06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 緊急地震速報の訓練 　でシェイクアウト 防災行政無線（屋外スピーカー等）から訓練放送が流れます。身を守る行動の確認をしてください。 ■日時　６月15日（水）午前10時ごろ ■場所　市内全域※放送が聞き取れない、もう一度聞きたい人は、自動応答（☎0180-99-7787）へ ～緊急地震速報を聞いたら、どうすればいいの？～ シェイクアウトは、地震から身を守る行動です。①まず低く②頭を守り③動かないのポイントを守り、身の安全を確保するようにしましょう。周りの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに行動しましょう。 ■問い合わせ　防災安全課☎38-2093 市有地の売却 一般競争入札方式で市有地を売却します。 ■案内書　６月１日～７月15日に下記窓口で配布 ■入札期間　７月１日～15日 ■開札日　７月22日（金） ■資格　入札に先立ち、入札保証金（入札金額の５％以上）が払える個人・法人 ■対象（所在地・面積・最低売却価格） 　翠ケ丘町２番２・1,605.17㎡・５億5,200万円 ■問い合わせ　用地管財課☎38-2013 令和３年度公文書公開と 　個人情報保護制度の状況 【公文書公開の実施状況】 公文書公開請求　56件 全部公開10件/部分公開34件/非公開１件/存否応答拒否４件/不存在９件/却下０件/取下げ５件/審査請求３件 【個人情報保護制度の運用状況】 個人情報取扱事務の登録件数　355件 個人情報開示請求　40件 全部開示３件/部分開示38件/不開示０件/存否応答拒否０件/不存在７件/却下０件/取下げ０件/審査請求３件 ※１つの請求で複数の公開・開示があるため、合計と請求件数は一致しません。 ■問い合わせ　文書法制課☎38-2010 申請・届け出 児童手当・特例給付を 振り込みます 子どもが生まれたとき、転入・転出のときは、下記窓口または郵送で手続きしてください（公務員は勤務先へ）。 ■対象　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している父母等 　※所得制限があります、詳細は市ホームページまたは下記へ 【現在受給中の人へ】 ２～５月分の児童手当・特例給付を６月15日（水）に指定の口座に振り込みます。 【10月支給分からの変更点】 ▶所得が上限額以上の場合は、手当が支給されなくなります ▶一部の人を除いて現況届の提出（継続の手続き）が不要になります ■問い合わせ　子育て政策課こども係☎38-2117 子育て世帯生活支援 特別給付金 低所得の子育て世帯は、「子育て世帯生活支援特別給付金」が受けられます。 ■給付額　児童1人あたり50,000円（受給要件など、詳しくは市ホームページまたは下記へ） ■問い合わせ　子育て政策課こども係（南館１階17番窓口）☎38-2045 芦屋市奨学金の申請受付 ■対象　経済的理由により修学が困難で次の全てにあてはまる人 　▶高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３学年）、特別支援学校（高等部）またはこれに準ずる学校の高等部に在学 　▶申請者の生計を維持する人が、市内に居住（原則、住民登録）している 　▶申請者の生計を維持する人の年間所得額が基準額以下、失業中または家計急変によりその発生後１年間の所得額が基準額以下になる見込みである 　※兵庫県高等学校等奨学給付金の支給を受けることができる人は併給できません（通信制の学校に在学している人を除く） ■申し込み　７月15日（金）までに必要書類（6月１日から各学校・下記で配布）を下記へ ■問い合わせ　教育委員会管理課☎38-2085 令和４年度住民税非課税 世帯等への臨時特別給付金 ■対象者　次のいずれかの世帯①令和４年６月１日時点で住民基本台帳に記録されている人で、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯と既に本給付金を受給している世帯を除く ■申し込み　①の世帯は準備ができ次第、確認書を郵送します。②の世帯は、詳細が決まり次第市ホームページで案内します。 ■問い合わせ　住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当☎38-2053（平日・午前９時～午後５時） 個人市県民税の 減免制度のお知らせ 市民税・県民税の減免の申請は郵送でもできますのでご利用ください。 ■対象　失業や前年と比較して所得が半減するなどの要件を満たす人 ■申し込み　納期限までに課税課市民税係（北館２階31番窓口）へ ※納付済の税額・納期限が過ぎた税額は減免の対象外です。詳しくは、市民税・県民税納税通知書で確認ください ■問い合わせ　課税課市民税係☎38-2016 雨水貯留施設設置費用 　　　　　　助成制度 ■対象施設　貯水槽の容量が100ℓ以上で、散水目的の市販のもの（市の基準に適合） ■対象　市内の土地・住宅の所有者。所有者から設置の同意を得て使用する人※他条件あり ■助成金　購入費・工事費の総額２分の１（１基の上限30,000円） ■申請方法　12月23日（金）までに必要書類（市ホームページでダウンロード）を下記へ※施設を購入する前に申請してください ■問い合わせ　下水道課☎38-2067 あしや市民活動センター 　登録団体の申請受付 ■対象　地域の課題解決に向けた取り組みを行い、登録要件（市ホームページ参照）を備えている団体 ■申し込み　６月15日～30日（日曜除く）に必要書類（下記窓口で配布・市ホームページでダウンロード可）を下記窓口へ ■問い合わせ　あしや市民活動センター☎26-6452 社会教育関係団体の 　　　　　登録申請 市民や地域社会のために自発的に社会教育活動を行う団体の登録を受け付けます。 ■登録要件　次のすべてに当てはまる団体①過去１年以上の実績があり、継続的かつ計画的に活動を行い、事業の成果が地域社会に還元されることが期待できる活動②希望者はいつでもその団体の活動に参加できる③構成員が10人以上で、市内在住・在勤・在学の者が６割以上である④主な活動の場・事務所が市内にある⑤原則として代表者が芦屋市内に在住、在勤または在学している⑥会則（あるいは規約）がある⑦代表者および役員が、その団体の活動により対価を得ることがない⑧活動のための自己財源を有し、適正に運営されている※他の要件は市ホームページをご覧ください ■登録有効期間　10月１日～令和６年９月30日 ■申し込み　６月15日～30日（平日・執務時間内）に必要書類（下記窓口で配布、市ホームページでダウンロード可）を郵送・Ｅメールまたは下記窓口へ ■問い合わせ　生涯学習課☎38-2091/［メール］shakai.kyoiku@city.ashiya.lg.jp（〒659-8501 住所不要） 募集 公募提案型補助金の 自主事業を募集 ■対象　社会教育関係登録団体で、次のすべての要件を満たす事業 　①団体の専門性、得意分野を活かしたもの②広く一般市民や児童生徒を対象③市内在住・在勤・在学の30人以上を対象。会員が参加すること④市内の公共的施設で実施⑤10月１日から翌年３月31日までに実施⑥補助対象経費が３万円以上 ■補助金額　謝金・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・使用料等の３分の２（上限５万円） ■申し込み　７月１日～20日〈必着〉で必要書類を持参または郵送で下記へ ■問い合わせ　生涯学習課☎38-2091（〒659-8501 住所不要） 市民委員の募集 【環境処理センター施設整備基本計画検討委員会】 環境処理センター施設整備に関する基本計画の策定について審議するため、市民委員を募集します。 ■募集人数　１人 ■任期　７月１日～基本計画案策定完了(令和７年３月末ごろ)まで（年４回程度開催） ■応募資格　市内在住・７月１日時点での年齢が満18歳以上※現在３つ以上の附属機関等の委員に選任されている人は応募できません ■報酬　規定の委員報酬・交通費 ■申し込み　６月15日〈必着〉で住所・氏名（ふりがな）・生年月日・電話番号を記入し、「廃棄物(ごみ)処理施設の整備と環境」をテーマにした作文（様式自由・800字以内）を添付し、環境施設課まで持参もしくはＥメールで下記へ※応募原稿は返却しません ■選考方法　選考委員会で決定後、本人に通知 ■問い合わせ　環境施設課☎32-5391/［メール］info@city.ashiya.lg.jp（〒659-0032浜風町31-1） 【障がい者差別解消支援地域協議会】 障がいのある人の差別を解消するための取り組みを行うネットワークを構築するため、市民委員を募集します。 ■募集人数　１人 ■任期　７月～令和６年３月（年２回開催） ■応募資格　市内在住・６月１日時点での年齢が満18歳以上※現在３つ以上の付属機関等の委員に選任されている人は応募できません ■報酬　規定の委員報酬・交通費 ■申し込み　６月20日〈必着〉で住所・氏名・生年月日・性別・電話番号を記入し、「障がいのある人が地域で差別のない生活を送るために必要なこと」をテーマにした作文（様式自由・800字以内）を添付し、郵送・ファクス・Ｅメールで下記へ※応募原稿は返却しません ■選考方法　選考委員会で決定後、本人に通知 ■問い合わせ　障がい福祉課☎38-2043/［ファクス］38-2160/［メール］info@city.ashiya.lg.jp（〒659-8501　住所不要） 福祉医療費助成制度 問い合わせ 地域福祉課福祉医療係　☎38-2076 医 療 区 分　　　　　　 対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得制限基準等【令和３年分】 高齢期移行助成　　　　　65歳になる月～70歳になる月の人 　　　　　　　　　　　 （１日生まれの人は前月までを対象）　　　　 市民税が課税されていない世帯で、次のいずれかに当てはまる人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶世帯全員に所得がない人（年金収入の場合は80万円以下） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▶受給者本人の年金収入と所得の合計が80万円以下で、要介護２以上の認定を受けている人 乳幼児等医療費助成　　　０歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - 　　　　　　　　　　　　１歳～小学校３年生修了前　　　　　　　　 保護者等それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 こども医療費助成　　　　小学校４年生～中学校修了前 　　　　　　　　　　　 （15歳になった後の3月31日まで） 母子家庭等医療費助成　　▶母子・父子家庭等の父母とその児童　　　　 母等扶養義務者の扶養人数が０人の場合、所得が192万円未満 　　　　　　　　　　　　▶父母と死別した児童等　　　　　　　　　　 扶養人数が１人増えるごとに192万円に38万円を加算した額未満 　　　　　　　　　　　　▶父母のいない児童を扶養する配偶者 　　　　　　　　　　　　 のいない養育者 　　　　　　　　　　　　（いずれも18歳になった後の３月31日まで） 障害者医療費助成　　　　身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・　　受給者本人・配偶者・扶養義務者 　　　　　　　　　　　　Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級　　それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 高齢障害者医療費助成　　後期高齢者医療被保険者で、身体障害者 　　　　　　　　　　　　手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、 　　　　　　　　　　　　精神障害者保健福祉手帳１級・２級 ■福祉医療費受給者証の更新 　現在の受給者証の有効期限は６月30日（木）です。対象の人へ新しい受給者証を６月末に送付します。所得の判定に時間がかかる場合、７月以降の送付になることがあります。（受給者証が届くまでに医療機関等で受診された場合は、申請により還付します。必ず領収書を保管してください） ■現況届の提出（母子家庭等医療費助成制度） 　現況届の提出が必要です。現況届の提出がないと、受給できません。 ■医療機関・薬局の適正受診にご協力を。お薬手帳を持参し、薬のもらいすぎに注意しましょう 　救急の場合を除き、できるだけ時間外・深夜・休日の受診は控えましょう。 ６月５日は「環境の日」です 太陽光発電・蓄電池設備の共同購入事業を開始しました。阪神７市１町と神戸市が連携し、市民の皆さんから太陽光発電・蓄電池設備の購入希望者を募り、一括して発注することで通常よりも安い価格で購入できる仕組みです。 問い合わせ　【登録・購入に関すること】みんなのおうちに太陽光事務局☎0120-728-300（午前10時～午後６時・土日祝除く）【その他】環境課☎38-2051 新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止・延期する場合は、速やかに市ホームページ等でお知らせします。