06-07 あしやインフォメーション Ashiya information お知らせ 市民参画の手続きの状況 ～市民の皆さんの声を市政に反映～ 審議会等・ ワークショップ・パブリックコメントなどの結果と今後の予定です。 【令和４年度実施結果】 ◆審議会等の活用　３件 ◆ワークショップの開催　１件 ◆パブリックコメントの活用　３件 ◆協議会・公聴会、アンケート調査など　４件 【令和５年度実施予定】 ◆審議会等の活用　４件 ◆ワークショップの開催　２件 ◆パブリックコメントの活用 　５件 ◆協議会・公聴会、アンケート調査など　５件 【パブリックコメント（市民意見募集）実施予定】 ▶第10次すこやか長寿プラン21（高齢介護課）・12月 ▶第７期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（障がい福祉課）・12月 ▶第３次市民マナー条例推進計画（環境課）・12月 ▶第４次健康増進・食育推進計画 　　　　　 （こども家庭・保健センター）・12月 ▶スポーツ推進実施計画（スポーツ推進課）・12月 ■問い合わせ　市民参画・協働推進課☎38-2007 申請・届け出 子育て世帯生活支援 特別給付金 低所得の子育て世帯は、「子育て世帯生活支援特別給付金」が受けられます。 【ひとり親世帯分】 ■対象　次のいずれかにあてはまる人 ①３月分の児童扶養手当受給者 ②公的年金等を受給していることにより、３月分の児童扶養手当が支給されない人 ③物価高騰の影響で、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になる見込みの人 ■給付額　児童１人あたり５万円 【ひとり親以外の世帯分】 ■対象　次のいずれかにあてはまる人 ①芦屋市から令和４年度の低所得の子育て世帯へ生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給された人 ②18歳までの児童（障がいがある場合は20歳未満）を養育し、物価高騰の影響で、収入が住民非課税相当と同じ水準になる見込みの人 ■給付額　児童１人あたり５万円 ■申し込み　①５月29日（月）に口座へ振り込み済みです。②③申請が必要です。 ■提出期限　令和６年２月29日（木）まで　※消印有効 ■問い合わせ　こども政策課こども支援係☎38-2045 児童手当・特例給付を 振り込みます 子どもが生まれたとき、転入・転出のときは、下記窓口または郵送で手続きしてください（公務員は勤務先へ）。 ■対象　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している父母等 　※所得制限があります。詳細は市ホームページまたは下記へ 【現在受給中の人へ】 ２～５月分の児童手当・特例給付を６月15日（木）に指定の口座に振り込みます。 ■問い合わせ　こども政策課こども支援係☎38-2117 芦屋市奨学金の申請受付 ■対象　経済的理由により修学が困難で次の全てにあてはまる人 　▶高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（１～３学年）、特別支援学校（高等部）またはこれに準ずる学校の高等部に在学 　▶申請者の生計を維持する人が、市内に居住（原則、住民登録）している 　▶申請者の生計を維持する人の年間所得額が基準額以下、失業中または家計急変により発生後１年間の所得額が基準額以下になる見込みである 　※兵庫県高等学校等奨学給付金の支給を受けることができる人は併給できません（通信制の学校に在学している人を除く） ■申し込み　各学校で在学の証明を受けた上で７月14日（金）までに下記へ ■問い合わせ　教育委員会管理課☎38-2085 国民年金保険料の 免除・納付猶予 所得の減少や失業等で保険料の納付が困難な場合には「免除制度」や「納付猶予制度」があります。 【免除】免除された期間は、受給資格期間に算入され、将来の年金額にも免除の種類に応じて一部反映されます。 ■対象　本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得が基準額以下のかた（免除の種類や世帯構成により基準額が違います）。 ■保険料　免除の種類に応じ、納める保険料は次のとおり 　〈全額免除〉 0円 　〈４分の３免除 (４分の１納付)〉 4,130円 　〈半額免除 (２分の１納付)〉 8,260円 　〈４分の１免除 (４分の３納付)〉 12,390円 【納付猶予】50歳未満のかたの納付を猶予する制度。