦屋市の浄水場でつくられた水の量 阪水受水量……阪神水道企業団から供給された水の量 有収水量……総配水量のうち料金徴収の対象となった水の量 有収率……総配水量に占める有収水量の割合 令和2年度 下水道事業会計決算報告 問い合わせ 下水道課 ☎38-2064 令和2年度の事業収益は30億8,763万円、事業費用は26億5,448万円で4億3,315万円の純利益となりました。新型コロナウイルス感染症独自支援策として全世帯に対し6カ月間下水道使用料の減免を行ったため、下水道使用料収入は減少しましたが、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一般会計からの繰入金として収入しました。事業面においては、老朽管渠更新工事や高潮対策工事としてフラップゲートの設置を行いました。また、芦屋下水処理場では汚水ポンプ整備工事を行い、施設の機能保全に努め、大東ポンプ場では雨水ポンプ整備工事や沈砂池耐震補強工事を実施しました。令和2年度決算では黒字を確保できましたが、今後は人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や、老朽管の更新、自然災害に備えるための施設整備等の費用の増加が見込まれるため、経営は厳しい状況にあります。経営戦略及び下水道ストックマネジメント計画を活用して、将来にわたり安定した経営に努めるとともに、安心して快適に暮らせる下水道事業の運営を目指していきます。          令和2年度    増  減 処理区域内人口  95,277人     △166人 汚水処理量    17,003,896㎥   2,057,733㎥ 有収水量     10,768,958㎥   307,647㎥ 経費回収率    94.77%     △13.44% 汚水処理原価   81.35円/㎥    △2.96円/㎥ 下水道事業収益  30億8,763万円  △6,874万円 下水道事業費用  26億5,448万円  △3,397万円 純損益      4億3,315万円   △3,477万円 有収水量……下水道使用料徴収の対象となる水量 経費回収率……下水道使用料/汚水処理費×100 汚水処理原価……汚水処理費/有収水量×100