06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 国民健康保険料 　　　納額通知書の送付 国民健康保険料納額通知書を７月中旬に送付します。第１期の納期は８月１日（月）です。内容を確認し、納付してください。 【国民健康保険料】 世帯の年間保険料は「医療給付費分」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分」（40歳以上65歳未満の人がいる世帯のみ）の３つの合計額です 　　　　　　　　　　　　　　医療給付費分　　後期高齢者支援金等分　　介護納付金分 平等割額（１世帯あたり）　　21,900円　　　　7,920円　　　　　　　　 6,360円 均等割額（１人あたり）　　　33,720円　　　　11,640円　　　　　　　　13,200円 所得割額　　　　　　　　　　7.8％　　　　　 3.1％　　　　　　　　　 3.0％ 賦課限度額　　　　　　　　　650,000円　　　 200,000円　　　　　　　 170,000円 ※所得割額の算定基礎となる所得は、前年分の所得金額から純損失を繰越控除し、さらに市民税の基礎控除（43万円）を差し引いた額です 【口座振替のご利用を】 保険料のお支払いは便利な口座振替をおすすめします。申し込みは保険課へ 【治療費や入院時食事代の減額】 災害や失業などにより生活保護基準に近い状況と認められるとき、医療機関窓口で支払う治療費が減免または徴収猶予される場合があります。また、世帯主と国保加入の世帯員全員が市民税非課税である場合、入院中の食事に要する費用が減額されます ■問い合わせ　保険課保険係☎38-2035 【保険料の未納がある場合】 短期被保険者証や被保険者資格証明書を交付することがあります ■問い合わせ　保険課徴収係☎38-2226 国民健康保険被保険者証が 　　　　　　新しくなります 【更新時期】新しい被保険者証を７月上旬より送付します 【配達方法】今年から特定記録郵便に変更 【70歳～74歳の人の被保険者証が変わります】８月１日から被保険者証と高齢受給者証が１枚になった「被保険者証兼高齢受給者証」を交付します ■問い合わせ　保険課保険係☎38-2035 後期高齢者医療 　　　制度のお知らせ 【保険料額決定通知書】 後期高齢者医療保険料額決定通知書を７月中旬に送付します。６月以降に75歳になる人や新たに加入する人には、８月以降に通知書を送付します 【被保険者証、限度額適用 　　　　　　　　　（・標準負担額減額）認定証】 新しい被保険者証を７月中旬に送付します。 認定証をお持ちで引き続き対象となる人には、被保険者証と併せて新しい認定証を送付します。８月１日からは新しい被保険者証、認定証を医療機関等の窓口で提示してください ※10月１日から一部負担割合の見直しに伴い、新たに２割が追加されます。８月の更新時期にはすべての人に有効期限が９月末までの被保険者証を送付し、有効期限が10月以降の被保険者証は９月上旬に送付します 【一部負担金の減免等】 災害や失業などにより一時的に生活困窮になったと認められるとき、申請により医療機関等で支払う一部負担金が減免または徴収猶予される場合がありますのでご相談ください ■問い合わせ　保険課後期高齢者医療係☎38-2037/兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局コールセンター☎078-326-2021 介護保険料決定 　　　　　通知書の送付 介護保険料の決定通知書を７月中旬に送付します。保険料の算定は、本人や家族の前年所得額等に応じて決定されます 【保険料の軽減】 市民税非課税世帯の人（第１～３段階）を対象に保険料の一部を軽減しています 【介護サービス利用者負担の減免】 災害や失業などにより介護サービス費用の負担が困難な人は、申請により利用者負担金の減 免を受けることができる場合があります 【居住費（滞在費）・食費の軽減】 低所得などの理由により、施設入所・ショートステイに係る居住費（滞在費）・食費の負担を軽減できる場合があります ■問い合わせ　高齢介護課☎38-2046 【国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免】 以下の理由で保険料を納めることが困難な事情が生じた人は、申請により減免を受けられる場合があります。窓口へご相談ください。 ▶失業などで所得が著しく減少したとき▶新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったとき▶新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入等が一定上減少したとき▶低所得による生活困窮(介護保険料) 【国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料徴収業務の一部民間委託】 徴収業務を一部委託しているため、民間業者が電話や訪問をすることがあります。 ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 市民参画手続きの状況 審議会・ワークショップ・パブリックコメントなどの結果と今後の予定です。 【令和３年度の結果】 ▶審議会等の活用　５件 ▶ワークショップの開催　１件 ▶パブリックコメントの活用　７件 ▶協議会・公聴会の開催、アンケート調査など　２件 【令和４年度の予定】 ▶審議会等の活用　２件 ▶ワークショップの開催　１件 ▶パブリックコメントの活用　３件 　第５次男女共同参画行動計画（12月） 　第３次消費者教育推進計画（12月） 　中小企業・小規模企業振興基本計画（未定） ▶協議会・公聴会の開催、アンケート調査など　５件 ■問い合わせ　市民参画・協働推進室☎38-2007 子育て支援事業が充実します ７月１日から育児支援事業やショートステイ事業が拡充されます。 【育児支援・家事支援】コロナ禍で家事や育児の負担が増えた家庭に対して、幅広く支援ができるようになります。所得に応じて自己負担あります。申し込みは下記まで ■利用時間　午前８時～午後６時の１～２時間　で年間最大15日まで 【ショートステイ】今までの預かり先に加えて「里親」も受け入れることができるようになります。子どもを預けたい人・預かりたい人は下記へ ■問い合わせ　子ども家庭総合支援課☎31-0643/［ファクス］31-0647 打出文化センター貸室等 の利活用ワークショップ ■日時　７月３日（日）①イベント　正午～午後２時（自由参加）②ワークショップ　午後２時30分～４時（５月開催のワークショップに参加した人のみ） ■会場　打出教育文化センター・打出公園 ■問い合わせ　マネジメント推進課☎38-2172 参議院議員通常選挙 ■日時　７月10日（日）午前７時～午後８時 【期日前投票】 投票日に仕事等のある人はご利用ください ＜市役所北館１階　玄関東側ロビー＞ ■期間　６月23日～７月９日 ■時間　午前８時30分～午後８時 ＜ラポルテ本館３階　ラポルテホール＞ ■期間　７月３日～９日 ■時間　午前10時～午後８時 ■問い合わせ　選挙管理委員会☎38-2100 申請・届け出 新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金 緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の初回貸付や、総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了した世帯は支援金が受けられます。 ■対象　次のいずれかに当てはまる世帯 【初めて支援金を受ける人（初回支給）】 ▶緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の初回貸付を終了または最終借入月が８月の世帯 ▶総合支援資金（新型コロナウイルス特例貸付）の再貸付を終了した世帯 【支援金を受けたことがある人（再支給）】 ▶初回支給期間(３カ月)内のいずれの月においても求職活動要件を満たし、報告した人 ※支援金を受けるには、別途収入・資産・求職活動等の要件があります（詳細は市ホームページをご覧ください） ■支給月額　単身世帯６万円/２人世帯８万円/３人以上の世帯10万円 ■支給期間　初回・再支給各３カ月（最大６カ月） ■申し込み　８月31日(水)までに必要書類（市ホームページでダウンロード可）を郵送または事前連絡のうえ下記窓口へ ■問い合わせ　地域福祉課☎38-2040（〒659-8501 住所不要） 令和４年度住民税非課税 世帯等への臨時特別給付金 令和４年度の対象世帯へ支給要件確認書（請求書）を送付します。 ■対象 ▶令和４年６月１日時点で住民基本台帳に記録があり、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ▶令和４年１月以降の収入が減少し非課税相当の収入となった世帯は９月30日（金）までに申請が必要 ※いずれも住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯、すでに給付を受けている世帯は対象となりません ※詳細は市ホームページへ ■発送予定日　７月中旬以降 ■提出期限　10月31日(月)〈消印有効〉 ■問い合わせ　住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当☎38-2053（〒659-8501 住所不要） 子育て世帯生活支援 　　　　特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援するため給付金を支給します。 ■対象児童　平成16年４月２日（一定の障がいがある場合は平成14年４月２日）～令和５年２月28日に生まれた児童 ■給付額　対象児童１人あたり５万円 ■支給対象（ひとり親世帯）　対象児童を養育する父母等のうち収入の高い人で、次のいずれかにあてはまる人 ①令和４年４月分の児童扶養手当を受給している人 ②公的年金等を受給しており、令和４年４月分の　児童扶養手当を受給していない人 ③家計急変により直近の収入が児童扶養手当　受給者と同じ水準になった人 ■申し込み（ひとり親世帯）　①は申請不要（６月30日支給済み）、②③は申請が必要です ■支給対象（ひとり親以外の世帯）　対象児童を養育する父母等のうち収入の高い人で、次のいずれかにあてはまる人 ①令和４年度分の住民税（均等割）が非課税 ②令和４年１月１日以降の収入が急変し、住民　税非課税相当の収入になった人 ■申し込み（ひとり親以外の世帯）　①のうち、児童手当や特別児童扶養手当を受給中の人は申請不要。対象の人にはお知らせを送付し、７月末までに振り込みます。それ以外の人は申請が必要です。 ■申請期限　令和５年２月28日まで ※対象者には申請書を送付します。市ホームページからダウンロードできます ■問い合わせ　子育て政策課☎38-2117 募集 社会を明るくする運動 【社会を明るくする運動強調月間】 犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。 犯罪を生まない、立ち直りを支える地域をつくるために自分にできることを考えてみませんか 【講演会】 ■日時　７月14日（木）午前10時～11時30分 ■会場　市民センター301室 ■テーマ　薬物乱用防止について～薬物を巡る今の動向～ ■定員　先着100人 ■講師　中川孝行（一般社団法人日本薬物問題研究所理事長） ■申し込み　電話・ファクス・メールで下記へ【作文コンテスト作品募集】 ■対象　県内の小学校（高学年）、中学校に在学する児童・生徒 ■締め切り　９月９日（金）〈必着〉 ■テーマ　「犯罪・非行のない地域社会づくり」「犯罪・非行をした人の立ち直り」等（400字詰め原稿用紙３～５枚程度） ■申し込み　題名・学校名・学年・氏名を記入し、自作・未発表・手書きのものを郵送または持参で下記窓口へ※応募作品は返却しません ■問い合わせ　地域福祉課☎38-2153/［ファクス］38-2160/［メール］syakaifukusi@city.ashiya.lg.jp（〒659-8501 住所不要) 市民委員の募集 【芦屋病院新中期経営計画評価委員会】 ■募集人数　１人 ■任期　12月～令和９年８月（年間２～３回平日夜２時間程度） ■報酬　規定の委員報酬・交通費 ■応募資格　原則市内在住の20歳以上の人（７月１日時点） ■応募方法　応募用紙（７月11日から市立病院ホームページからダウンロード可）に住所・氏名・電話番号・生年月日を記入し「これからの公立病院のあり方」をテーマとした作文（様式自由・800字程度）・履歴書を添付し、７月11日～29日の間に郵送・ファクス・メールで下記へ※応募書類は返却しません ■選考方法　選考委員会で決定後、本人に通知 ■問い合わせ　芦屋病院総務課☎31-2156/［ファクス］22-8822/［メール］byouin_soumu@city.ashiya.lg.jp（〒659-0012 朝日ケ丘町39-1） 荒天時のごみ出しにご注意ください 　梅雨や台風の多い季節のごみ出しは、次の２点に気を付けてください。 ▶ごみの収集を行わない場合があります 　道路が通行止の地域や、警戒レベル４（避難指示）以上が発令中の地域へはごみの収集を行いま　せん。荒天時にはごみの収集時間が遅れることがあります。ご了承ください ▶強風によるごみの飛散はトラブルの原因になります 　【飛来物（飛ばされたごみ）の処理責任】 　飛来物の処理責任は、飛来した先の土地管理者にあります 　※飛来物の所有者を特定できる場合は処理費用を請求することができる場合もあります 　【ごみや所有物が飛ばされないように対策を】 　出したごみの飛散が原因で事故が起きた場合は、ごみを出した人の責任になる場合があります 大雨による増水時や、強風時のごみ出しは大変危険です 天候が回復してからごみ出しをしましょう 問い合わせ　収集事業課　22-2155 新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止・延期する場合は、速やかに市ホームページ等でお知らせします。