猶予された期間は受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されません。 ■対象　本人・配偶者それぞれの前年所得が基準額以下のかた（世帯構成により基準額が違います）。 ■申し込み　本人確認書類（マイナンバーカード等）、失業による申請の場合は離職票等を持参し、市役所北館１階７番窓口へ 【保険料の追納】免除や納付猶予を受けた期間の保険料は10年以内に納めること(追納)ができます。これにより、納付済期間として将来の年金額に反映されるようになります。ただし、承認を受けた年度から起算して３年度を過ぎて追納する場合には加算額が上乗せされます。 ■問い合わせ　市民課管理係（年金担当） 　☎38-2036 電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援給付金 家計への影響が大きい低所得世帯等に対し、１世帯あたり３万円を給付します。 ■対象　①６月１日現在で市内に住民票があり、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯②申請時点で市内に住民票があり、令和５年１月以降予期せず家計が急変し、①の非課税世帯と同様の事情にある世帯 ■申し込み　①の対象世帯は、給付に関する案内を７月初旬に送付するよう現在準備を進めています。支給要件等を全て満たす世帯は７月下旬に支給予定です（申請手続き不要）②の対象世帯は、申請が必要です。詳細が決まり次第、市ホームページ等でご案内します。 ■問い合わせ　地域福祉課臨時給付金等担当　☎38-2053 個人市県民税の 減免制度 個人市民税・県民税の納税通知書を６月９日（金）に発送します。減免の申請は郵送またはインターネットからできますのでご利用ください。 ■対象　失業や前年と比較して所得が半減するなどの要件を満たす人 ■申し込み　納期限までに課税課市民税係（北館２階31番窓口）へ ※納付済の税額・納期限が過ぎた税額は減免の対象外です ■問い合わせ　課税課市民税係☎38-2016 雨水貯留施設設置費用 　　　　　　 助成制度 雨水貯留施設の設置によって、大雨による雨水を一時的に貯留し、浸水などの被害の軽減を目的とした助成制度です。 ■対象施設　貯水槽の容量が100ℓ以上で、散水目的の市販のもの（市の基準に適合） ■対象　市内の土地・住宅の所有者。所有者から設置の同意を得て使用する人※他条件あり ■助成金　購入費・工事費の総額２分の１（１基の上限３万円） ■申し込み　12月22日（金）までに必要書類（市　ホームページでダウンロード）を下記へ 　※施設を購入する前に申請してください ■問い合わせ　下水道課☎38-2067 募集 令和５年度実施 市職員募集 市では10月１日採用および令和６年４月１日採用予定の市職員を募集します ■募集内容・受験資格 〈令和５年10月１日採用予定〉 【一般事務職A】２人程度 平成７年４月２日以降に生まれ、学校教育法による４年制大学を卒業したかた、またはこれと同等の資格があると市が認めるかた 〈令和６年４月１日採用予定〉 【一般事務職B】５人程度 平成７年４月２日以降に生まれ、学校教育法による４年制大学を卒業したかた（令和６年３月までに卒業見込みのかたを含む）、またはこれと同等の資格があると市が認めるかた 【一般技術職（土木）】１人程度 平成７年４月２日以降に生まれ、学校教育法による４年生大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程（修了年限２年以上）で当該専門課程を修了して卒業したかた、または令和６年３月までに卒業見込みのかた 【保健職】１人程度 平成７年４月２日以降に生まれ、保健師免許を有するかた、または令和６年３月末までに保健師免許を取得見込みのかた ■募集期間 　一般事務職（Ａ・Ｂ）:６月１日～15日 　一般技術職（土木）・保健職：６月１日～23日 　※最終受付日の午後５時30分まで 　※応募フォームによる受付のみ（郵送不可） 　※申し込みは１人１回、１職種のみ ■試験日　一般事務職（Ａ・Ｂ）：６月17日～30日のうち、受験者が選択する日時 　※テストセンター方式による試験 　一般技術職（土木）・保健職：７月１日（土）詳しくは市ホームページに掲載している「採用案内」（市役所で配布）をご覧ください。 ■問い合わせ　人事課☎38-2019 公募提案型補助金の 自主事業を募集 ■対象　社会教育関係登録団体で、次のすべての要件を満たす事業 　①団体の専門性、得意分野を活かしたもの②広く一般市民や児童生徒を対象③市内在住・在勤・在学の30人以上を対象。