06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 給与支払報告書の 　　 提出はお早めに 前年中に給与等の支払いをした従業員等（パート・アルバイト・退職者を含む）の給与支払報告書を提出してください。 ■提出期限　１月31日（月） ■提出先　１月１日現在の従業員等の住所地の市町村（12月31日までに退職した人は退職時点の住所地の市町村） 　〈普通徴収の際はお気をつけください〉 　▶普通徴収切替理由書を添付 　▶給与支払報告書の摘要欄に普通徴収切替理　　由を明記 　※法人番号と個人番号を必ずご記入ください 　※提出書類は市ホームページからダウンロード可 地方税ポータルシステムeLTAXから も提出できます。 ■問い合わせ　課税課市民税係　☎38-2016 技能功労者表彰 30年以上にわたり同一職種に従事し、優れた技能で社会に貢献した３人を表彰しました。 ■受賞者　安藤茂（大工）・阪上裕史（造園師)・中村周二（スクリーン印刷工）〈敬称略・順不同〉 ■問い合わせ　地域経済振興課　☎38-2033 令和３年度芦屋市善行賞 「つつじ賞」酒井裕子氏に贈呈 12月14日（火）に酒井裕子氏へ芦屋市善行賞 「つつじ賞」を贈呈しました。平成18年から朝の登校時の児童の安全のためにＪＲ打出村踏切際での見守り活動を始め、現在まで地域を温かく見守っておられます。 【善行賞　「つつじ賞」とは】 まちの美化や親切な行為などの身近な善行を続けられている個人や団体へ、６月１日の「善意の日」を記念して贈呈しています ■問い合わせ　市長室　☎38-2000 パブリックコメント （市民意見）募集の結果 いただいたご意見・結果を市ホームページで公開中です。 【芦屋市水道ビジョン】 【芦屋市水道事業経営戦略】 水道管理課　☎38-2080 【芦屋市下水道ビジョン】 【芦屋市下水道事業経営戦略】 下水道課　☎38-2064 保険料収入済額の 　　　 　 通知書を送付 令和３年中に収納が確認できた保険料額の通知を１月下旬に送付します。所得控除の対象になりますので、確定申告に活用ください。 ※12月下旬に納付された保険料が含まれていない場合があります ■問い合わせ　保険課徴収係　☎ 38-2226 ／後 　期高齢者医療係　☎ 38-2037 ／高齢介護課 　管理係　☎ 38-2046 申請・届け出 低所得の子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける低所得の子育て世帯に、令和３年５月から給付金を支給しています。支給対象に当てはまる人で、まだ給付金を受け取っていない人は申請してください。 ■ 対象児童　平成15年４月２日（一定の障がいがある場合は平成13年４月２日）～令和４年２月28日に生まれた児童 ■支給対象　対象児童を養育する父母等のうち主たる生計維持者が次のいずれかに当てはまるとき 　▶令和３年度分の住民税（均等割）が非課税 　▶令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった 　▶ひとり親で公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当を受給していない 　▶ひとり親で収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になった ■給付額　対象児童１人あたり５万円 ■申し込み　２月28日（月）〈消印有効〉までに必要書類を下記へ ■問い合わせ　子育て推進課　☎38-2045（〒659-8501 住所不要） 新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金 緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の初回貸付か総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了した世帯は、支援金が受けられます。 ■対象　次のいずれかに当てはまる世帯（収入・資産・求職活動等の要件あり） 【初回】 　▶緊急小口資金及び総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の初回貸付を終了または最終借入月が３月までの世帯 　▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了または最終借入月が3月までの世帯 　※最終借入月が未到来の世帯は、最終借入月の申請になります 【再支給】 　▶初回支給期間（３カ月）内、いずれの月においても求職活動要件を満たし、報告を行った人 ■支給月額　単身世帯６万円／２人世帯８万円／３人以上の世帯10万円 ■支給期間　初回３カ月、再支給３カ月（最大６カ月) ■申し込み　３月31日（木）〈消印有効〉までに必要書類（市ホームページでダウンロード可）を郵送または事前連絡のうえ下記窓口へ ■問い合わせ　地域福祉課　☎38-2040 住民税非課税世帯等への 臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による、生活や暮らしを支援するため住民税非課税世帯等へ１世帯あたり10万円を給付します。詳細は市ホームページへ ■対象者 　①令和３年12月10日時点で住民基本台帳に記録されている人で、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯 　　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く 　② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 ■申し込み　①の対象世帯については、現在確認書送付の準備を進めています。準備ができ次第、市から確認書を郵送します。 　②の対象世帯については、詳細が決まり次第ホームページ等でご案内します。 ■問い合わせ　住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当　☎38-2053（平日・午前９時～午後５時） 屋外広告物改修・撤去に係る補助制度の期間延長 「芦屋市屋外広告物条例」に適合させるため、既存屋外広告物の改修・撤去を行う場合、費用の一部を助成する補助制度を設けています。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期間を令和６年３月31日まで再延長します。 ※掲出している屋外広告物の条例への適合性や補助制度の詳細は、下記までお問い合わせください 【補助率・限度額】 令和６年３月31日までに補助事業を完了させるもの（事前の申請が必要） 　　　　　　補助率　　限度額 改修費用　　１／３　　50万円 撤去費用　　１／２　　50万円 ※平成28年７月１日時点で、県の屋外広告物条例に適合していないもの、許可を取得していないものは、補助を受けることはできません ■問い合わせ　都市計画課　☎38-2109 募集 芸術文化活動表彰の 　　　候補者推薦の募集 ■対象　市民または市内に事務所、活動の拠点があり市内を中心に活動する個人・文化芸術団体※自己推薦可 　▶国際的・全国規模の受賞者および表彰を受けた　　活動（賞の性質・規模・社会的名誉・貢献度を考慮） 　▶近畿圏・全県規模の公共的団体等が主催する賞の受賞者および表彰を受けた活動（上位３人以内） ■推薦方法　１月31日（月）までに下記へ問い合わせの上、申請書（市ホームページからダウンロード可）を提出 ■問い合わせ　市民参画・協働推進室　☎38-2007 ネーミングライツ 　　 パートナーの公募 官民協働により公共施設等の安定的な運営・管理の財源を確保するため「ネーミングライツ」を取得する民間事業者等を募集します。 ■対象施設　市民会館 大・小ホール ■申し込み　１月17日までに下記へ問い合わせの上、応募書類（正本１部、副本６部）を提出 　※応募書類は下記窓口で配布、市ホームページでダウンロード可 ■問い合わせ　市民センター　☎31-4995 催し マンションセミナー＆交流会 マンション管理組合の円滑な運営のため、区分所有者を対象としたセミナーを開催します。一昨年に行った分譲マンション実態調査の結果を報告します。 ■日時　１月29日（土）午後１時30分～４時 ■会場　市役所分庁舎２階大会議室 ■定員　50人（応募者多数の場合抽選） ■申し込み　１月20日（木）までに特定非営利活動法人集合住宅維持管理機構☎06-4708-7790/［ファクス］06-4708-7791/［メール］ashiya@kikou.gr.jpまで ■問い合わせ　都市計画課　☎38-2109 消費生活セミナー・ 公民館セミナー ～キャッシュレス決済や投資トラブル被害にあわないために～ ■日時　１月31日（月）午前10時～ 11時30分 　（９時45分開場） ■会場　市民センター401室 ■内容 「いま知っておきたいお金の話」 ■定員　60人 ■講師　大久保育子氏（金融広報アドバイザー） ■申し込み　当日直接会場へ ■問い合わせ　地域経済振興課　☎38-2179 令和４年芦屋市成人式 ■日時　１月10日（月・祝）午前11時/午後１時/午後３時（新型コロナウイルス感染症対策のため３部構成で行います） 　※はがきが届いている人は持参してください。会場へお越しの際は、必ずマスクを着用ください ■会場　ルナ・ホール ■対象　新成人（平成13年４月２日～平成14年 　４月１日生まれ） ■問い合わせ　生涯学習課　☎38-2091 令和２年国勢調査人口等基本集計結果（確定値） 令和２年10月１日に実施した国勢調査の人口等基本集計結果が、総務省統計局から公表されました。 人口等基本集計は、全ての調査票を用いて市区町村別の人口・世帯構成や住居の状況・高齢化の状況などが把握できます。全国・都道府県・市町村別の結果は、総務省統計局のホームページをご覧ください。 ■芦屋市の人口・世帯数 　　　　　　人口総数　　男　　　　女　　　　世帯数 令和２年　　93,922　　　42,008　　51,914　　42,522 平成27年　　95,350　　　43,089　　52,261　　41,881 ■芦屋市の人口・世帯増減の状況 　（対平成27年比） 　　　人口増加数（人）　　人口増加率（％）　　世帯増加数（世帯）　　世帯増加数（％） 芦屋市　　△1,428　　　　　　 △1.5　　　　　　　 641　　　　　　　　　1.5 問い合わせ　文書法制課　☎38-2010 子育て世帯への臨時特別給付 子育て世帯を支援するため、子ども１人あたり10万円を支給します。 給付金について ■対象児童　平成15年４月２日～令和４年３月31日生まれの児童 ■支給対象者　対象児童の保護者のうち、主たる生計維持者 　※扶養親族数に応じた所得制限あり 【所得制限の目安】 扶養親族等の数　　　　　給与収入額の目安 （令和２年12月末時点） （主たる生計維持者の令和２年中の収入） ０人　　　　　　　　　　約833.3万円 １人　　　　　　　　　　約875.6万円 ２人　　　　　　　　　　約917.8万円 ３人　　　　　　　　　　約960万円 ４人　　　　　　　　　　約1002万円 ５人　　　　　　　　　　約1040万円 ※医療費控除等や事業経費等がある人は、収入が目安を超えていても対象となる場合があります 申請が必要な人 次のいずれかに当てはまる人 ▶公務員の人 ▶高校生のみを養育している人 ■申請方法　12月下旬に送付した申請書（市ホームページからダウンロード可）に必要書類を添えて、下記窓口へ※令和３年９月30日時点の主たる生計維持者の居住市町村へ申請 ■申請期限　３月31日（木）〈消印有効〉まで 申請が不要な人 ▶児童手当受給中の人（令和３年12月28日に児童手当の指定口座へ振り込み済） ▶新生児の保護者（児童手当手続き後振り込み） 問い合わせ 【対象・申請】子育て推進課　☎38-2045 【制度内容】内閣府コールセンター 　　　　　　　　　　　 ☎0120-526-145