会員が参加すること④市内の公共的施設で実施⑤10月１日から翌年３月31日までに実施⑥補助対象経費が３万円以上※他にも要件あり ■補助金額　報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・保険料・委託料・使用料・手数料等の３分の２（上限５万円） ■申し込み　７月３日～20日〈必着〉で必要書類を持参または郵送で下記へ ■問い合わせ　生涯学習課☎38-2091（〒659-8501 住所不要） 福祉医療費助成制度 ７月１日からの受給要件は、下表のとおりです。あてはまる人は申請してください。※すでに申請済みの人は必要ありません 医 療 区 分　　　対　象　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得制限基準（令和４年分所得） 高齢期移行　　　　65歳になる月から70歳になる月までの人　　　市民税が課税されていない世帯で、次のいずれかに当てはまる人 助成　　　　　　　（１日生まれの人は前月までを対象）　　　　◆世帯全員に所得がない人（年金収入の場合は80万円以下） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆受給者本人の年金収入と所得の合計が80万円以下で、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護２以上の認定を受けている人 乳幼児等　　　　　０歳児　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得制限なし 医療費助成　　　　１歳～小学校３年生修了前まで　　　　　　　保護者等それぞれの市（区）町村民税所得割額が23万５千円未満 こども　　　　　　小学校４年生～中学校修了前まで　　　　　　 医療費助成　　　　※15歳になった後の３月31日まで　　　　　　 母子家庭等　　　　◆母子・父子家庭等の父母とその児童　　　　母等扶養義務者の扶養人数が０人の場合、所得が192万円未満 医療費助成　　　　◆父母と死別した児童等　　　　　　　　　　扶養人数が１人増えるごとに192万円に38万円を加算した額未満 　　　　　　　　　◆父母のいない児童を扶養する配偶者の 　　　　　　　　　　いない養育者 　　　　　　　　　※いずれも児童が18歳になった後の 　　　　　　　　　３月31日まで 障害者　　　　　　身体障害者手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・　 受給者本人・配偶者・扶養義務者それぞれの市（区）町村 医療費助成　　　　Ｂ１)、精神障害者保健福祉手帳１級・２級　 民税所得割額が23万５千円未満 高齢障害者　　　　後期高齢者医療被保険者で、身体障害者 医療費助成　　　　手帳１級～３級、療育手帳(Ａ・Ｂ１)、 　　　　　　　　　精神障害者保健福祉手帳１級・２級 　※所得制限基準等の詳細は下記へ ■福祉医療費受給者証の更新 　現在の受給者証の有効期限は６月30日までです。対象の人へ新しい受給者証を６月末に送付します。 ※地方税情報の反映には時間を要するため、確定申告や住民税申告をされた時期によっては、６月中に所得の判定ができない場合があります（マイナンバーを利用した他市（区）町村への所得の照会についても同様）。所得判定ができ次第、対象の人には随時受給者証を送付します。受給者証が届くまでに医療機関等で受診された場合は、申請により還付しますので、必ず領収書を保管しておいてください。 ■現況届の提出（母子家庭等医療費助成制度） 　現況届の提出が必要です。現況届の提出がないと、受給できません。 ■医療機関・薬局の適正受診にご協力を 　お薬手帳を持参し、薬のもらいすぎに注意しましょう。 　救急の場合を除き、できるだけ時間外・深夜・休日の受診は控えましょう。 　　問い合わせ　地域福祉課福祉医療係 　　　　　　　　☎38-2076 芦屋 サマーカーニバル 市民の手でつないでいく、 まちが誇る夏の祝祭！ ７月22日（土） 潮芦屋ビーチ・潮芦屋緑地 総合公園 安全安心なイベント開催のため 事前予約制 募集中 ボランティアスタッフ　会場の誘導・案内・清掃ボランティア 市民ステージ　出演者募集 詳しくは右記ホームページへ 芦屋市民まつり協議会事務局（サマーカーニバル実行委員） ☎35-0871/［ファクス］35-0874/［メール］info@ashiya-hanabi.com